○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

　米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。また、トランプ大統領の就任に伴い、米国の保護主義的な姿勢が強まるとの見方があり、国際的な経済・貿易面で大きな影響を及ぼすことが懸念されております。

　一方、中国においては、不動産業界の低迷を契機に中国経済の更なる停滞と長期化の可能性が高いほか、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化など、地政学的リスクの問題も継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

　介護保険制度の状況につきましては、2024年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.3％増加し747万人、総受給者数は同2.3％増加し575万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、111.9万件（前年比2.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で3.6％増加し、3,400百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2024年11月時点で4.2万事業所（前年比0.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2024年11月時点で8,318棟（同0.7％増）、28.8万戸（同1.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.3％増加し、1,615百万円となっております。

　家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は1,200百万円（前年同四半期は当社単体で38百万円）となっております。

　海外市場におきましては、前年同四半期と比べて中国での出荷が好調だったため、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で33.3％増加し、122百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比0.6％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝151円78銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.4％（前年同四半期比0.3ポイント減）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益58百万円（前年同四半期比40.8％減）、営業外費用として為替差損13百万円（前年同四半期は為替差益15百万円）を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,338百万円（前年同四半期比30.7％増）、営業利益174百万円（同183.1％増）、経常利益211百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（同2.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,633百万円となり、前連結会計年度末より359百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、無形固定資産が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、3,379百万円となり、前連結会計年度末より299百万円増加いたしました。増加の主な要因は、リース債務、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、3,254百万円となり、前連結会計年度末より59百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.9ポイント減少し49.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の連結業績の業績予想につきましては、2024年８月８日に公表しました業績予想から変更しております。

　なお、2025年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。

　① 売上高

　売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。

　両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。

　また、連結子会社のやまと産業の売上高につきましては、前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております。

　② 営業利益

　営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。

　当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。

　当期下期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝152円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝149円25銭となります。

　また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。

　運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。

　人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。

 

　③ 経常利益

　経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

　当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　当社は当期下期の想定為替レートを1ドル＝152円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。

　なお、2025年３月期末の実績レートは、１ドル＝149円52銭となります。

　また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。

　④ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

 

　2025年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2024年８月８日に公表した業績予想を修正しております。

Ａ.　売上高

　主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場と連結子会社のやまと産業において、販売計画を超過する見込みであるため、上方修正いたします。

Ｂ.　営業利益

　売上高の上方修正のほか、コスト削減活動により、前回業績予想と比較して営業利益額の増加が見込まれるため、上方修正いたします。

Ｃ.　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　前述の営業利益の上方修正のほか、持分法による投資利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加が見込まれるため、上方修正いたします。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。