１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　①連結会計年度概況

　　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高3,735億６千８百万円、前期比186億４千６百万円の増収（5.3％増）、営業利益286億４千８百万円、前期比62億４千１百万円の増益（27.9％増）となりました。経常利益は、為替変動による影響により、273億７千８百万円、前期比104億６千２百万円の減益（27.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、141億４千３百万円、前期比29億５千５百万円の減益（17.3％減）となりました。

　②事業セグメント別の状況

＜プレス関連製品事業＞

プレス関連製品事業におきましては、主に北米及びインドにおいて、前期より売上高が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,999億８千２百万円、前期比54億７千７百万円の増収（1.9%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国及びタイにおいて、売上高減少の影響を受けたものの、アメリカやインドでの増益などにより、191億３千３百万円、前期比28億１千９百万円の増益（17.3%増）となりました。

＜定温物流関連事業＞

定温物流関連事業におきましては、主要取引先企業におけるシャーシの搬入状況が良化し、シェアアップを図ることができたことなどにより、売上高は前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、583億６千２百万円、前期比131億７千５百万円の増収（29.2%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、車種構成の良化や価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、78億６千９百万円、前期比33億１千３百万円の増益（72.7%増）となりました。

＜その他＞

空調機器部門におきましては、半導体工場向特殊ファンフィルターユニットや産業用送風機物件の受注により、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」が国内・北米で販売台数増となるものの、中国および韓国向けの販売台数減や工作機械向けタッチパネル応用製品の販売台数減により、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、152億２千３百万円、前期比７百万円の減収（0.0%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、16億３千７百万円、前期比１億９百万円の増益（7.1%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億６千万円増加の3,710億８千６百万円となりました。

　流動資産は、主に有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54億２千８百万円増加の1,739億２千７百万円

　となりました。

　固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加の1,971億５千９百

　万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円減少の1,478億２千９百万円となりました。

流動負債は、主に１年内償還予定の社債の減少により、前連結会計年度末に比べ100億２千３百万円減少の1,084億１千４百万円となりました。

　固定負債では、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ90億５千３百万円増加の394億１千４百万円となりました。

（純資産の部）

　主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ65億３千万円増加の2,232億５千７百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は539億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千１百万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、522億４千６百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益215億９千１百万円、減価償却費251億７千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、445億４千６百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出328億３百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、44億１千２百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200億円であります。主な減少要因は、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額33億１千４百万円であります。

（４）今後の見通し

　プレス関連製品事業においては、CASEやMaaSに代表される技術革新やモビリティの在り方の変化を背景に、自動車業界全体で再編が加速している中、米国の貿易政策の動向や中国経済の低迷、不安定な為替変動といった外部環境の不確実性も高まっており、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

　定温物流関連事業においては、部材の供給が安定しており、売上高および営業利益はいずれも堅調に推移するとみております。

　その他事業では、空調機器部門におきましては、部資材価格高騰による住宅着工棟数減少などの懸念材料はありますが、住宅向付加価値製品・産業用送風機の販売拡大などもあり、売上高は堅調に推移するとみております。電子機器部門では、キーボード「REALFORCE」のラインナップの拡充及び各種展示会への出展によって受注・生産は堅調に推移するとみております。

　これらを踏まえ、2026年３月期の連結グループ業績につきましては、売上高3,650億円（前期比2.3％減）、営業利益220億円（前期比23.2％減）、経常利益190億円（前期比30.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（前期比15.2％減）を予定しております。

　為替レートとしては、1ドル143円を想定しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　(1)自己株式の取得

　　　当社は、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式623,000株の取得を行いました。

　　(2)自己株式の処分

　　　当社は、2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、信託型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議し、自己株式55,100株を処分いたしました。

　　　これらの結果、当連結会計年度において当該自己株式の取得、信託型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による処分及び単元未満株式の買取による増減等を含め自己株式が1,152百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が5,065百万円となっております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メーカーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があり、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として解散および清算を決議いたしました。

２．解散する連結子会社の概要

（１）社 　　　　　 　　名：PT.Topre Indonesia Autoparts

（２）所　　　 在　　　 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa

　　　　　　　　　　　　　　Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.

　　　　　　　　　　　　　　Jawa Barat 17530 Indonesia

（３）代　　 　表　　　 者：秋吉　一人

（４）事　　業　　内　　容：自動車用プレス部品の製造及び販売

（５）資　　　 本　　　 金：$13,640,000（当社100％出資）

（６）設　　立　　年　　月：2019年３月

（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％

３．解散および清算の日程

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時点で未定です。

４．今後の見通し

本解散および清算による2026年３月期の連結業績への影響は軽微であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

なお、2024年６月26日に就任いたしました当社の委任型執行役員（海外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）についても、本制度の対象としております。

また、2024年６月26日開催の第129回定時株主総会において、本制度を一部改定することの承認をいただいております。

①本制度の概要

本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、各事業年度の会社業績指数（連結営業利益、連結ＲＯＥ等）及び非財務指数の目標値に対する達成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末233百万円、126千株、当連結会計年度末320百万円、176千株であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　（１）担保に供している資産

　（２）担保に供している債務

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

※６　契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（４）資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。

使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として11％）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司の事業用資産については、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSの借地権については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（４）資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司については、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として12.7％）に基づき算定しております。

当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSについては、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

※３　システム障害対応費用

当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による取得38千株及び2024年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,245千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の交付38千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）88千株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による取得55千株及び2024年８月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得623千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」による当社株式の交付55千株及び「役員報酬ＢＩＰ信託口」からの退任した役員等に対して支給した５千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）176千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）126千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）176千株に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。

「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流センター等の製造、販売、施工、及び関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ．前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当初想定していた収益が見込めなくなったため、当社の連結子会社である東普雷（武漢）汽車部件有限公司

　でのプレス事業で有する機械装置及び運搬具等について減損損失2,529百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　当初想定していた収益が見込めなくなったため、当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司

　でのプレス事業で有する機械装置及び運搬具等について減損損失2,687百万円、東普雷（武漢）汽車部件有限

　公司でのプレス事業で有する建物及び構築物等について減損損失1,771百万円、PT. TOPRE INDONESIA

　 AUTOPARTSでのプレス事業で有する借地権について減損損失1,765百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度126,934株、当連結会計年度176,139株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度110,213株、当連結会計年度149,629株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。