※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

資産グループについて、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（４）資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。

使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として11％）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司の事業用資産については、市場および環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSの借地権については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（４）資産のグルーピングの方法

当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

当社の連結子会社である東普雷（襄陽）汽車部件有限公司及び東普雷（武漢）汽車部件有限公司については、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として12.7％）に基づき算定しております。

当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSについては、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

※３　システム障害対応費用

当社の連結子会社であるTopre America Corporationへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者への調査・復旧費用等を支払いしたものであります。