【添付資料】

〔目次〕

 

1.経営成績

 

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

7

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8

(4)事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

8

2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

3.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

11

4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

15

5.連結財務諸表

 

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

16

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

18

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

20

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

22

(5)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

24

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

24

(7)表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

28

(8)追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

28

(9)注記事項

 

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

29

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

31

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

35

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

36

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

38

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

41

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

46

(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………………………

50

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

51

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

52

6.個別財務諸表

 

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

54

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

56

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

57

(4)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

59

(5)表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

59

(6)追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

59

(7)注記事項

 

(貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………………

59

(損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………………

59

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

61

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

64

【ご参考】

 

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

 

(貸借対照表) …………………………………………………………………………………………………………

65

(損益計算書) …………………………………………………………………………………………………………

66

株式会社イトーヨーカ堂

 

(貸借対照表) …………………………………………………………………………………………………………

67

(損益計算書) …………………………………………………………………………………………………………

68

株式会社ヨークベニマル

 

(貸借対照表) …………………………………………………………………………………………………………

69

(損益計算書) …………………………………………………………………………………………………………

70

 

1.経営成績

(1)経営成績に関する分析

① 当期の業績概況

 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。

 北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。

 このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画(2023年3月9日公表)における各事業戦略及びグループ戦略を推進してまいりました。

 これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

 なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。

 

(連結業績)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年2月期

2025年2月期

 

前年同期比

 

前年同期比

営業収益

11,471,753

97.1%

11,972,762

104.4%

営業利益

534,248

105.5%

420,991

78.8%

経常利益

507,086

106.6%

374,586

73.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

224,623

79.9%

173,068

77.0%

 

(中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標)

(単位:百万円)

 

2024年2月期

2025年2月期

 

前年同期比

 

前年同期比

EBITDA

1,054,951

106.0%

995,523

94.4%

営業キャッシュ・フロー(除く金融)

778,398

93.5%

783,254

100.6%

フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)

391,694

82.6%

435,015

111.1%

ROE(%)

6.2

4.5

ROIC(除く金融)(%)

4.1

3.5

Debt/EBITDA倍率(倍)

2.6

2.7

1株当たり当期純利益(EPS)(円)

84.88

80.0%

66.62

78.5%

 

為替レート(損益計算書)

U.S.$1=140.67円

U.S.$1=151.69円

1元=19.82円

1元=21.04円

為替レート(貸借対照表)

U.S.$1=141.83円

U.S.$1=158.18円

1元=19.93円

1元=21.67円

(注)1 営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

   2 フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

     なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

   3 ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平

     均)}にて算出。

   4 当社は2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2024年2月期の「1株当たり当期

     純利益」及び前年同期比は2023年2月期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値で

     す。

 

 

 

 なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び

7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、18,442,884百万円(前年同期比103.7%)となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、グループ売上は8,104億円、営業収益は6,691億円、営業利益は155億円増加しております。

 

② セグメント別の営業概況

 

(セグメント別営業収益)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年2月期

2025年2月期

 

前年同期比

 

前年同期比

国内コンビニエンスストア事業

921,706

103.5%

904,152

98.1%

海外コンビニエンスストア事業

8,516,939

96.3%

9,170,782

107.7%

スーパーストア事業

1,477,384

101.9%

1,432,126

96.9%

金融関連事業

207,479

106.8%

212,127

102.2%

その他の事業

411,305

84.2%

320,914

78.0%

11,534,814

97.2%

12,040,102

104.4%

調整額(消去及び全社)

△63,060

△67,339

合 計

11,471,753

97.1%

11,972,762

104.4%

 

 

(セグメント別営業利益)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年2月期

2025年2月期

 

前年同期比

 

前年同期比

国内コンビニエンスストア事業

250,544

108.0%

233,554

93.2%

海外コンビニエンスストア事業

301,628

104.1%

216,248

71.7%

スーパーストア事業

13,588

109.6%

10,415

76.7%

金融関連事業

38,172

102.8%

32,015

83.9%

その他の事業

2,688

103.6%

5,779

215.0%

606,622

105.7%

498,014

82.1%

調整額(消去及び全社)

△72,373

△77,023

合 計

534,248

105.5%

420,991

78.8%

 

国内コンビニエンスストア事業

 国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は233,554百万円(同93.2%)となりました。

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。

 また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。

 加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。

 当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円(同100.5%)となりました。一方、原材料高の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円(同93.1%)となりました。

 

 *株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(SEJ)と株式会社イトーヨーカ堂(IY)のパートナーシップ(通称

  SIP)

海外コンビニエンスストア事業

 海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円(前年同期比107.7%)、営業利益は216,248百万円(同71.7%)となりました。

 北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。

 また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取 得を完了しました。

 当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は329,620百万円(同83.2%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円(同102.9%)となりました。なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。

 7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*(以下、「SEA」という。)の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。

 

*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売

 事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社

 

スーパーストア事業

 スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円(前年同期比96.9%)、営業利益は10,415百万円(同76.7%)となりました。

 株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したPeace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI(ヨーク・デリ)」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。

 当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益(前年同期は1,205百万円の営業損失)となりました。

 株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。

 当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円(前年同期比89.9%)となりました。

 

金融関連事業

 金融関連事業における営業収益は212,127百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は32,015百万円(同83.9%)となりました。

 株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台(前連結会計年度末差595台増)となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件(前年同期差3.3件増)となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。

 

その他の事業

 その他の事業における営業収益は320,914百万円(前年同期比78.0%)、営業利益は5,779百万円(同215.0%)となりました。

 事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。

 

調整額(消去及び全社)

 調整額(消去及び全社)における営業損失は77,023百万円(前年同期は72,373百万円の営業損失)となりました。

 業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。

 

③ 次期の見通し

 国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりが懸念されておりますが、賃上げや設備投資の拡大、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな持ち直し基調が想定されます。

 北米においては、通商政策の不確実性の高まり等により、個人消費環境の厳しい状況が続くことが想定されます。

 このような経営環境を踏まえ、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これまでに公表した事業変革施策は継続して進めてまいりますが、更に取り組みを昇華させるべく経営体制の変革、7-Eleven, Inc.のIPOの実現に向けた取り組みの推進、株主還元についての方針を示しました。基本姿勢である「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」に則り、このマネジメント施策を推進してまいります。

 これらを踏まえた2026年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

 

(連結業績予想)

(単位:百万円)

 

2026年2月期

 

前年同期比

営業収益

10,761,000

89.9%

営業利益

424,000

100.7%

経常利益

386,000

103.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

255,000

147.3%

(注)1 前提となる為替レート:U.S.$1=148.00円、1元=21.00円

   2 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び

     7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めたグループ売上:17,338,000百万円

 

(中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標)

 

 

2025年度

中期経営計画目標

2025年度

見込み

EBITDA

1.1

 兆円以上

9,630億円

ROE

11.5

%以上

6.9%

ROIC(除く金融)

8.0

%以上

5.3%

Debt/EBITDA倍率

1.8~2.5

倍未満

2.3倍

EPS成長率(CAGR)

18

%以上

8.5%

(注)1 ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平

     均)}にて算出。

   2 EPS成長率(CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。

   3 2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の

     変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。

 

 

 

(セグメント別営業収益・営業利益予想)

 

 

(単位:百万円)

 

2026年2月期

営業収益

営業利益

 

前年同期比

 

前年同期比

国内コンビニエンスストア事業

989,000

109.4%

244,700

104.8%

海外コンビニエンスストア事業

8,848,000

96.5%

230,000

106.4%

スーパーストア事業

687,000

48.0%

15,400

147.9%

金融関連事業

119,000

56.1%

18,500

57.8%

その他の事業

164,000

51.1%

1,900

32.9%

10,807,000

89.8%

510,500

102.5%

調整額(消去及び全社)

△46,000

△86,500

合計

10,761,000

89.9%

424,000

100.7%

 

 なお、2025年3月6日に「当社子会社における会社分割(吸収分割)による子会社の異動に関するお知らせ」で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社を吸収分割の方法で、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に承継させることを決定いたしました。これに伴い当社の2026年2月期の業績予想において、対象となる29社は上期の業績のみを反映しています。

 

国内コンビニエンスストア事業

 株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、消費の二極化等の外部経済環境変化に伴うお客様の購買行動変化に対応してまいります。「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」の3つの施策の取り組みを更に強化すると同時に、「SIPストア」で確認された商品やサービスを他の店舗にも展開し、店舗集客力・収益力の向上を図ってまいります。

また、デリバリーサービス「7NOW」など、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

 

海外コンビニエンスストア事業

 北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を主要優先事項として推進してまいります。

 7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。

 

スーパーストア事業

 株式会社イトーヨーカ堂においては、株式会社Peace Deliを軸とした商品・物流改善、グループ会社との連携強化、専門店ビジネスの確立、ONIGO株式会社との協業によるラストワンマイル強化など、事業モデルを確立し価値最大化に取り組んでまいります。

 

金融関連事業

 金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。

 その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。

 

 

(2)財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 

(連結財政状態)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年2月期末

2025年2月期末

増減

総資産

10,592,117

11,386,111

793,993

負債

6,691,492

7,168,665

477,172

純資産

3,900,624

4,217,445

316,821

 

 

 

 

為替レート

U.S.$1=141.83円

U.S.$1=158.18円

 

1元=19.93円

1元=21.67円

 

 

 総資産は、為替レートの変動、海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得等により前連結会計年度末に比べ793,993百万円増の11,386,111百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、1,006,276百万円増加いたしました。

 負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ477,172百万円増の7,168,665百万円となりました。

 純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増の4,217,445百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

(連結キャッシュ・フロー)

 

 

(単位:百万円)

 

2024年2月期

2025年2月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

673,015

876,458

203,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

△431,809

△732,363

△300,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

△377,065

△392,648

△15,582

現金及び現金同等物の期末残高

1,562,493

1,349,820

△212,673

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が269,351百万円となったこと等により876,458百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、海外コンビニエンスストア事業におけるSEA取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、732,363百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、392,648百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少し1,349,820百万円となりました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

自己資本比率(%)

32.9

35.1

35.4

時価ベースの自己資本比率(%)

51.0

55.8

48.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.2

5.7

4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.3

15.7

14.8

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産

2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入し、2023年度から2025年度までの累計で総還元性向を50%以上とすることを目標としております。

 当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり20.0円、当中間配当の1株当たり20.0円と合わせて、年間では40.0円とさせていただく予定です。

 また、2025年度の剰余金の配当につきましては、中間配当25.0円、期末配当25.0円を合わせて、年間では1株当たり50.0円とさせていただく予定です。

 

(4)事業等のリスク

 最近の有価証券報告書(2024年5月29日提出)における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。

 なお、当該有価証券報告書は、次のURLからご覧いただくことができます。

 

(当社ホームページ  IR資料室)https://www.7andi.com/ir/file/library/pdf/24_7andi_int04.pdf

(金融庁ホームページ  EDINET)https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

2.企業集団の状況

当社グループは、当社を純粋持株会社とする196社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。

各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

 

事業内容等

主な会社名

会社数

国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

株式会社セブン‐イレブン・沖縄

株式会社セブンドリーム・ドットコム

株式会社セブンネットショッピング

株式会社セブン・ミールサービス

タワーベーカリー株式会社*1

 

連結子会社

5社

関連会社

4社

9社

 

海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.、SEJ Asset Management & Investment Company

SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC

7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd

Convenience Group Holdings Pty Ltd

7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS  PTY LTD

SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.

セブン‐イレブン(中国)投資有限公司

セブン‐イレブン北京有限公司

セブン‐イレブン成都有限公司

セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1

 

連結子会社

128社

関連会社

5社

133社

 

スーパーストア事業

株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂

株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン

株式会社丸大*2、株式会社サンエー、アイワイフーズ株式会社*3

株式会社セブンファーム

株式会社イトーヨーカドーネットスーパー

イトーヨーカ堂(中国)投資有限公司

華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司

株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1

 

連結子会社

16社

関連会社

5社

21社

 

金融関連事業

株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス

株式会社セブン・カードサービス

株式会社セブンCSカードサービス

株式会社バンク・ビジネスファクトリー

株式会社セブン・ペイメントサービス

FCTI, Inc.

 

連結子会社

13社

 

その他の事業

株式会社赤ちゃん本舗

株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト

株式会社Peace Deli

株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク

株式会社セブン&アイ・ネットメディア

株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルベ

タワーレコード株式会社*1、アイング株式会社*1

ぴあ株式会社*1

 

連結子会社

12社

関連会社

6社

18社

 

全社

㈱セブン&アイ・フィナンシャルセンター

 

連結子会社

1社

 

*1 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ス

   トア、株式会社ダイイチ、タワーレコード株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社でありま

   す。

*2 株式会社丸大は、2025年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。

*3 アイワイフーズ株式会社は、2025年3月1日付で株式会社Peace Deliに吸収合併されたことにより、消

   滅しております。

 

 事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

 

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 (注)1.コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

2.株式会社セブン銀行は2025年2月末時点で、グループ各店を中心に27,965台のATMを設置しております。

 

3.経営方針

(1)経営の基本方針

当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン(利益)を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。

 

(中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標)

 

2025年度

中期経営計画目標

2025年度

見込み

EBITDA

1.1

 兆円以上

9,630億円

ROE

11.5

%以上

6.9%

ROIC(除く金融)

8.0

%以上

5.3%

Debt/EBITDA倍率

1.8~2.5

倍未満

2.3倍

EPS成長率(CAGR)

18

%以上

8.5%

※ROIC(除く金融)は、{純利益+支払利息×(1-実効税率)}/{自己資本+有利子負債(ともに期首期末平

  均)}にて算出。

※EPS成長率(CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。

※2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策

 について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。

 

(3)中長期的な経営ビジョン

当社は、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

 

(4)対処すべき課題

当社を取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身世帯及び共働き世帯の増加等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、昨今の為替変動と燃料費及び原材料費の高止まりによる物価の高騰、インバウンド消費の急速な拡大等により、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金や社会保険料負担の上昇により、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。

米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。

当社は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド(セブンプレミアム)といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。

 

戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン

 

当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価の結果」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました、2024年4月10日には戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討した結果、当社の今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり決定、公表いたしました。

 

【成長加速に向けた具体的アクションプラン】

・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善

・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行

・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築

・首都圏スーパーストア事業*1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援

・グループにおける小売×金融のシナジー最大化

 

  *1.首都圏スーパーストア事業:(株)イトーヨーカ堂、(株)シェルガーデン

 

当社はアクションプランを確実に実行するとともに、取締役会におけるモニタリングを通じて、企業価値・株主価値の最大化を実現するためのあらゆる選択肢を真摯に検討してまいりました。その結果、2025年3月6日に当社が今後コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するために、経営体制、資本構造及び事業の変革にむけた以下の一連の施策を公表いたしました。

 

【株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策】

・変革を加速させるべく、2025年5月の株主総会後、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏を代表取締役社長兼CEOに

 任命予定

・北米のセブン-イレブン事業を担う7-Eleven, Inc.について、2026年下半期までのIPOを目指す

・SST事業グループを8,147億円(53.7億ドル)*2,3でBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社に

 譲渡する最終契約を締結

・7-Eleven, Inc.のIPO及びSST事業グループ*4の非連結化によって回収される資本について、2030年度までに総額2

 兆円(約132 億ドル)*2を自己株式取得の形で株主に還元。通常の事業運営から創出される利益の株主への還元

 に関しても、累進配当を行う方針

・株主価値最大化のために、引き続きあらゆる選択肢を追求。特別委員会による検討状況についても状況を報告

 

  *2.U.S.$1=151.46 円

  *3. 金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点におけ

      る予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件

      取引最終契約に定める価格調整等を経て決定

  *4. 食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業

 

当社はこれらの施策の実行により、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させてまいります。国内コンビニエンスストア事業においては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのコアコンピタンスである商品力、エリア出店戦略、単品管理、加盟店とのコミュニケーションを軸に社会構造とお客様ニーズの変化に対応してまいります。当社は物価上昇に伴う、消費の二極化進行を重要な課題ととらえ、「品質と価格の両立」という基本方針のもと、高品質かつ幅広い価格帯に対応した商品開発と品揃えを強化してまいります。さらに、デリバリー需要とインバウンド消費の拡大も顕著なお客様ニーズであると認識しており、デリバリーサービス「7NOW」ならびにインバウンド消費対応のサービス向上に取り組んでおります。今後も、商品・サービスへの積極的な投資を通じて、お客様への提供価値を高めるとともに、リテールメディアや特定領域に特化したコンセプトストア等の新規事業にも挑戦してまいります。

また、海外コンビニエンスストア事業においては、北米で継続する物価・金利の上昇と雇用環境の悪化をうけ、中低所得者層を中心に節約志向が一層強まっていると認識しており、7-Eleven, Inc.は、変化するお客様ニーズに対応した商品・サービスによる事業成長と資本効率性の改善を図ってまいります。パートナー企業とのバリューチェーン構築を通じたフレッシュフード、専用飲料、クイックサービスレストランを含むオリジナル商品の強化に加え、ロイヤリティプログラムや7NOWデリバリー等のデジタル投資を拡大し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。物価上昇及び所得の二極化という局面においては、コスト優位性の確保が必須であり、コストリーダーシップの取り組みも継続推進してまいります。加えて、高いお客様評価と投資効率を実現する新たな店舗モデルの構築ならびに店舗ネットワークの拡大と強化に努めてまいります。

さらに、7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、戦略的な投融資を通じて、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めることで、より収益性の高いビジネスモデルへ進化を図ってまいります。

 

戦略を支える確かな経営基盤

 

① 持続可能な社会の実現に向けて

当社では、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社の事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題(マテリアリティ)」と特定し、SDGs(国連「持続可能な開発目標」)の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

 

「7つの重点課題(マテリアリティ)」

・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

・多様な人々が活躍できる社会を実現する

・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する

・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

 

2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。また、ネイチャーポジティブの実現に向け「セブン&アイグループ自然資本に関する方針」を策定し、自然資本・生物多様性への対応を進めると同時に、グローバル展開の強化に合わせ、7-Eleven, Inc.や7-Eleven International LLCとの連携強化も図っております。

さらに、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社では企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン&アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。

 

② コーポレートガバナンスの更なる強化

当社では、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。

また2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために、各コーポレート機能に最高責任者(CxO)、を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。

さらに、2024年度には取締役会における経営戦略に関する議論や業務執行への監督の実効性をより担保するべく、取締役会議長とCEOの役職を分離いたしました。

今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

なお、当社の独立社外取締役のみで構成される特別委員会は企業価値及び株主価値最大化のためのあらゆる選択肢を追求し、引き続き真摯に検討を進めております。

 

③ 経営戦略と連動した人財政策

当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、グローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、社内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。

また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。

さらに当社では各事業会社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。

 

中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社では、当社の強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、さらなる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。

4.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、導入準備の検討を開始しております。

 

5.連結財務諸表

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558,738

1,368,663

受取手形、売掛金及び契約資産

464,159

441,630

営業貸付金

100,645

111,029

商品及び製品

283,349

312,739

仕掛品

79

46

原材料及び貯蔵品

2,444

3,002

前払費用

90,576

94,707

ATM仮払金

99,351

118,172

その他

447,812

388,696

貸倒引当金

△11,491

△14,905

流動資産合計

3,035,666

2,823,782

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,606,839

1,749,166

工具、器具及び備品(純額)

493,756

538,598

車両運搬具(純額)

21,783

23,300

土地

1,096,630

1,172,559

リース資産(純額)

2,970

1,641

使用権資産(純額)

985,657

1,289,807

建設仮勘定

154,862

206,223

有形固定資産合計

4,362,500

4,981,298

無形固定資産

 

 

のれん

1,928,916

2,264,441

ソフトウエア

302,767

295,814

その他

124,895

151,125

無形固定資産合計

2,356,578

2,711,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

277,526

321,086

長期貸付金

14,488

14,295

長期差入保証金

278,642

264,136

退職給付に係る資産

116,852

126,974

繰延税金資産

92,015

75,058

その他

59,297

69,189

貸倒引当金

△2,432

△1,675

投資その他の資産合計

836,390

869,065

固定資産合計

7,555,469

8,561,745

繰延資産

 

 

開業費

193

社債発行費

788

582

繰延資産合計

981

582

資産合計

10,592,117

11,386,111

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

528,155

519,497

短期借入金

84,882

172,497

1年内償還予定の社債

334,039

210,000

1年内返済予定の長期借入金

138,530

290,128

未払法人税等

18,389

36,003

未払費用

264,862

282,395

契約負債

188,890

178,031

預り金

140,845

146,967

ATM仮受金

60,880

73,388

リース債務

132,392

180,624

関係会社事業関連損失引当金

18,235

事業構造改革費用引当金

15,989

2,626

販売促進引当金

773

815

賞与引当金

13,870

14,249

役員賞与引当金

496

501

銀行業における預金

803,763

813,388

コールマネー

40,000

100,000

その他

306,490

277,264

流動負債合計

3,073,252

3,316,615

固定負債

 

 

社債

1,356,585

1,244,036

長期借入金

824,616

778,068

繰延税金負債

220,658

239,401

役員退職慰労引当金

459

439

株式給付引当金

4,707

4,947

退職給付に係る負債

16,323

16,313

長期預り金

45,025

44,178

リース債務

931,759

1,223,438

資産除去債務

163,328

235,024

その他

54,776

66,201

固定負債合計

3,618,240

3,852,050

負債合計

6,691,492

7,168,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

351,851

293,455

利益剰余金

2,650,575

2,722,170

自己株式

△16,368

△17,108

株主資本合計

3,036,059

3,048,517

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,116

51,770

繰延ヘッジ損益

4,823

5,035

為替換算調整勘定

608,057

901,059

退職給付に係る調整累計額

21,466

23,827

その他の包括利益累計額合計

680,464

981,693

新株予約権

60

80

非支配株主持分

184,041

187,154

純資産合計

3,900,624

4,217,445

負債純資産合計

10,592,117

11,386,111

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

11,471,753

11,972,762

売上高

9,850,470

10,342,323

売上原価

8,060,919

8,485,841

売上総利益

1,789,551

1,856,482

営業収入

1,621,283

1,630,439

営業総利益

3,410,834

3,486,921

販売費及び一般管理費

 

 

宣伝装飾費

103,036

93,224

従業員給与・賞与

699,665

723,719

賞与引当金繰入額

14,769

14,276

退職給付費用

13,833

12,765

法定福利及び厚生費

82,957

88,532

地代家賃

450,944

480,095

減価償却費

388,036

422,032

水道光熱費

183,411

192,189

店舗管理・修繕費

164,886

182,536

その他

775,044

856,557

販売費及び一般管理費合計

2,876,585

3,065,929

営業利益

534,248

420,991

営業外収益

 

 

受取利息

12,186

10,372

受取配当金

1,533

1,876

持分法による投資利益

3,711

投資有価証券評価益

146

7,632

その他

5,910

5,823

営業外収益合計

23,487

25,705

営業外費用

 

 

支払利息

22,060

40,841

社債利息

21,059

20,541

持分法による投資損失

450

その他

7,529

10,277

営業外費用合計

50,649

72,110

経常利益

507,086

374,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,027

91,933

事業構造改革に伴う固定資産売却益

3,118

投資有価証券売却益

2,867

11,807

受取保険金

492

4,623

その他

1,525

4,223

特別利益合計

15,912

115,706

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

15,590

23,165

減損損失

43,010

98,260

関係会社事業関連損失

46,416

事業構造改革費用

28,858

25,605

子会社譲渡関連損失

4,866

4,782

百貨店譲渡関連損失

129,618

その他

24,047

22,711

特別損失合計

245,991

220,941

税金等調整前当期純利益

277,007

269,351

法人税、住民税及び事業税

63,116

80,171

法人税等調整額

△21,313

6,160

法人税等合計

41,803

86,331

当期純利益

235,203

183,020

非支配株主に帰属する当期純利益

10,580

9,952

親会社株主に帰属する当期純利益

224,623

173,068

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

235,203

183,020

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,212

5,618

繰延ヘッジ損益

19

697

為替換算調整勘定

165,163

294,534

退職給付に係る調整額

12,845

2,416

持分法適用会社に対する持分相当額

△133

70

その他の包括利益合計

189,107

303,336

包括利益

424,311

486,357

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

412,085

474,298

非支配株主に係る包括利益

12,225

12,059

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

408,926

2,532,491

9,873

2,981,545

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

106,152

 

106,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

224,623

 

224,623

自己株式の取得

 

 

 

52,393

52,393

自己株式の処分

 

0

 

489

489

自己株式の消却

 

45,408

 

45,408

その他

 

11,666

387

1

12,052

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,074

118,083

6,494

54,513

当期末残高

50,000

351,851

2,650,575

16,368

3,036,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

34,823

4,799

444,478

8,899

493,001

49

173,565

3,648,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

106,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

224,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

52,393

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

489

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

12,052

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,292

23

163,578

12,567

187,462

10

10,475

197,949

当期変動額合計

11,292

23

163,578

12,567

187,462

10

10,475

252,462

当期末残高

46,116

4,823

608,057

21,466

680,464

60

184,041

3,900,624

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

351,851

2,650,575

16,368

3,036,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

101,469

 

101,469

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

173,068

 

173,068

自己株式の取得

 

 

 

59,643

59,643

自己株式の処分

 

0

 

840

840

自己株式の消却

 

58,062

 

58,062

その他

 

333

3

0

337

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,396

71,595

740

12,458

当期末残高

50,000

293,455

2,722,170

17,108

3,048,517

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

46,116

4,823

608,057

21,466

680,464

60

184,041

3,900,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

101,469

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

173,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

59,643

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

840

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

337

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,654

211

293,002

2,361

301,229

19

3,112

304,362

当期変動額合計

5,654

211

293,002

2,361

301,229

19

3,112

316,821

当期末残高

51,770

5,035

901,059

23,827

981,693

80

187,154

4,217,445

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

277,007

269,351

減価償却費

400,789

436,593

減損損失

57,079

143,993

のれん償却額

119,912

138,209

賞与引当金の増減額(△は減少)

472

766

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△8,195

△9,806

受取利息及び受取配当金

△13,719

△12,249

支払利息及び社債利息

43,120

61,382

持分法による投資損益(△は益)

△3,711

450

受取保険金

△492

△4,623

固定資産売却益

△11,027

△95,052

固定資産廃棄損

15,590

24,744

子会社譲渡関連損失

4,866

4,782

百貨店譲渡関連損失

129,618

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,867

△11,723

売上債権の増減額(△は増加)

△50,033

48,376

営業貸付金の増減額(△は増加)

△7,155

△10,383

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,984

7,911

仕入債務の増減額(△は減少)

5,587

△73,035

預り金の増減額(△は減少)

△23,689

6,197

銀行業における社債の純増減(△は減少)

△40,000

△15,000

銀行業における預金の純増減(△は減少)

△6,376

9,625

銀行業におけるコールローンの純増減(△は増加)

23,000

銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少)

△70,000

60,000

ATM未決済資金の純増減(△は増加)

2,626

△5,937

その他

△66,580

△26,729

小計

769,836

947,843

利息及び配当金の受取額

12,646

11,399

利息の支払額

△41,920

△57,962

保険金の受取額

1,090

7,910

法人税等の支払額

△87,527

△51,628

法人税等の還付額

18,889

18,896

営業活動によるキャッシュ・フロー

673,015

876,458

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△337,439

△430,866

有形固定資産の売却による収入

24,317

130,005

無形固定資産の取得による支出

△120,202

△108,151

投資有価証券の取得による支出

△44,240

△64,402

投資有価証券の売却による収入

29,973

43,208

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△776

△166,657

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

36,036

2,603

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△2,687

△22,573

差入保証金の差入による支出

△17,026

△8,847

差入保証金の回収による収入

18,046

25,645

預り保証金の受入による収入

2,093

3,715

預り保証金の返還による支出

△1,872

△3,368

事業取得による支出

△2,187

△109,675

定期預金の預入による支出

△7,302

△7,104

定期預金の払戻による収入

5,522

5,036

その他

△14,064

△20,929

投資活動によるキャッシュ・フロー

△431,809

△732,363

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,821

82,447

長期借入れによる収入

52,700

201,945

長期借入金の返済による支出

△150,246

△146,693

社債の発行による収入

220,000

社債の償還による支出

△325,837

△341,302

非支配株主からの払込みによる収入

2,988

619

自己株式の取得による支出

△52,393

△59,643

配当金の支払額

△106,092

△101,408

非支配株主への配当金の支払額

△7,533

△7,620

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△2,062

△367

その他

△21,409

△20,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

△377,065

△392,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,566

35,879

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△112,293

△212,673

現金及び現金同等物の期首残高

1,674,787

1,562,493

現金及び現金同等物の期末残高

1,562,493

1,349,820

 

(5)継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。

 

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   175社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス

 

当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLCは、その完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じてCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社の株式を取得いたしました。また、株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメント他2社を新規設立、2社を株式取得しております。以上の結果、27社を連結子会社としております。

当社の完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社を含め9社を連結の範囲から除外しております。また、1社を清算、1社を株式譲渡しております。さらに1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としております。以上の結果、12社を連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数    0社

(2)持分法を適用した関連会社の数     20社

 

主要な会社等の名称

株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社

 

当連結会計年度において、1社を新規設立、1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としており、合計2社を持分法適用会社としております。

また、2社を株式譲渡に伴い持分法適用会社から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

a 商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。

b 貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 使用権資産

一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

① 開業費

 5年間(定額)で償却しております。

② 社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 関係会社事業関連損失引当金

ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

③ 事業構造改革費用引当金

事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。

④ 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

⑥ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

 

⑧ 株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年又は10年)による定額法により費用処理しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ1:契約の識別

    ステップ2:履行義務の識別

    ステップ3:取引価格の算定

    ステップ4:履行義務への取引価格の配分

    ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

① セグメント別の収益計上基準

a 国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

b 海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループは店舗の来店客及びディーラ―に対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

c スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

d 金融関連事業

金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。

② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与

当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。

③ 本人・代理人の判断

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。

(7)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段……為替予約等取引

  ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

b ヘッジ手段……金利スワップ

  ヘッジ対象……借入金

c ヘッジ手段……金利通貨スワップ

  ヘッジ対象……外貨建借入金

③ ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

 

(9)のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんについて、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

② 消費税等の会計処理方法

北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③ グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(7)表示方法の変更

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度まで、区分掲記しておりました投資その他の資産の「建設協力立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「建設協力立替金」に表示していた75百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2,017百万円は、「受取保険金」492百万円、「その他」1,525百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,073百万円は、「受取保険金」△492百万円、「その他」△66,580百万円として組み替えております。

 

(8)追加情報

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,842百万円、株式数は2,623千株であります。

当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員(海外居住者を除く。以下同じ。)に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,040百万円、株式数は1,514千株であります。

当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(9)注記事項

(連結貸借対照表関係)

1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

2,667,223

百万円

3,006,240

百万円

 米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用しております。これにより、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産の償却相当額は、使用権資産より直接減額されるため、減価償却累計額には含まれておりません。

 

2 担保資産及び担保付債務

(1)借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

1,197

百万円

1,077

百万円

土地

1,258

 

1,258

 

投資有価証券

101,596

 

97,682

 

104,052

 

100,018

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

6,335

百万円

5,752

百万円

 

(2)為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券

999

百万円

百万円

長期差入保証金

6,500

 

7,000

 

7,499

 

7,000

 

 

(3)宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

長期差入保証金

20

百万円

20

百万円

 

3 偶発債務

連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

従業員

28

百万円

21

百万円

 

4 貸出コミットメント

一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

貸出コミットメント総額

801,857

百万円

767,987

百万円

貸出実行残高

55,155

 

66,979

 

差引額

746,701

 

701,008

 

なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。

 

5 その他

株式会社セブン銀行の所有する国債等について

当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等(償還期間が1年内のものを含む)は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

1 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

824,401

百万円

818,141

百万円

7-Eleven, Inc.

402,054

 

440,600

 

1,226,455

 

1,258,741

 

 

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

5,278,502

百万円

5,313,789

百万円

7-Eleven, Inc.

2,268,878

 

2,493,394

 

7,547,381

 

7,807,183

 

 

2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

建物及び構築物

2,575

百万円

42,495

百万円

土地

7,989

 

51,997

 

その他

463

 

559

 

11,027

 

95,052

 

(注1)当連結会計年度においては、建物及び構築物1,660百万円、土地1,458百万円及びその他△0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。

(注2)米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2024年11月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を88,210百万円計上しております。

 

3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

建物及び構築物

7,791

百万円

10,564

百万円

工具、器具及び備品

4,497

 

5,767

 

撤去費用

3,116

 

7,677

 

その他

184

 

734

 

15,590

 

24,744

 

(注) 当連結会計年度においては、建物及び構築物265百万円、工具、器具及び備品64百万円及び撤去費用1,248百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

4 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

金額

(百万円)

店舗

土地及び

建物等

東京都

(国内コンビニエンスストア)  357店舗

51,777

(スーパーストア)        11店舗

(その他)             1店舗

大阪府

(国内コンビニエンスストア)  184店舗

(その他)             1店舗

愛知県

(国内コンビニエンスストア)  108店舗

米国他

(海外コンビニエンスストア) 1,214店舗

(その他)             2店舗

その他

ソフト

ウェア等

東京都、大阪府、京都府他

5,302

合計

57,079

(注) 連結損益計算書においては、店舗14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

金額

(百万円)

店舗

土地及び

建物等

東京都

(国内コンビニエンスストア)  123店舗

98,763

(その他)             2店舗

大阪府

(国内コンビニエンスストア)   97店舗

(その他)             2店舗

愛知県

(国内コンビニエンスストア)   92店舗

(その他)             1店舗

米国他

(海外コンビニエンスストア)   800店舗

その他

ソフト

ウェア等

東京都、神奈川県、千葉県他

45,230

合計

143,993

(注) 連結損益計算書においては、店舗区分のうち19,192百万円が「事業構造改革費用」に、その他区分のうち26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、資産のグルーピングを見直し不採算店等の閉鎖等を推進した結果、第3四半期連結会計期間において減損損失を56,797百万円計上しております。

 

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

店舗

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

建物及び構築物

33,070

356

33,427

工具、器具及び備品

6,051

289

6,340

土地

10,627

10

10,638

ソフトウエア

6

2,855

2,862

その他

2,021

1,789

3,810

合計

51,777

5,302

57,079

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物5,650百万円、工具、器具及び備品283百万円、土地8,026百万円、ソフトウェア0百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

店舗

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

建物及び構築物

75,760

3,387

79,147

工具、器具及び備品

12,937

4,554

17,492

土地

7,047

1

7,049

ソフトウエア

1

28,496

28,497

その他

3,016

8,790

11,806

合計

98,763

45,230

143,993

(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,455百万円、工具、器具及び備品134百万円、ソフトウェア15,490百万円及びその他111百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物3,260百万円、工具、器具及び備品4,412百万円、ソフトウェア10,445百万円及びその他8,422百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。

 

 回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%~8.6%(前連結会計年度は3.4%~8.6%)で割り引いて算定しております。

 

5 関係会社事業関連損失

関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

減損損失

百万円

26,540

百万円

中途解約金

 

14,278

 

その他

 

5,597

 

 

46,416

 

 

 

6 事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

減損損失

14,069

百万円

19,192

百万円

固定資産廃棄損

 

1,578

 

転進支援金

9,155

 

1,125

 

その他

5,632

 

3,708

 

28,858

 

25,605

 

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

20,064

百万円

9,709

百万円

組替調整額

△2,655

 

△1,777

 

税効果調整前

17,408

 

7,932

 

税効果額

△6,196

 

△2,313

 

その他有価証券評価差額金

11,212

 

5,618

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

14

 

789

 

組替調整額

 

△11

 

税効果調整前

14

 

777

 

税効果額

5

 

△79

 

繰延ヘッジ損益

19

 

697

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

165,163

 

294,534

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

22,881

 

6,017

 

組替調整額

△3,121

 

△3,880

 

税効果調整前

19,760

 

2,137

 

税効果額

△6,914

 

278

 

退職給付に係る調整額

12,845

 

2,416

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△133

 

70

 

その他の包括利益合計

189,107

 

303,336

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

886,441

8,699

877,742

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,217

9,047

8,827

3,437

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,047千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加345千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少8,827千株は、自己株式の消却による減少8,699千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少126千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,576千株が含まれております。

4 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

49

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

10

合計

60

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

56,172

63円50銭

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月12日

取締役会

普通株式

49,980

56円50銭

2023年8月31日

2023年11月15日

(注)1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。また、1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

2 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,488

56円50銭

2024年2月29日

2024年5月29日

(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

877,742

1,755,484

28,670

2,604,555

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,437

35,549

29,263

9,723

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加1,755,484千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加35,549千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによる増加6,875千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加28,670千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少29,263千株は、自己株式の消却による減少28,670千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少592千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式4,137千株が含まれております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

49

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

30

合計

80

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

49,488

56円50銭

2024年2月29日

2024年5月29日

2024年10月10日

取締役会

普通株式

51,980

20円00銭

2024年8月31日

2024年11月15日

(注)1 2024年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。また、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2 2024年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年5月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,980

20円00銭

2025年2月28日

2025年5月28日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

現金及び預金

1,558,738

百万円

1,368,663

百万円

拘束性現金

20,952

 

1,974

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金

△17,197

 

△20,818

 

現金及び現金同等物

1,562,493

 

1,349,820

 

 

2 当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、前連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。

 

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

株式の売却により株式会社そごう・西武及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の

資産及び負債の内訳並びにそごう・西武株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式会社そごう・西武及びその子会社

流動資産

86,711

百万円

固定資産

326,331

 

流動負債

△292,665

 

固定負債

△22,654

 

非支配株主持分

△4,979

 

未実現損益等

△4,315

 

株式売却損益

△88,341

 

当該株式の売却価額

85

 

対価調整

△22,068

 

未払金

22,068

 

貸付金の回収

79,297

 

当該会社の現金及び現金同等物

△43,346

 

差引:当該会社売却による収入

36,036

 

 

4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と

取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

Convenience Group Holdings Pty Ltd

流動資産

57,123

百万円

固定資産

225,417

 

のれん

143,261

 

流動負債

△76,799

 

固定負債

△152,495

 

当該株式の取得価額

196,507

 

当該会社の現金及び現金同等物

△29,850

 

差引:当該会社取得のための支出

166,657

 

 

5 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額

5,832

百万円

6,928

百万円

連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額

175,607

 

240,515

 

連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額

19,870

 

71,992

 

 

6 事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産

2,187

百万円

有形固定資産

2,556

 

4,744

 

 なお、上記のうち、有形固定資産2,556百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産

5,432

百万円

のれん

107,145

 

その他

△ 2,901

 

小計

109,675

 

有形固定資産

44,187

 

153,863

 

 なお、上記のうち、有形固定資産44,187百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。

 「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

919,354

8,514,152

1,473,259

178,031

386,356

11,471,154

599

11,471,753

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,351

2,787

4,125

29,447

24,949

63,660

63,660

 計

921,706

8,516,939

1,477,384

207,479

411,305

11,534,814

63,060

11,471,753

セグメント利益又は損失(△)

250,544

301,628

13,588

38,172

2,688

606,622

72,373

534,248

セグメント資産

1,272,137

6,101,146

991,748

1,763,916

182,364

10,311,312

280,805

10,592,117

セグメント負債

(有利子負債)

1,585,017

526

264,172

19,963

1,869,680

868,974

2,738,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

90,172

207,066

36,994

34,463

10,440

379,137

21,651

400,789

のれん償却額

115,862

3,137

449

462

119,912

119,912

持分法適用会社への投資額

9,661

12,714

8,230

0

13,201

43,808

43,808

減損損失

9,383

17,368

24,887

1,523

2,440

55,603

1,476

57,079

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

120,427

192,736

44,415

49,927

24,979

432,486

24,613

457,100

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3 セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

4 セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

5 減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,900,596

8,494,165

76,991

11,471,753

11,471,753

所在地間の内部営業収益

又は振替高

15,032

679

147

15,859

△15,859

 計

2,915,628

8,494,845

77,138

11,487,613

△15,859

11,471,753

営業利益又は損失(△)

248,521

297,926

1,517

547,965

△13,716

534,248

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

902,189

9,168,434

1,428,536

185,631

287,336

11,972,128

634

11,972,762

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,962

2,347

3,589

26,496

33,578

67,974

67,974

 計

904,152

9,170,782

1,432,126

212,127

320,914

12,040,102

67,339

11,972,762

セグメント利益又は損失(△)

233,554

216,248

10,415

32,015

5,779

498,014

77,023

420,991

セグメント資産

1,315,808

6,965,924

980,415

1,820,541

172,816

11,255,506

130,605

11,386,111

セグメント負債

(有利子負債)

1,520,446

423

247,751

16,562

1,785,184

909,546

2,694,730

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91,312

237,661

38,529

40,024

6,413

413,940

22,653

436,593

のれん償却額

133,931

3,150

697

429

138,209

138,209

持分法適用会社への投資額

9,785

11,303

9,319

11,321

41,730

41,730

減損損失

9,655

64,874

40,095

1,640

1,679

117,945

26,048

143,993

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,520

290,785

63,216

58,784

7,156

524,462

11,339

535,802

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△77,023百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3 セグメント資産の調整額130,605百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

4 セグメント負債の調整額909,546百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

5 減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

7 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に、19,192百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

2,744,719

8,713,222

514,820

11,972,762

11,972,762

所在地間の内部営業収益

又は振替高

16,488

1,858

79

18,426

△18,426

 計

2,761,208

8,715,080

514,900

11,991,189

△18,426

11,972,762

営業利益又は損失(△)

220,838

219,207

△4,402

435,642

△14,651

420,991

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

(うち米国)

その他の地域

2,900,596

8,494,165

76,991

11,471,753

(8,137,579)

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

(うち米国)

その他の地域

1,248,128

3,075,349

39,022

4,362,500

(2,979,422)

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

(うち米国)

その他の地域

2,744,719

8,713,222

514,820

11,972,762

(8,344,154)

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

(うち米国)

その他の地域

1,258,118

3,484,251

238,928

4,981,298

(3,387,807)

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

当期償却額

115,862

3,137

449

462

119,912

119,912

当期末残高

2,153

1,913,558

8,824

2,882

1,496

1,928,916

1,928,916

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

金融関連

事業

当期償却額

133,931

3,150

697

429

138,209

138,209

当期末残高

1,782

2,253,978

5,669

2,185

826

2,264,441

2,264,441

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当連結会計年度において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven

International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、

CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスス

トア事業においてのれんが142,996百万円発生しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

Ⅰ 取得による企業結合

当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   Convenience Group Holdings Pty Ltd

事業の内容      コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。

一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。

当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。

①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大

オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ

ア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4%で長期的に成長していくと予想されております。SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。

そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②ESG分野におけるリーダーシップ

当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。

(3) 企業結合日

2024年4月1日(2024年3月31日 米国時間)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年12月31日

 

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価   現金1,989,098千豪ドル(196,145百万円)

取得原価      1,989,098千豪ドル(196,145百万円)

(注)被取得企業が保有していた現金及び現金同等物は302,155千豪ドル(29,795百万円)であります。

   1豪ドル=98.61円で換算(2024年3月29日現在)

 

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬  15,578千米ドル(2,363百万円)

(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,450,122千豪ドル(142,996百万円)

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   578,218千豪ドル( 57,018百万円)

固定資産  2,281,729千豪ドル(225,001百万円)

資産合計  2,859,948千豪ドル(282,019百万円)

流動負債   777,379千豪ドル( 76,657百万円)

固定負債  1,543,592千豪ドル(152,213百万円)

負債合計  2,320,972千豪ドル(228,871百万円)

 

(注)1豪ドル=98.61円で換算(2024年3月29日現在)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高             1,324,164千豪ドル(132,376百万円)

営業利益            △8,485千豪ドル( △848百万円)

経常利益            △5,932千豪ドル( △593百万円)

税金等調整前当期純利益     △5,932千豪ドル( △593百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益 △9,256千豪ドル( △925百万円)

1株当たり当期純利益         △0.00豪ドル(   △0.36円)

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(注)1豪ドル=99.97円で換算(期中平均レート)

 

Ⅱ 取得による企業結合

当社は、2024年1月11日の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得する(以下、「本件取引」という。)ことを決議し、2024年4月16日付で手続きを完了いたしました。概要は次のとおりであります。

 

1 企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称   Sunoco LP

事業の内容     ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業

でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価の結果を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、北米におけるCVS事業展開を担う7-Eleven, Inc.においては中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指す方針です。

1) オリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続

2) 7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 (全国平均約28分)にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す

3) Speedwayとの統合を完遂、2023年度に8億ドルのシナジーを実現し、更にシナジーを拡大

4) 細分化された北米市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続

Sunoco LP社からは、2018年にも同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部となる1,030店舗を取得し、米国テキサス州及び東部エリアなど 7-Eleven, Inc.が出店している地域における店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいりました。

本件取引を通じ、2018年に取得したテキサス州及び東部エリアと隣接した地域であるテキサス州西部、ニューメキシコ州及びオクラホマ州の204店舗を追加的に取得することで、州間高速道路沿いの7-ElevenとSpeedway店舗網の接続を実現し、当該地域における市場シェアを更に高めるとともに、123のレストラン店舗の獲得を通じたレストラン戦略の強化・加速に繋げることで7-Eleven, Inc.の北米市場における成長をより一層加速してまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年4月16日

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。

 

2 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年4月16日から2024年12月31日

 

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価   現金995,608千米ドル(152,786百万円)

取得原価      995,608千米ドル(152,786百万円)

(注)1米ドル=153.46円で換算(2024年4月15日現在)

 

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬  5,916千米ドル(897百万円)

(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

697,677千米ドル(107,065百万円)

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産    42,115千米ドル( 6,462百万円)

固定資産   327,257千米ドル(50,220百万円)

資産合計   369,372千米ドル(56,683百万円)

固定負債    71,441千米ドル(10,963百万円)

負債合計    71,441千米ドル(10,963百万円)

 

(注)1米ドル=153.46円で換算(2024年4月15日現在)

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高            122,699千米ドル(18,612百万円)

営業利益            8,007千米ドル( 1,214百万円)

経常利益            8,007千米ドル( 1,214百万円)

税金等調整前当期純利益     8,007千米ドル( 1,214百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益 5,990千米ドル(   908百万円)

1株当たり当期純利益         0.00米ドル(      0.35円)

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)

(関連当事者情報)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員

伊藤

順朗

当社代表取締役

副社長

(被所有)

直接0.36

寄附金受贈

500

(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。

2 当グループの更なるグローバル展開を目指す上で、今後活躍が期待される従業員の人材育成資金として金銭にて受領しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,416.94

1,553.17

1株当たり当期純利益金額

84.88

66.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

84.87

66.61

(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

  当連結会計年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

224,623

173,068

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

224,623

173,068

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,646,511

2,597,855

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳(百万円)

 

 

非支配株主に帰属する当期純利益

△7

△22

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△7

△22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千株)

 

 

新株予約権

36

35

普通株式増加数(千株)

36

35

(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,077千株、当連結会計年度4,381千株であります。

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

3,900,624

4,217,445

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

184,101

187,234

(うち新株予約権(百万円))

(60)

(80)

(うち非支配株主持分(百万円))

(184,041)

(187,154)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

3,716,523

4,030,211

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

2,622,913

2,594,832

(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。

2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,137千株であります。

 

(重要な後発事象)

Ⅰ 重要な連結範囲の変更

当社は、2025年3月6日開催の当社取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社(以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。)が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95(以下、「本SPC①」といいます。)の完全子会社である株式会社BCJ-96(以下、「本SPC②」といいます。)に対して、株式会社ヨーク・ホールディングス(以下、「ヨークHD」といいます。)の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業(以下、「SST事業グループ」といいます。)に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社(以下、「SST事業グループ対象会社」といいます。)の管理機能その他全ての事業に係る権利義務(ヨークHDが直接保有する承継対象会社(株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク及び株式会社シェルガーデンの総称を意味します。以下同じです。)の全株式を含む。)を、本SPC②に対して吸収分割の方法で金8,147億円(見込み額※)を対価として承継させること(以下、「本吸収分割」といいます。)、及び本件取引(以下に定義します。)に関連する各種契約(以下、「本件取引最終契約」といいます。)の締結について決議し、当社の子会社の異動が見込まれます。なお、当社ならびに伊藤裕久氏、伊藤順朗氏及び大髙耕一路氏(以下、総称して「創業家」といいます。)は、下記「2 本件取引の概要」のとおり、本SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後の各者の株式保有割合が、当社35.07%、ベインキャピタル60.00%、創業家4.93%となるよう出資を行うこと(以下、「本出資」といい、本吸収分割を含め、これらの一連の取引を「本件取引」といいます。)を予定しています。

※上記金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点における予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件取引最終契約に定める価格調整等を経て決定されます。

 1 本件取引の目的

当社は、グループ構造の最適化を通じ、当社株主及びその他のステークホルダーの皆様の最善の利益を追求する中、2024年4月10日付「当社取締役会における戦略委員会の提言に関する討議内容及び当社グループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランに関するお知らせ」において、SST事業グループについて、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのIPO実現に向けた検討を開始する旨を公表いたしました。

その後、当社は、2024年10月10日付「中間持株会社設立に関するお知らせ」において、SST 事業グループの戦略策定と経営管理及び支援を主な役割とするヨークHDの設立を通じたグループ内再編、及び、戦略的パートナーの招聘を通じた同社の持分法適用会社化の方針を公表し、コンビニエンスストア事業とは異なる成長ストーリーを持つSST事業グループの成長戦略の補強を促す戦略的パートナーの探索を検討してまいりました。

本件取引の実施は、まさにこの経営方針に沿った取り組みの一環と位置付けられます。当社は、SST事業グループの持続的な成長実現を最大限に重視し、当社ならびにSST事業グループにとってのベストパートナーを選定するプロセスを行い、複数の候補先の中から慎重に検討を重ね、ベインキャピタルをベストパートナーとして選定いたしました。

ベインキャピタルとは、これまで、当社株主及びその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく協議を重ねてまいりました。その結果、世界最大級のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタルが有する、これまでの投資実績に裏付けられた小売・消費財業界におけるノウハウ及び資金力を活用することが、SST事業グループの持続的成長に資するものと判断いたしました。

ベインキャピタルは今後、本件取引後の具体的なSST事業グループの事業運営方針について、SST事業グループ対象会社各社と協議を行い、足元推進している収益構造の最適化や不動産の有効活用を通じて、SST事業グループの潜在的価値を最大限に引き出し、IPOの達成を目指す意向を有しております。

 2 本件取引の概要

創業家は、本吸収分割の効力発生日に先立って、本SPC①に対して現金での出資を行い、本SPC①の普通株式の割当てを受けます。

次に、本吸収分割により、ヨークHDは、所定の条件を満たしたうえで、ヨークHDの本社機能及びSST事業グループ対象会社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務(ヨークHDが保有する承継対象会社の全株式を含む。)を、金8,147億円を分割対価として、本SPC②に承継させます(Step①)。同時に、ヨークHDは、本SPC②に対して有する分割対価たる現金の支払請求権(以下「本分割対価支払請求権」といいます。)の一部を当社に対して譲渡し、一方、本SPC①は、本分割対価支払請求権に係る債務の一部について、本SPC②の株式を対価として債務引受を行います。

また、Step①と同時に、当社は、ヨークHDから譲り受けた本分割対価支払請求権の一部を本SPC①に対して現物出資する方法で出資を行い、本SPC①の普通株式の割当てを受けます(Step②)。その結果、本SPC①の株式保有割合は、当社35.07%、ベインキャピタル60.00%、創業家4.93%となり、本SPC②がSST事業グループ対象会社の中間持株会社としての機能を担うことになります。なお、Step①と②は、いずれも同時に実施されます。

 3 変更による影響

本件取引が2025年9月1日(予定)に実行されることに伴い、SST事業グループに帰属する当社の連結子会社22社は連結の範囲から除外され、本SPC①、本SPC②、承継対象会社並びにその関係会社は当社の持分法適用会社となります。

なお、これによる2026年2月期の当社連結業績に対する影響については、現在精査中です。

 

Ⅱ 自己株式取得に係る事項の決定

当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議いたしました。

本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。

 1 自己株式の取得枠設定を行う理由

当社は、2025年3月6日公表の『マネジメント施策に関するアップデート』において、計2兆円を自己株式取得に充当する方針を掲げております。また、2025年度に6,000億円を上限とした自己株式取得を行い、2026年度以降毎年度おおよそ一定の割合で合計1.4兆円の自己株式取得を実施、2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針を、2025年4月9日に「2025年2月期 決算説明資料」にて公表いたしました。これらの方針の下、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。

 

 2 取得枠の内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

400,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.4%)

(3)株式の取得価額の総額

600,000,000,000円(上限)

(4)取得の方法

東京証券取引所における市場買付けを予定

(5)取得期間

2025年4月10日~2026年2月28日

※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

 

(参考)2025年2月28日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

2,599,036,186株

自己株式数

    5,519,663株

※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。

 

6.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

628

874

前払費用

3,409

3,577

未収入金

75,285

74,007

未収還付法人税等

18,779

125

関係会社預け金

4,557

14,244

その他

1,244

1,562

流動資産合計

103,905

94,391

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,852

2,683

器具備品及び運搬具

6,948

2,498

土地

2,712

2,712

リース資産

859

656

建設仮勘定

8,969

277

有形固定資産合計

25,342

8,828

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,703

35,864

ソフトウエア仮勘定

6,262

3,702

リース資産

30,370

24,256

その他

1,045

1,045

無形固定資産合計

84,382

64,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,938

41,188

関係会社株式

2,345,702

2,443,849

前払年金費用

2,219

2,522

長期差入保証金

4,234

4,250

関係会社長期預け金

10,000

繰延税金資産

30,141

26,178

その他

4,621

3,737

投資その他の資産合計

2,442,858

2,521,726

固定資産合計

2,552,582

2,595,424

繰延資産

 

 

社債発行費

788

582

繰延資産合計

788

582

資産合計

2,657,276

2,690,398

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

210,000

関係会社短期借入金

251,003

328,504

1年内返済予定の長期借入金

41,000

61,856

リース債務

7,130

6,087

未払金

52,578

35,280

未払費用

6,059

5,386

未払法人税等

386

301

前受金

335

294

賞与引当金

795

784

役員賞与引当金

182

183

関係会社事業関連損失引当金

18,039

その他

1,107

911

流動負債合計

360,579

667,630

固定負債

 

 

社債

470,000

260,000

長期借入金

357,974

377,690

関係会社長期借入金

1

4

リース債務

27,515

21,694

株式給付引当金

2,016

1,884

債務保証損失引当金

32,782

5,696

子会社預り金

3,550

3,228

長期預り金

2,502

2,090

その他

666

794

固定負債合計

897,011

673,082

負債合計

1,257,590

1,340,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

875,496

875,496

その他資本剰余金

311,992

253,930

資本剰余金合計

1,187,489

1,129,427

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

163,770

171,857

利益剰余金合計

163,770

171,857

自己株式

△16,321

△17,061

株主資本合計

1,384,938

1,334,223

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,697

15,413

評価・換算差額等合計

14,697

15,413

新株予約権

49

49

純資産合計

1,399,685

1,349,685

負債純資産合計

2,657,276

2,690,398

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月 1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月 1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

 

 

受取配当金収入

194,816

202,421

経営管理料収入

4,572

4,423

業務受託料収入

2,229

2,188

その他の営業収益

658

709

営業収益合計

202,277

209,743

一般管理費

76,970

81,818

営業利益

125,307

127,925

営業外収益

 

 

受取利息

113

159

受取配当金

520

741

その他

95

375

営業外収益合計

729

1,276

営業外費用

 

 

支払利息

2,288

4,224

社債利息

1,393

2,623

その他

311

675

営業外費用合計

3,993

7,523

経常利益

122,042

121,679

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,619

投資有価証券売却益

9,115

受贈益

500

その他

61

0

特別利益合計

1,681

9,615

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

24

107

減損損失

1,476

172

関係会社事業関連損失

36,212

子会社譲渡関連損失

8,727

5,921

百貨店譲渡関連損失

143,092

関係会社株式評価損

102

その他

4,782

4,994

特別損失合計

158,205

47,408

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△34,481

83,886

法人税、住民税及び事業税

△42,055

△29,316

法人税等調整額

△35,341

3,647

法人税等合計

△77,397

△25,669

当期純利益

42,915

109,556

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

875,496

357,401

1,232,897

227,007

227,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

106,152

106,152

当期純利益

 

 

 

 

42,915

42,915

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

自己株式の消却

 

 

45,408

45,408

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,408

45,408

63,236

63,236

当期末残高

50,000

875,496

311,992

1,187,489

163,770

163,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,825

1,500,079

11,435

11,435

49

1,511,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

106,152

 

 

 

106,152

当期純利益

 

42,915

 

 

 

42,915

自己株式の取得

52,393

52,393

 

 

 

52,393

自己株式の処分

489

489

 

 

 

489

自己株式の消却

45,408

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,262

3,262

3,262

当期変動額合計

6,496

115,140

3,262

3,262

111,878

当期末残高

16,321

1,384,938

14,697

14,697

49

1,399,685

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

875,496

311,992

1,187,489

163,770

163,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

101,469

101,469

当期純利益

 

 

 

 

109,556

109,556

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

自己株式の消却

 

 

58,062

58,062

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,062

58,062

8,086

8,086

当期末残高

50,000

875,496

253,930

1,129,427

171,857

171,857

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,321

1,384,938

14,697

14,697

49

1,399,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

101,469

 

 

 

101,469

当期純利益

 

109,556

 

 

 

109,556

自己株式の取得

59,643

59,643

 

 

 

59,643

自己株式の処分

840

840

 

 

 

840

自己株式の消却

58,062

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

715

715

715

当期変動額合計

739

50,715

715

715

49,999

当期末残高

17,061

1,334,223

15,413

15,413

49

1,349,685

 

(4)継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。

 

(5)表示方法の変更

(損益計算書関係)

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「子会社譲渡関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた13,510百万円は、「子会社譲渡関連損失」8,727百万円、「その他」4,782百万円として組替えております。

 

(6)追加情報

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び海外居住者を除く。)及び執行役員(海外居住者を除く。)に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「5.連結財務諸表 (8)追加情報」に記載のとおりであります。

 

(7)注記事項

(貸借対照表関係)

1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

4,312

百万円

5,494

百万円

 

2 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

66,547

百万円

68,455

百万円

長期金銭債権

 

12

 

短期金銭債務

30,362

 

35,964

 

長期金銭債務

29,988

 

23,746

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

営業取引高

 

 

 

 

営業収益

201,669

百万円

209,097

百万円

一般管理費

8,125

 

8,441

 

営業取引以外の取引高

118,707

 

36,877

 

 

2 一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

従業員給与・賞与

8,684

百万円

9,400

百万円

賞与引当金繰入額

795

 

784

 

退職給付費用

283

 

312

 

減価償却費

12,383

 

14,294

 

支払手数料

8,355

 

12,484

 

EDP費用

33,007

 

29,861

 

 

3 関係会社事業関連損失

関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年 3月 1日

  至 2024年 2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年 3月 1日

  至 2025年 2月28日)

減損損失

百万円

25,909

百万円

中途解約金

 

10,153

 

その他

 

150

 

 

36,212

 

 

4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

関係会社株式評価損102百万円は、連結子会社である株式会社シェルガーデン株式評価損102百万円であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1 グループ内再編の実施

当社は、2024年10月11日に当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業(以下「SST 事業グループ」といいます。)を統括する中間持株会社として、株式会社ヨーク・ホールディングス(以下、「ヨークHD」といいます。)を設立し、ヨークHD及びその子会社に対し当社及び当社の連結子会社が保有するSST事業グループの全ての株式を集約すべく、現物配当並びに吸収分割及び株式交換を実施しました。

 

ストラクチャー図

(略称一覧)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン…SEJ

株式会社イトーヨーカ堂…IY

株式会社ヨークベニマル…YB

株式会社シェルガーデン…SG

株式会社赤ちゃん本舗…AH

株式会社セブン&アイ・フードシステムズ…7FS

株式会社ロフト…LO

株式会社Peace Deli…PDL

株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク…SCL

株式会社セブン&アイ・ネットメディア…7NM

株式会社セブンカルチャーネットワーク…7CN

株式会社テルベ…テルベ

 

 

<再編前の当社グループ体制(抜粋)>

 

 

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<当社への集約>

 

 

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<事業会社への株式移管>

 

 

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<中間持株会社への株式移管>

 

 

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2 当社への集約

 当社は、IYが保有するSCL及びAHの全株式を現物配当(本現物配当①、本現物配当②)にて当社へ移管しました。

 また、SEJ及びIYが保有する7CNの全株式を現物配当(本現物配当③、本現物配当④)にて当社へ移管しました。

 加えて7NMが保有する7CNの全株式を吸収分割(本吸収分割①)にて当社へ移管しました。

 さらにIY、YB及び7FSが保有するテルベの全株式を現物配当(本現物配当⑤)にて当社へ移管しました。

 

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

株式のみが結合対象であり、名称及び事業内容については変更ありません。

 

(2)企業結合日

2025年2月26日

 

(3)企業結合の法的形式

上記をご参照ください。

 

(4)結合後の企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

上記をご参照ください。

 

3 事業会社への株式移管

 当社は、当社が保有する7CN全株式について、当社を吸収分割会社、SCLを吸収分割承継会社とする吸収分割(本吸収分割②)を行いました。

 また、当社が保有するPDL株式について、IYを株式交換完全親会社、PDLを株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換①)を行いました。

 

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

株式のみが結合対象であり、名称及び事業内容については変更ありません。

 

(2)企業結合日

2025年2月27日

 

(3)企業結合の法的形式

上記をご参照ください。

 

(4)結合後の企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

上記をご参照ください。

 

4 中間持株会社への株式移管

 ヨークHD及びIYは、ヨークHDを株式交換完全親会社、IYを株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換②)を行いました。

 ヨークHD及びYBは、ヨークHDを株式交換完全親会社、YBを株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換③)を行いました。

 ヨークHD及びSCLは、ヨークHDを株式交換完全親会社、SCLを株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換④)を行いました。

 ヨークHD及び7FSは、ヨークHDを株式交換完全親会社、7FSを株式交換完全子会社とする株式交換(本株式交換⑤)を行いました。

 また、当社は、当社が保有するAH株式、LO株式、SG株式の全株式について、当社を吸収分割会社、ヨークHDを吸収分割継承会社とする吸収分割(本吸収分割③)を行いました。

 

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

株式のみが結合対象であり、名称及び事業内容については変更ありません。

 

(2)企業結合日

2025年2月28日

 

(3)企業結合の法的形式

上記をご参照ください。

 

(4)結合後の企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

上記をご参照ください。

 

5 実施した会計処理の概要

 いずれの取引も「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式取得に係る事項の決定

当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議いたしました。

概要は、「5.連結財務諸表 (9)注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

【ご参考】株式会社 セブン‐イレブン・ジャパン

(貸借対照表)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期 別

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

期 別

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

科 目

金 額

金 額

 

科 目

金 額

金 額

(資産の部)

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

現金及び預金

 

47,336

50,097

 

 

買掛金

 

195,616

191,978

 

加盟店貸勘定

 

11,265

14,326

 

 

加盟店借勘定

 

21,220

19,138

 

リース投資資産

 

3,049

2,686

 

 

リース債務

 

894

987

 

商品

 

1,161

971

 

 

未払金

 

33,281

27,880

 

前払費用

 

26,481

33,336

 

 

未払費用

 

24,597

22,706

 

預け金

 

408,786

430,540

 

 

未払法人税等

 

9,478

14,356

 

未収入金

 

184,413

190,986

 

 

親会社未払金

 

59,095

52,366

 

その他

 

1,603

1,873

 

 

未払消費税等

 

6,779

5,178

 

貸倒引当金

 

△230

△341

 

 

契約負債

 

4,789

4,421

 

流動資産合計

 

683,867

724,477

 

 

預り金

 

137,725

143,850

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

4,960

5,014

 

 

 

 

 

 

 

役員賞与引当金

 

99

110

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

4,219

3,271

 Ⅱ 固定資産

 

 

 

 

 

流動負債合計

 

502,758

491,261

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

311,168

325,722

 

 Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

構築物

 

39,622

39,603

 

 

長期預り金

 

10,594

10,834

 

車両運搬具

 

0

 

 

長期借入金

 

378

445

 

器具備品

 

108,886

101,196

 

 

リース債務

 

2,118

1,968

 

土地

 

113,394

113,710

 

 

株式給付引当金

 

662

811

 

リース資産

 

302

228

 

 

役員退職慰労引当金

 

9

9

 

建設仮勘定

 

8,765

737

 

 

債務保証損失引当金

 

1,750

1,750

 

有形固定資産合計

 

582,139

581,199

 

 

資産除去債務

 

68,024

83,492

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

250

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

固定負債合計

 

83,538

99,562

 

のれん

 

2,153

1,782

 

 

負債合計

 

586,296

590,824

 

借地権

 

15,522

16,346

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

 

514

569

 

(純資産の部)

 

 

 

 

ソフトウエア

 

70,542

86,722

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

1,222

1,740

 

 Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

無形固定資産合計

 

89,956

107,161

 

 

資本金

 

17,200

17,200

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

資本準備金

 

24,563

24,563

 

投資有価証券

 

51,909

57,520

 

 

 

その他資本剰余金

 

640

640

 

関係会社株式

 

583,737

583,727

 

 

資本剰余金合計

 

25,204

25,204

 

関係会社出資金

 

6,765

6,765

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

長期貸付金

 

396

463

 

 

 

利益準備金

 

4,300

4,300

 

関係会社長期貸付金

 

4,053

5,203

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

長期前払費用

 

13,356

12,881

 

 

 

 

別途積立金

 

823,409

823,409

 

前払年金費用

 

11,224

14,656

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

732,284

785,464

 

長期差入保証金

 

156,950

153,741

 

 

利益剰余金合計

 

1,559,993

1,613,174

 

繰延税金資産

 

29,885

28,441

 

 

株主資本合計

 

1,602,398

1,655,578

 

その他

 

1,777

1,705

 

 Ⅱ 評価・換算差額等

 

 

 

 

貸倒引当金

 

△1,555

△2,570

 

 

その他有価証券評価差額金

 

25,769

28,971

 

投資その他の資産合計

 

858,501

862,535

 

 

評価・換算差額等合計

 

25,769

28,971

 

固定資産合計

 

1,530,596

1,550,896

 

 

純資産合計

 

1,628,167

1,684,550

 

資産合計

 

2,214,464

2,275,374

 

 

負債純資産合計

 

2,214,464

2,275,374

 

(損益計算書)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期 別

 

 

 前事業年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

 科 目

 

金 額

金 額

[営業総収入]

 

[894,659]

[879,460]

営業収入

 

833,945

828,858

 

加盟店からの収入

 

824,847

818,546

 

 

加盟店からの収入の対象となる

加盟店売上

 

 

 

 

 

前事業年度  5,283,525百万円

 

 

 

 

 

当事業年度  5,318,352百万円

 

 

 

 

 

自営店売上との合計

 

 

 

 

 

前事業年度  5,345,243百万円

 

 

 

 

 

当事業年度  5,369,756百万円

 

 

 

 

その他の営業収入

 

9,097

10,312

売上高

 

60,714

50,602

売上原価

 

43,002

35,917

 

営業総利益

 

851,656

843,543

販売費及び一般管理費

 

600,627

609,746

 

 

地代家賃

 

195,286

199,706

 

 

減価償却費

 

72,977

71,390

 

 

支払手数料

 

65,681

68,953

 

 

水道光熱費

 

60,885

65,010

 

 

給与手当

 

49,011

48,757

 

 

その他

 

156,784

155,927

 

営業利益

 

251,029

233,797

営業外収益

 

47,256

52,562

 

 

受取利息

 

2,038

2,879

 

 

受取配当金

 

44,038

48,607

 

 

その他

 

1,179

1,075

営業外費用

 

570

1,580

 

 

支払利息

 

26

18

 

 

貸倒引当金繰入額

 

8

1,138

 

 

建設協力金解約損

 

387

189

 

 

その他

 

149

233

 

経常利益

 

297,714

284,779

特別利益

 

464

430

 

 

固定資産売却益

 

449

304

 

 

その他

 

15

125

特別損失

 

13,953

14,502

 

 

固定資産売却損

 

60

168

 

 

固定資産廃棄損

 

2,764

2,924

 

 

リース解約損

 

190

615

 

 

減損損失

 

8,547

9,049

 

 

賃貸借契約解約損

 

1,754

1,103

 

 

その他

 

635

641

 

税引前当期純利益

 

284,225

270,706

 

法人税、住民税及び事業税

 

72,545

68,688

 

法人税等調整額

 

577

30

 

当期純利益

 

211,102

201,987

 

【ご参考】株式会社イトーヨーカ堂

(貸借対照表)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期 別

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

期 別

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

科 目

金 額

金 額

 

科 目

金 額

金 額

(資産の部)

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

現金及び預金

 

15,813

14,082

 

 

買掛金

 

56,035

47,678

 

売掛金

 

17,956

13,688

 

 

短期借入金

 

26

13,017

 

商品

 

43,375

36,161

 

 

一年内返済予定の長期借入金

 

78

61

 

貯蔵品

 

48

34

 

 

リース債務

 

1,583

1,459

 

前渡金

 

208

139

 

 

未払金

 

20,104

28,845

 

前払費用

 

6,569

6,117

 

 

未払法人税等

 

1,207

392

 

従業員に対する短期貸付金

 

112

86

 

 

未払消費税等

 

1,096

 

短期貸付金

 

864

12,487

 

 

未払費用

 

7,214

6,814

 

預け金

 

27,103

5,416

 

 

前受金

 

111

102

 

未収入金

 

32,652

49,357

 

 

預り金

 

18,457

15,402

 

短期差入保証金

 

5,261

4,331

 

 

賞与引当金

 

1,890

2,312

 

立替金

 

2,261

1,716

 

 

役員賞与引当金

 

40

25

 

その他

 

94

56

 

 

販売促進引当金

 

975

968

 

貸倒引当金

 

△27

△8,016

 

 

契約負債

 

17,448

17,037

 

流動資産合計

 

152,293

135,660

 

 

事業構造改革費用引当金

 

16,563

3,461

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

4,362

2,378

 

 

 

 

 

 

 

流動負債合計

 

147,197

139,960

 Ⅱ 固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

121,955

123,750

 

 Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

構築物

 

6,193

6,011

 

 

長期借入金

 

141

111

 

車両運搬具

 

0

0

 

 

リース債務

 

5,178

4,090

 

器具備品

 

12,982

12,390

 

 

株式給付引当金

 

451

430

 

土地

 

176,884

176,359

 

 

長期預り金

 

27,760

25,684

 

リース資産

 

2,781

1,763

 

 

資産除去債務

 

11,885

15,673

 

建設仮勘定

 

1,390

3,500

 

 

固定負債合計

 

45,417

45,990

 

有形固定資産合計

 

322,188

323,776

 

 

負債合計

 

192,615

185,950

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

416

407

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

 

7

11

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

12,357

5,411

 

(純資産の部)

 

 

 

 

ソフトウェア仮勘定

 

12,185

1,316

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

895

2,618

 

 Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

無形固定資産合計

 

25,863

9,765

 

 

資本金

 

40,000

41,000

 

 

 

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

資本準備金

 

165,621

166,621

 

投資有価証券

 

23,399

26,399

 

 

 

その他資本剰余金

 

23,392

28,942

 

関係会社株式

 

21,583

28,272

 

 

資本剰余金合計

 

189,014

195,563

 

出資金

 

4

1

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

関係会社出資金

 

4,581

4,581

 

 

 

利益準備金

 

11,950

11,950

 

長期貸付金

 

10,382

9,923

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

関係会社長期貸付金

 

699

637

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

1,020

746

 

長期前払費用

 

3,628

2,934

 

 

 

繰越利益剰余金

 

251,361

210,897

 

前払年金費用

 

49,606

53,746

 

 

利益剰余金合計

 

264,331

223,594

 

長期差入保証金

 

73,375

60,784

 

 

株主資本合計

 

493,345

460,158

 

破産更生債権等

 

113

94

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

9,792

1,728

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

2,440

2,472

 

 Ⅱ 評価・換算差額等

 

 

 

 

貸倒引当金

 

△2,199

△1,898

 

 

その他有価証券評価差額金

 

11,793

12,770

 

投資その他の資産合計

 

197,408

189,677

 

 

評価・換算差額等合計

 

11,793

12,770

 

固定資産合計

 

545,460

523,218

 

 

純資産合計

 

505,138

472,929

 

資産合計

 

697,754

658,879

 

 

負債純資産合計

 

697,754

658,879

 

(損益計算書)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期 別

 

 

 前事業年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

 科 目

金 額

金 額

[営業収益]

[814,964]

[842,736]

売上高

 

737,318

764,706

売上原価

 

536,684

563,496

 

売上総利益

 

200,633

201,210

営業収入

 

77,646

78,030

 

営業総利益

 

278,279

279,240

販売費及び一般管理費

 

279,485

276,220

 

 

宣伝装飾費

 

7,602

7,685

 

 

従業員給与・賞与

 

84,516

86,649

 

 

地代家賃

 

49,783

48,975

 

 

減価償却費

 

18,021

20,112

 

 

水道光熱費

 

22,956

22,861

 

 

その他

 

96,605

89,934

 

営業利益(△損失)

 

△1,205

3,020

営業外収益

 

1,884

1,901

 

 

受取利息

 

430

359

 

 

受取配当金

 

841

960

 

 

その他

 

612

581

営業外費用

 

947

755

 

 

支払利息

 

11

46

 

 

為替差損

 

82

 

 

その他

 

935

626

 

経常利益(△損失)

 

△268

4,166

特別利益

 

104

10,115

 

 

固定資産売却益

 

6

8

 

 

事業構造改革に伴う固定資産売却益

 

3,144

 

 

受取保険金

 

4,623

 

 

関係会社株式売却益

 

769

 

 

受取補償金

 

616

 

 

投資有価証券売却益

 

2

 

 

その他

 

95

954

特別損失

 

37,746

61,788

 

 

固定資産売却損

 

59

72

 

 

固定資産廃棄損

 

1,852

5,867

 

 

減損損失

 

5,623

15,822

 

 

事業構造改革費用

 

28,137

25,944

 

 

関係会社事業関連損失

 

8,089

 

 

災害による損失

 

1,495

5,326

 

 

その他

 

578

668

 

税引前当期純利益(△損失)

 

△37,911

△47,506

 

法人税、住民税及び事業税

 

△2,837

△21,408

 

法人税等調整額

 

△9,109

7,639

 

当期純利益(△損失)

 

△25,963

△33,737

 

【ご参考】株式会社ヨークベニマル

(貸借対照表)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期 別

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

期 別

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

科 目

金 額

金 額

 

科 目

金 額

金 額

(資産の部)

 

 

 

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

現金及び預金

 

25,404

21,406

 

 

買掛金

 

22,352

22,668

 

売掛金

 

3,659

3,932

 

 

短期借入金

 

74

74

 

商品及び製品

 

12,019

13,169

 

 

リース債務

 

2,656

2,977

 

仕掛品

 

16

17

 

 

未払金

 

8,474

8,841

 

原材料及び貯蔵品

 

169

180

 

 

親会社未払金

 

3,960

3,528

 

前払費用

 

1,183

1,214

 

 

未払法人税等

 

1,206

1,393

 

短期貸付金

 

90

99

 

 

未払費用

 

4,817

4,982

 

関係会社短期貸付金

 

380

554

 

 

預り金

 

1,669

1,660

 

預け金

 

10,000

8,000

 

 

契約負債

 

1,565

1,515

 

未収入金

 

7,159

6,807

 

 

前受収益

 

30

44

 

立替金

 

1,781

1,854

 

 

賞与引当金

 

2,590

2,477

 

その他

 

702

558

 

 

役員賞与引当金

 

86

90

 

流動資産合計

 

62,566

57,795

 

 

その他

 

257

234

 

 

 

 

 

 

 

流動負債合計

 

49,742

50,489

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅱ 固定資産

 

 

 

 

 Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

長期借入金

 

148

146

 

建物

 

68,635

69,363

 

 

リース債務

 

11,667

13,214

 

構築物

 

8,682

7,896

 

 

長期預り金

 

3,413

3,573

 

機械設備

 

3,406

3,361

 

 

退職給付引当金

 

701

 

車両運搬具

 

6

3

 

 

役員退職慰労引当金

 

216

216

 

器具備品

 

3,974

4,387

 

 

株式給付引当金

 

654

678

 

土地

 

51,516

51,913

 

 

資産除去債務

 

2,908

3,145

 

リース資産

 

12,142

13,788

 

 

その他

 

13

153

 

建設仮勘定

 

1,598

10,003

 

 

固定負債合計

 

19,022

21,828

 

有形固定資産合計

 

149,964

160,719

 

 

負債合計

 

68,764

72,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

 

1,965

2,256

 

 Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

その他

 

18

15

 

 

資本金

 

9,927

9,927

 

無形固定資産合計

 

1,984

2,271

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金

 

12,605

12,605

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金

 

0

0

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

資本剰余金合計

 

12,605

12,605

 

投資有価証券

 

14,102

13,557

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

関係会社株式

 

2,845

2,845

 

 

 

利益準備金

 

2,186

2,186

 

出資金

 

1

1

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

長期貸付金

 

274

256

 

 

 

 

任意積立金

 

69,324

69,313

 

長期前払費用

 

3,619

3,692

 

 

 

 

繰越利益剰余金

 

91,699

95,486

 

前払年金費用

 

8,240

9,288

 

 

利益剰余金合計

 

163,209

166,985

 

長期差入保証金

 

16,569

16,624

 

 

株主資本合計

 

185,742

189,519

 

繰延税金資産

 

633

896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

1,097

979

 

 Ⅱ 評価・換算差額等

 

 

 

 

貸倒引当金

 

△18

 

 

その他有価証券評価差額金

 

7,374

7,092

 

投資その他の資産合計

 

47,366

48,143

 

 

評価・換算差額等合計

 

7,374

7,092

 

固定資産合計

 

199,314

211,135

 

 

純資産合計

 

193,117

196,612

 

資産合計

 

261,881

268,930

 

 

負債純資産合計

 

261,881

268,930

 

(損益計算書)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

期 別

 

 

 前事業年度

(自 2023年3月 1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月 1日

  至 2025年2月28日)

 科 目

金 額

金 額

[営業収益]

[491,515]

[503,797]

売上高

 

479,931

491,952

売上原価

 

340,144

350,123

 

売上総利益

 

139,786

141,828

営業収入

 

11,584

11,844

 

営業総利益

 

151,370

153,673

販売費及び一般管理費

 

132,669

136,863

 

 

従業員給料賞与

 

58,276

60,096

 

 

賞与引当金繰入額

 

2,509

2,400

 

 

法定福利厚生費

 

9,148

9,434

 

 

宣伝装飾費

 

4,080

4,028

 

 

地代家賃

 

11,144

11,496

 

 

店舗管理修繕費

 

6,044

6,496

 

 

減価償却費

 

10,093

10,551

 

 

水道光熱費

 

10,094

9,820

 

 

その他

 

21,277

22,537

 

営業利益

 

18,701

16,810

営業外収益

 

696

708

 

 

受取利息

 

92

120

 

 

受取配当金

 

509

516

 

 

その他

 

93

72

営業外費用

 

213

365

 

 

支払利息

 

3

3

 

 

遊休資産維持管理費用

 

77

156

 

 

その他

 

132

205

 

経常利益

 

19,183

17,153

特別利益

 

699

283

 

 

固定資産売却益

 

50

 

 

投資有価証券売却益

 

1

158

 

 

受取補償金

 

124

 

 

受取保険金

 

492

 

 

貸倒引当金戻入額

 

155

特別損失

 

2,624

2,839

 

 

固定資産売却損

 

13

 

 

固定資産廃棄損

 

481

1,004

 

 

減損損失

 

1,920

1,692

 

 

投資有価証券売却損

 

17

 

 

災害による損失

 

33

 

 

その他

 

188

111

 

税引前当期純利益

 

17,258

14,597

 

法人税、住民税及び事業税

 

5,158

4,843

 

法人税等調整額

 

482

△145

 

当期純利益

 

11,616

9,898