○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.7

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間………………………………………………………………………P.7

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間………………………………………………………………………P.8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.9

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P.10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………P.11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P.12

（１）受注及び販売の状況（連結） ………………………………………………………………………P.12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の急速な高まりにより、景気は、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市況の下落継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。

当社グループの属する住宅業界におきましては、2024年１月から12月までの年間の新設住宅着工戸数は前年を下回り、リーマン・ショック直後に迫る水準となりました。また、資材価格の高止まりや人件費増による建設コストの上昇が続いており、インフレ下の物価上昇による家計負担の増加や金利上昇が消費者マインドを押し下げ、厳しい状況が続いています。

当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。

2024年12月、一般社団法人 全国林業改良普及協会が主催する「花粉の少ない森林づくりコンクール 2024」において、多様な森林づくり部門の「林野庁長官賞」を受賞しました。当社はCSR活動の一環として、環境保全活動及び花粉症で悩む人たちを減らすための活動として、地域の森林組合と連携のもと、品種改良された花粉の出にくいスギ苗木を植栽する取り組みを2016年より継続してまいりました。単なる再造林への支援ではなく、徐々に「花粉の少ない森」へと変えていくことで、環境保全、地球温暖化の防止、スギ花粉問題等の次世代が抱える課題への貢献に取り組んでまいります。

そして2025年２月には、一般財団法人 日本地域開発センターが主催する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、「笑顔の家シリーズ 5・6地域」が「特別優秀賞」を受賞しました。優秀賞以上の受賞歴は今回で10年連続の受賞となり、タマホームとして「省エネ住宅特別優良企業賞」も受賞しました。 タマホームでは、主力となる住宅事業において、環境負荷の削減に繋がる快適な住まいのご提供を目指しています。今後ともお客様のニーズと環境性能を両立させた商品開発を推進してまいります。

各事業の概略は以下のとおりです。

（住宅事業）

住宅事業においては、当第３四半期連結累計期間の営業拠点は241ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は3,281棟と前年同期比で30.3％減少しました。期初の受注低迷期の物件が計上されるタイミングであるため、当時の受注棟数減少により引渡棟数の減少に至りました。また加えて、東北・北海道エリアは降雪の影響により完工率が減少しております。なお、当社における喫緊の課題である着工までの工事準備期間の長期化については、改善基調となっており、引き続き早期着工並びに物件引渡しに努めてまいります。

注文住宅事業について、販管費の圧縮を目的として2025年１月より展示場来場者へ配布するクオカードの金額を見直し、より質の高い接客を行うため来場者数の調整を図っております。一方で、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンの活用により、ご紹介の顧客数の増加にも同時に取り組んでおります。また、2025年２月より期間限定商品の大幅なリニューアル販売を開始しました。

当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、子育てグリーン住宅支援事業やGX志向型住宅の基準に対応する商品、企画住宅のリニューアルなど、今後も商品の充実化に注力してまいります。さらに当社の主たる顧客である第一次取得者だけでなく、様々な年代のお客様にアプローチできるよう、ライフスタイルに訴求した商品の開発を進めてまいります。リスク訴求の面では、「住宅設備保証10年」の販売を開始いたしました。住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。

リフォーム事業について、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前年同期比で増加いたしました。また、一般のお客様から当社WEBサイト経由でリノベーション規模の大型リフォームの引き合いが増加傾向にあります。当第３四半期連結累計期間においては、補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備やエコキュートの引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。

以上の結果、当事業の売上高は86,984百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は7,022百万円（前年同期は営業損失1,457百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は894棟と前年同期比で10.6％減少しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。

サブリース事業について、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。出社回帰する企業が増加するにつれて、オフィスの拡張移転の需要も増加傾向となっています。当社の保有する物件の空室率は下落傾向にあり、平均賃料は上昇傾向で推移しています。

オフィス区分所有権販売事業について、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、リーシングが進み、前年同期比較で賃料収入が増加しました。一方で、販売区画及び決済区画が無く、売上高及びセグメント利益は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は32,248百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1,172百万円（同40.1％減）となりました。

（金融事業）

金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。火災保険は引渡棟数の減少に伴い、契約数が減少しました。さらにインフレによる物価高の影響で、生命保険及び損害保険の契約数が減少しました。一方、フラット35の契約については、利上げの影響はなく、利用率は上昇傾向にあります。当社住宅の引渡棟数が前年同期比で減少した影響はあるものの、家財保険等の追加契約によるアップセルの強化により、一契約当たりの平均単価は改善いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は633百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は47百万円（同60.0％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について当第３四半期連結累計期間は、日照時間が夏季より短いものの、例年に比べて晴天日が多く発電量が増加した結果、当事業の売上高は603百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は183百万円（同71.0％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は3,416百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は648百万円（同4.1％減）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高123,887百万円（前年同期比18.8％減）となりました。利益につきましては営業損失4,939百万円（前年同期は営業利益1,459百万円）、経常損失5,256百万円（前年同期は経常利益1,696百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,973百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当社グループでは、通常、住宅事業の売上高が第４四半期に偏る傾向にあることから、相対的に第３四半期の売上高が低くなり、また第３四半期末の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向があります。当第３四半期におきましても、この傾向を受け、前連結会計年度末から資産・負債の主な増減は次のとおりです。

資産は、販売用不動産が6,487百万円、現金及び預金が5,617百万円減少したものの、未成工事支出金が9,694百万円、仕掛販売用不動産が7,346百万円増加したこと等により、総資産は9,733百万円増加し99,320百万円となりました。

また負債は、支払手形・工事未払金等が6,102百万円、未払法人税等が2,218百万円、その他のうち未払賞与が1,281百万円、その他のうち未払消費税等が1,153百万円減少したものの、未成工事受入金等が18,499百万円、長期借入金が9,246百万円、短期借入金が1,665百万円増加した結果、負債合計では19,217百万円増加し、70,477百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,973百万円の計上、配当金の支払5,507百万円等により9,484百万円減少し、28,843百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点における2025年５月期の連結業績予想につきましては、前回発表（2025年１月14日）の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

    前第３四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2024年２月29日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当第３四半期連結累計期間(自  2024年６月１日  至  2025年２月28日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．補足情報

（１）受注及び販売の状況（連結）

①受注

（単位：百万円）

※解約控除前の数値を記載しております。

②販売

（単位：百万円）