○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………	10
（１株あたり利益） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、４月から店頭メニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすくするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべくＱＳＣ向上施策に努めてまいりました。

販売施策としては、８月１日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを５個ためるごとにドリンク１杯無料券がプレゼントされるキャンペーンを実施し、アプリを通じてお客様利便性向上に努めたほか、「シロノワール天空の抹茶」、「シロノワール桔梗信玄餅」のように地域に根ざしたブランドとのコラボレーション商品や老舗和菓子店株式会社たねや様から生まれた洋菓子ブランドのクラブハリエとコラボレーションした「クラブハリエ監修ショコラノワール」を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1％、全店売上高前年比は110.5％となりました。

また、コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店したほか、おかげ庵について３店舗、新業態としてLa Vinotheque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計年度末	新規出店	閉店	当連結会計年度末
コメダ珈琲店	東日本	331（14）	20（１）	１（－）	350（12）
	中京	304（３）	６（－）	１（－）	309（２）
	西日本	330（９）	20（－）	１（－）	349（８）
	海外	39（13）	11（５）	３（１）	47（19）
おかげ庵	全国	13（６）	３（３）	－（－）	16（８）
BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 La Vinotheque ジェリコ堂ベイス米屋の太郎	－	６（６）	６（５）	－（－）	12（11）
合計		1,023（51）	66（14）	６（１）	1,083（60）

注１．（）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店３店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗、おかげ庵において直営店１店舗をＦＣ化しております。また、コメダ珈琲店の海外においてＦＣ店２店舗を直営化しております。

　以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8％増）となりました。一方で、コーヒー豆など主要な原材料価格高騰の影響を受けて営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2％増）、税引前利益は8,612百万円(前連結会計年度比0.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、20,566百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、85,173百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、105,739百万円となりました。

　また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、14,464百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、45,657百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、60,121百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、45,618百万円となりました。これは主に当期利益を5,814百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,465百万円を実施したこと、自己株式1,001百万円を取得したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は11,235百万円（前連結会計年度比202百万円減）となりました。これは主に、税引前利益8,612百万円（前連結会計年度比73百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,963百万円（前連結会計年度比670百万円減）、法人所得税等の支払額2,731百万円（前連結会計年度比124百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による収入は642百万円（前連結会計年度は1,955百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少4,000百万円（前連結会計年度は800百万円の増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,889百万円（前連結会計年度比1,889百万円増）、有形固定資産の取得による支出1,187百万円（前連結会計年度比152百万円増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は9,505百万円（前連結会計年度比1,268百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,032百万円（前連結会計年度比91百万円増）、リース負債の返済による支出4,030百万円万（前連結会計年度比268百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比０百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,465百万円（前連結会計年度比76百万円増）によるものです。

（４）次期の見通し

　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　そのような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を目的とした各種施策を実施してまいります。

　上記を踏まえ、2026年２月期の売上収益は54,880百万円、営業利益は10,000百万円、税引前利益は9,970百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,770百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主還元を経営上の重要な課題として認識しております。利益配分の方針としては、借入金の返済のほか、業績や事業拡大のための資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中期経営計画「VALUES 2025」のもとで中長期的に最適な資本配分を行うべく、株主の皆さまに対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目標としております。

　2025年２月期につきましては、中間配当として１株当たり27円の配当を実施しました。期末配当については１株当たり27円、年間配当金額１株あたり54円の配当を実施する予定です。

　2026年２月期につきましては、営業利益を10,000百万円とする目標を掲げるとともに、上記の中期経営計画における株主還元の目標を達成すべく、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり30円、年間で１株当たり６円の増配となる60円の配当を実施する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月１日を移行日として、2016年２月期より国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,923	10,390
営業債権及びその他の債権	6,054	7,208
その他の金融資産	4,133	141
棚卸資産	373	433
その他の流動資産	930	2,394
流動資産合計	19,413	20,566
非流動資産
有形固定資産	12,880	13,838
のれん	38,354	38,354
その他の無形資産	357	542
営業債権及びその他の債権	27,636	28,213
その他の金融資産	3,417	3,498
繰延税金資産	265	199
その他の非流動資産	450	529
非流動資産合計	83,359	85,173
資産合計	102,772	105,739
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	2,218	2,789
借入金	2,032	2,024
リース負債	3,895	4,050
未払法人所得税	1,621	1,594
その他の金融負債	2,618	2,776
その他の流動負債	1,174	1,231
流動負債合計	13,558	14,464
非流動負債
借入金	9,112	7,087
リース負債	29,438	30,822
その他の金融負債	6,709	6,790
引当金	359	396
その他の非流動負債	486	562
非流動負債合計	46,104	45,657
負債合計	59,662	60,121
資本
資本金	659	672
資本剰余金	13,042	13,062
利益剰余金	30,476	33,825
自己株式	△1,071	△2,028
その他の資本の構成要素	4	87
親会社の所有者に帰属する持分合計	43,110	45,618
非支配持分	－	△0
資本合計	43,110	45,618
負債及び資本合計	102,772	105,739

（２）連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2023年３月１日　至2024年２月29日)	当連結会計年度 (自2024年３月１日　至2025年２月28日)
売上収益	43,236	47,057
売上原価	△28,631	△31,377
売上総利益	14,605	15,680
その他の営業収益	266	188
販売費及び一般管理費	△6,012	△7,016
その他の営業費用	△142	△32
営業利益	8,717	8,820
金融収益	48	39
金融費用	△80	△247
税引前利益	8,685	8,612
法人所得税費用	△2,711	△2,798
当期利益	5,974	5,814

当期利益の帰属
親会社の所有者	5,972	5,814
非支配持分	2	△0
当期利益	5,974	5,814

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	130.12	127.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	130.03	127.62

（３）連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2023年３月１日　至2024年２月29日)	当連結会計年度 (自2024年３月１日　至2025年２月28日)
当期利益	5,974	5,814

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1	83
税引後その他の包括利益	1	83
当期包括利益	5,975	5,897

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	5,970	5,897
非支配持分	5	△0
当期包括利益	5,975	5,897

（４）連結持分変動計算書

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年３月１日残高	651	13,100	26,895	△109	6	40,543	76	40,619
当期利益			5,972			5,972	2	5,974
その他の包括利益					△2	△2	3	1
当期包括利益合計	－	－	5,972	－	△2	5,970	5	5,975
新株予約権の行使	8	6				14		14
株式報酬取引		53				53		53
配当金			△2,391			△2,391		△2,391
自己株式の取得		9		△1,009		△1,000		△1,000
自己株式の処分		△47		47		－		－
非支配持分の取得		△79				△79	△81	△160
所有者との取引額合計	8	△58	△2,391	△962	－	△3,403	△81	△3,484
2024年２月29日残高	659	13,042	30,476	△1,071	4	43,110	－	43,110
当期利益			5,814			5,814	△0	5,814
その他の包括利益					83	83	0	83
当期包括利益合計	－	－	5,814	－	83	5,897	△0	5,897
新株予約権の行使	13	9				22		22
株式報酬取引		55				55		55
配当金			△2,465			△2,465		△2,465
自己株式の取得		8		△1,009		△1,001		△1,001
自己株式の処分		△52		52		－		－
非支配株主との資本取引						－	0	0
所有者との取引額合計	13	20	△2,465	△957	－	△3,389	0	△3,389
2025年２月28日残高	672	13,062	33,825	△2,028	87	45,618	△0	45,618

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2023年３月１日　至2024年２月29日)	当連結会計年度 (自2024年３月１日　至2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	8,685	8,612
減価償却費及び償却費	1,583	1,572
金融収益	△48	△39
金融費用	80	247
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,438	△1,263
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）	△67	△78
営業債務の増減額（△は減少）	136	577
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）	170	64
その他の金融負債の増減額（△は減少）	4,633	3,963
その他	91	△136
小計	13,825	13,519
利息の受取額	22	35
利息の支払額	△42	△58
法人所得税等の支払額	△2,855	△2,731
法人所得税等の還付額	487	470
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,437	11,235

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）	△800	4,000
有形固定資産の取得による支出	△1,035	△1,187
無形資産の取得による支出	△68	△274
投資有価証券の取得による支出	△38	△25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,889
その他	△14	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,955	642

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入	1,000	－
借入金の返済による支出	△1,941	△2,032
リース負債の返済による支出	△3,762	△4,030
株式の発行による収入	15	22
自己株式の取得による支出	△1,000	△1,000
親会社の所有者への配当金の支払額	△2,389	△2,465
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△160	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,237	△9,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242	2,467
現金及び現金同等物の期首残高	6,681	7,923
現金及び現金同等物の期末残高	7,923	10,390

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（売上収益）

	前連結会計年度（自 2023年３月１日　　至 2024年２月29日）	当連結会計年度（自 2024年３月１日　　至 2025年２月28日）
卸売	31,084	34,727
直営店売上	5,520	5,137
店舗開発収入	1,253	1,600
その他	3,767	3,917
顧客との契約から認識した収益　計	41,624	45,381
リースに係る収益	1,612	1,676
その他の源泉から認識した収益　計	1,612	1,676
合計	43,236	47,057

（１株あたり利益）

	前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）	当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	5,972	5,814
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,892,171	45,546,567
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプション	33,094	15,209
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	45,925,265	45,561,776
基本的１株当たり当期利益（円）	130.12	127.66
希薄化後１株当たり当期利益（円）	130.03	127.62

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

当社は、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という。）の発行済株式の70％を取得し、当社の連結子会社化の手続きを完了しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　：POON RESOURCES PTE. LTD.

　　事業の内容　：シンガポール国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営

② 取得日　　2025年３月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合　　70%

④ 企業結合を行った主な理由

シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する３つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。

当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得（当社の孫会社化）することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待でき、当社グループの企業価値拡大に資すると考えております。

(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳

取得の対価　　17百万シンガポールドル

現金　　　　17百万シンガポールドル