(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給料手当

12,413,603

千円

12,173,949

千円

広告宣伝費

9,318,922

千円

10,502,100

千円

貸倒引当金繰入額

177,578

千円

10,220

千円

賞与引当金繰入額

647,796

千円

1,011,579

千円

株式給付引当金繰入額

238,832

千円

455,769

千円

役員株式給付引当金繰入額

28,431

千円

34,613

千円

退職給付費用

41,890

千円

39,978

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

44,780

千円

50,223

千円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都江東区

人材サービス事業用資産

ソフトウエア等

43,080千円

 

 

2.減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 

1.減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

人材サービス事業用資産

ソフトウエア等

333,979千円

 

 

2.減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。