○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進み、経営環境は依然厳しい状況で推移していますが、公立高校無償化や入試制度改革などによりニーズの多様化が進んでおります。一方、保育など子育て支援をめぐる事業においては、政府による少子化対策が一層強化されております。また、高齢化が進み、特に都市部において介護サービスのニーズが継続して拡大しております。

このような情勢のもと、当社グループにおいては「ステキな大人が増える未来をつくる」というグループビジョン実現を目指して、人の一生を支援する事業において、収益性の向上に向けた事業展開を行っています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は19,755百万円(前年同期比0.4％増)となり、前年同期に比べ78百万円増加しました。営業利益は451百万円(同48.4％減)となり、前年同期に比べ423百万円減少しました。経常利益は336百万円(同61.1％減)となり、前年同期に比べ528百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(同59.8％減)となり、前年同期に比べ283百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、前年に比べ退会数の抑止に成功したものの、新学期開始時期における新規の入会数が前年に及ばなかったことが大きく影響し、期中平均生徒数は前年同期比97.1％となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高7,790百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益1,251百万円(同15.3％減)となりました。

＜語学関連事業＞

日本語教育事業においては、堅調だった昨年に引き続き、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比103.0％となりました。海外の英会話事業においては、オーストラリアの職業訓練学校では学生数が順調に増加したものの、オーストラリア政府による学生ビザの要件厳格化の影響により、オーストラリアの語学学校における学生数の回復に遅れが生じています。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高3,250百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益98百万円(同10.6％減)となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、当第３四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比98.5％となりました。介護事業においては、入居率とサービス利用率の向上に努め、当第３四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比100.7％となりました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。特に人材不足が課題となっている保育・介護事業において、人材確保とエンゲージメントの向上を目標に定着率を高めるための処遇改善を実施した結果、人件費が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,714百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益275百万円(同30.8％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少しました。流動資産は6,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少363百万円、売掛金の増加98百万円、商品の増加37百万円等です。固定資産は14,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少しました。有形固定資産は10,411百万円(前連結会計年度末に比べ351百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少239百万円、リース資産の減少98百万円等です。無形固定資産は892百万円(同119百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少98百万円等です。投資その他の資産は3,167百万円(同23百万円減少)となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少53百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円減少しました。流動負債は8,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少298百万円、短期借入金の減少200百万円、前受金の減少200百万円、賞与引当金の増加278百万円等です。固定負債は8,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少しました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少162百万円、リース債務の減少85百万円、長期借入金の減少80百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加38百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.9％から0.9ポイント上昇し、18.8％になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月期の連結業績予想につきましては、2025年１月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。　

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １． セグメント利益の調整額△1,111,682千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,138,145千円及びその他の調整額26,462千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

当該減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで54,311千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

　　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年６月１日　至　2025年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １． セグメント利益の調整額△1,174,261千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,221,914千円及びその他の調整額47,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年４月７日

株式会社　京進

取締役会 御中

監査法人京立志

京都府京都市

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社京進の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年12月１日から2025年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年６月１日から2025年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年４月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年８月22日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上