○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

　（当期の経営成績）

　当事業年度における事業環境は、人々の行動が活発化したことやインバウンドの増加に伴い相応の需要拡大はあったものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりや物流費高騰などの影響を受ける厳しい環境となりました。

　販売面では、コロナ関連商材の需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えなどの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めた結果、売上高は前事業年度を上回りました。

　利益面では、物流費の高騰や人財への積極投資の推進による販管費の増加はあったものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加や、固定費吸収効果の発揮による販管費率の低下などにより営業利益は前事業年度を上回りました。

 

当事業年度における業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

販売の状況

　当事業年度における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

当事業年度における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（今後の見通し）

次期の事業環境は、継続した所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大が期待される一方で、人手不足による物流費上昇に加え、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、各国の通商政策の変化に起因する景気後退などのリスクが想定される、先行き不透明な状況と予想しております。

　このような環境のなか、当社は長期ビジョン「つなぐ力で人と社会のミライを創る」の実現に向けて、2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」に基づき、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた挑戦、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。

　販売面では、積極的なデータ活用を通じて、生活者の多様なニーズを的確に捉えた新規商材の取り扱いを拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みや効果的な販促提案などの強化を図ってまいります。

利益面では、人手不足などによる物流費上昇の影響を受けますが、サプライチェーンの協働による配送効率化や、付加価値の高い新規商材の取り扱い強化などに注力してまいります。

 

以上により、次期の業績については、次のとおり見込んでおります。

売上高　　　　　　　１兆2,300億円

営業利益　　　　　　　　　290億円

経常利益　　　　　　　　　322億円

当期純利益　　　　　　　　220億円

 

 

（2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（単位：百万円）

 

（資産）

　現金及び預金や売掛金の増加などにより、前事業年度末比113億51百万円増加の5,070億48百万円となりました。

 

（負債）

　買掛金の増加や未払消費税等の減少などにより、前事業年度末比16億44百万円増加の2,193億79百万円となりました。

 

（純資産）

　利益剰余金や自己株式の増加などにより、前事業年度末比97億６百万円増加の2,876億69百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加や仕入債務の増加などにより、206億75百万円の収入となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得や投資有価証券の売却などにより、４億28百万円の支出となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払いや自己株式の取得などにより、113億24百万円の支出となりました。

 

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より89億22百万円増加し、699億16百万円となりました。

 

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債：短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋長期預り金（無利息分除く）。リース債務を除く。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を利用しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、事業で生み出した利益をもとに、安定した財務基盤の維持を前提としつつ、将来の事業基盤強化に向けた再投資と株主還元を充実することで、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しております。株主還元につきましては、2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画において、配当性向35％以上を目標に利益成長を上回る増配を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施する方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度の１株当たり49円から６円増配し55円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金１株当たり50円と合わせた年間配当金は、前事業年度に比べ11円増配となり１株当たり105円となります。

翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金57円と期末配当金63円を合わせ、年間配当金120円（15円増配）を予定しております。

 

(4）事業等のリスク

当社では、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。

 

 

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投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

（労働人口減少に関するリスク）

当社は、多くの従業員により事業活動を行っていることから、昨今の労働人口減少は、持続的成長の実現に向けて対応すべき重要な環境変化の１つと認識しております。労働人口減少は、人件費の高騰や人材の確保が困難となるなど、当社のみならず業界全体に大きな影響を及ぼします。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、従業員のスキル向上に向けた継続的な育成やキャリア人材の積極採用、既存物流センターの改善活動による生産性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取り組み、労働人口減少に向けた対応を行っております。しかしながら、想定を超える労働市場の逼迫により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（配送に関するリスク）

当社は、物流センターを起点として小売業へ商品配送を行っております。配送については、外部の配送業者へ委託しておりますが、労働人口の減少に伴うドライバーの人手不足が懸念されるなか、商品の安定供給を維持するため、配送業者や小売業をはじめとするパートナー企業との連携・協働により配送改善・効率化を進めております。しかしながら、今後の配送業者における人手不足が、新たな法改正などによりさらに深刻化する場合には、当社が負担する配送費の増大や安定供給に支障をきたすなど事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（事業環境の変化に関するリスク）

当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（情報システム・情報セキュリティに関するリスク）

当社は、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、独自の情報システムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹システムのクラウド化によるデータの分散保管や、免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターの活用など、被災時の早期復旧を可能とする仕組みを整え、事業継続性の向上に努めております。また、情報セキュリティ事故が発生した場合においても、迅速かつ的確に対処し事業への影響を最小限に抑えるために、ＣＳＩＲＴを中心に平時より緊急対応体制の整備を進めております。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しておりますが、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（注）１. ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。

２. ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）とは、サイバーセキュリティの有識者及び有資格者を中心に構成したセキュリティチームを指し、重大事故発生時は、情報管理委員会や各部門などと連携し、事故の収束までを対応いたします。

 

（自然災害・感染症等の発生に関するリスク）

当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。しかしながら、大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、感染症の流行に伴うロックダウンなど予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（気候変動に関するリスク）

当社が属する生活必需品の流通業界においても、気候変動への対応は業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。当社は気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。しかしながら、気候変動による自然災害の増加によってもたらされる供給網への被害や原材料費高騰により仕入原価の上昇などの物理的な被害や炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（固定資産の減損に関するリスク）

他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施しております。設備投資の実施に際しては、事業収益性や費用対効果などの見積もりを行い、取締役会などにおける議論を通じて投資の可否を決定しております。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（コンプライアンスに関するリスク）

当社は、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考えております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除することは困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（特有の法的規制等に係るもの）

当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、主管部門であるＣＳＲ推進本部において必要な許認可等の取得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、当社売上のおよそ１割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（債権回収リスク）

当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（商品在庫リスク）

当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（業績の変動について）

当社の業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向にあります。

これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。

このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、2025年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

 

 

 

（親会社グループとの関係）

親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営んでおります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっております。

また、親会社を有する上場企業として、適正なガバナンス体制の構築に向け、独立した社外役員の積極的な登用を進めております。2025年３月５日開催の取締役会において、新たな社外役員の増員（内定）を決議しており、2025年６月20日開催予定の定時株主総会に付議される予定です。当該議案が承認可決されますと取締役会の構成は全13名のうち７名が独立社外取締役となり過半数を構成することとなります。さらに、当社と支配株主等との取引においては、支配株主等との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、全ての独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する、特別委員会を設置しております。

一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であるとの認識のもと、「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させることがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。

現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。

① 資本関係

当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は51.65％となっております。

 

② 人的関係

［役員の兼任］

当社役員について、上場企業としての独立性と親会社グループのグループガバナンスとのバランスの最適化を図るため、当社代表取締役社長吉田拓也は親会社の取締役を兼務し、また、親会社の常務取締役左近祐史を当社取締役として選任しております。

 

③ 取引関係

関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

２．企業集団の状況

当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社３社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

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３．経営方針

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両軸に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。

 

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当社は、持続的成長に向けた事業運営において、労働人口減少、少子高齢化、価値観の多様化、気候変動や資源エネルギーの不足を重要な環境の変化と捉えております。これらの変化により、国内経済縮小による収益の減少や事業運営コスト高騰による収益性の低下などのリスクが高まる可能性がある一方で、高効率物流に対するニーズの高まりやデータを活用した流通ソリューションの浸透などにより、新たな機能提供に伴う収益機会が生まれると考えております。これらの変化を捉え持続的成長を果たすために、「つなぐ力で人と社会のミライを創る」をスローガンとする長期ビジョンにおいて、当社の存在意義、収益機会の獲得、リスクの低減の観点から、以下の４つを優先的に対処すべき課題と認識しております。

 

長期ビジョンのスローガンと重要課題

 

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(3）経営戦略等

当社は、優先的に対処すべき課題の解決に向け、長期ビジョンと足許の現状との双方からのアプローチにより2027年３月期までの３か年の中期経営計画「PALTAC VISION 2027」を策定しました。この３か年を、長期ビジョン実現に向けた「構造改革による変革基盤の構築」の期間と位置づけ、既存事業の収益性改善、新たな価値創造に向けた挑戦、サステナビリティの向上、資本効率を意識した経営の実践に取り組んでまいります。

また、取り組みの達成状況を判断するための指標として、事業活動の成果を示す財務指標や企業の持続可能性や社会的責任など財務的な側面以外の成果を示す非財務指標を定めております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下の目標を設定しております。

 

 

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中期経営計画「PALTAC VISION 2027」の位置づけ

 

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変革基盤構築のポイント

 

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なお、中期経営計画の具体的な取り組みについては、2024年５月13日公表の「中期経営計画に関するお知らせ」、または当社ウェブサイトの「長期ビジョン・中期経営計画」をご覧ください。

（長期ビジョン・中期経営計画）　https://www.paltac.co.jp/ir/management/plan/

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

５．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

売上原価明細書

その他売上原価明細書

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ８～50年

機械及び装置  ８～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

 

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の 100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた947百万円は、 「助成金収入」56百万円、「その他」891百万円として組替えております。

 

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度67.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

 

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※８　減損損失

当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、事業用資産については原則として支社又は物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　前事業年度において、当社の保有する資産のうち、今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（639百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地619百万円及び建設仮勘定20百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少553,485株は、保有自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,170,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

普通株式の自己株式数の減少553,485株は、保有自己株式の消却による減少であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

 

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。

投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

 

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

 

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度（2024年３月31日）

 

当事業年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

 

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

 

当事業年度（2025年３月31日）

 

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年３月31日）

 

当事業年度（2025年３月31日）

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

 

（有価証券関係）

１．子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

２．その他有価証券

前事業年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 400百万円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 400百万円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

 

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2024年３月31日）

 

当事業年度（2025年３月31日）

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 

２．確定給付制度

（1）制度全体の積立状況に関する事項

 

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

 

（3）補足説明

前事業年度（2023年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円と、当年度剰余金30,738百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は５年10か月であります。

 

当事業年度（2024年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,197百万円と、当年度剰余金34,757百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は４年10か月であります。

 

（4）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

（5）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

（6）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

（7）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度225百万円、当事業年度235百万円であります。

 

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

 

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度189百万円、当事業年度191百万円であります。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が220百万円、法人税等調整額が61百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は158百万円減少しております。

 

 

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

　販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から生じる収益はありません。

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、主に国内外の小売業を主な顧客とし、化粧品・日用品及び一般用医薬品等を販売しております。

　当社では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として、商品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。

 

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,305億３百万円であります。

なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及びそのグループ会社に対して商品の販売等を行っております。当該顧客グループに対する売上高は、1,321億８百万円であります。

なお、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。