※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
特別損失への振替 | 35百万円 | －百万円 |
計 | 35 | － |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度67.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
配送費 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | |
減価償却費 | ||
給料手当 | ||
賞与引当金繰入額 | ||
退職給付費用 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
研究開発費 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
車両運搬具 | 0百万円 | 5百万円 |
計 | 0 | 5 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
土地 | －百万円 | 7百万円 |
計 | － | 7 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建物 | 0百万円 | 2百万円 |
構築物 | 0 | 0 |
機械及び装置 | 0 | 4 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 1 |
リース資産（有形） | － | 0 |
ソフトウエア | 2 | 1 |
長期前払費用 | 0 | 1 |
取壊撤去費用等 | － | 1 |
計 | 3 | 11 |
※８ 減損損失
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
鹿児島県姶良市 | 遊休資産 | 土地等 | 639 |
当社は、事業用資産については原則として支社又は物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
前事業年度において、当社の保有する資産のうち、今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（639百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地619百万円及び建設仮勘定20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。