○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年12月１日～2025年２月28日）における我が国経済において、景気は物価上昇や寒波の影響による個人消費の低迷等を要因として足踏みが見られます（出典：帝国データバンク 2025年１月の景気動向調査）。一方で、企業の設備投資や輸出の増加により緩やかな回復傾向も示しております。欧米の高金利継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があるものの、政府は引き続き経済対策を講じ、景気の安定化を図る方針です（出典：内閣府 ２月月例経済報告）。
金融面では、実質GDP成長率は回復基調にあるものの、内需は停滞しています。昨年７月に続き、2025年１月の追加利上げが行われ、大手生命保険会社による貯蓄・投資性商品の予定利率の引き上げや一部銀行の預金・各種ローン金利の引き上げの動きは継続する見込みです。一方、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れは引き続き堅調であり、保険業界においても変額保険の取扱い保険会社数が増加しております。また、個人年金保険の新規契約件数は前年比120.5％（2024年４月～2024年12月累計）と依然好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年12月 月次統計）。
当社においても、「ライフプラン相談会」や資産形成に関する無料相談が顧客ニーズの拡大により好評を得ております。また、業界動向同様に、当社における生命保険販売商品も変額保険や個人年金保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。
そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は8,332,511千円（前年同期比0.0％減）、営業利益は797,653千円（前年同期比41.5％減）、経常利益は805,391千円（前年同期比42.2％減）、四半期純利益は529,712千円（前年同期比43.6％減）となりました。
当第１四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。
当第１四半期累計期間は143名の営業社員を採用し、2025年２月末時点の営業社員数は2,546名となりました。自社採用サイト経由の応募者数も順調に増加しており、全体の引き上げに大きな貢献を見せています。当社では、会社が保険契約見込み顧客を開拓し、営業社員が保険募集を行う分業制を採用しており、営業社員数増加と並行して、保険契約見込み顧客数の増加にも積極的に取り組んでおります。当第１四半期累計期間においては、「マネードクタープレミア」店舗への来店予約や契約譲受ビジネスなど、当社が注力している自社集客人数が順調に増加しました。一方で、提携企業集客数は減少しましたが、これは2024年11月期から取り組んでいる業務効率化を目的とした提携企業の絞り込みによる影響であり、下期に向けて集客件数拡大を見込んでいる提携企業もあることから一時的な減少と捉えております。
保険業界における新たなガイドライン作成の動きを受け、保険代理店事業の縮小・廃業を検討されている代理店からの契約譲受の問い合わせが増加しており、新規商談件数は堅調に推移しております。当第１四半期累計期間は新たに６社と契約譲受による移管合意となりました。また、2024年11月期に移管後のアフターフォローを行った顧客から、生命保険の追加契約や損害保険の契約更新による新規契約の獲得も進んでおります。
当社は、2021年に契約譲受ビジネスを開始して以来、多くの代理店との関係を着実に構築しております。業務に関するノウハウの蓄積と当社の全国展開・担当FP制により、顧客への手厚いサポートを実現し、譲渡代理店からの高い信頼につながっております。今後も、前述の新たなガイドライン作成の動きを踏まえ、契約譲受ビジネスのさらなる拡大を見込んでおります。
当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまの一生涯に起こるお金のことを無料でファイナンシャルプランナーに相談できるワンランク上のお金の総合サービスとして、「マネードクタープレミア」店舗を全国主要都市に展開しております。2025年１月14日に発表した中期経営計画より「2026年11月期末までに50店舗開設」を新たに目標に掲げ、本書提出時点では2025年5月末までに３店の新規出店を予定しております。
「マネードクタープレミア」店舗所属の営業社員採用は計画よりも遅れが出ているものの、当第１四半期累計期間においても来店予約数は計画通り好調に増加しております。「マネードクタープレミア」店舗では貯蓄・資産形成についてのご相談を多くいただいており、ご予約・ご来店いただいた顧客の54.8％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。
また、前期も好評を博した「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「ライフプラン相談会」を当事業年度も各地域で開催することで、新たな顧客との接点創出と「マネードクター」ブランドの認知度向上、ファイナンシャルプランニングの浸透に取り組んでまいります。
※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2024年12月１日～2025年２月28日）。
当第１四半期累計期間においては、2024年11月期に譲受した契約の更新や追加契約が順調に増加しており、業績は緩やかながらも堅調に推移しています。また、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込み顧客獲得数は、継続的な新規契約の獲得につながっております。当事業年度からは従来の電話対応に加え、オンライン面談のトライアルを開始したところ、「利便性が向上し、より理解を深めることができた」と顧客からご好評をいただいております。
2015年10月に行われた火災保険の制度改正により、契約期間が最長10年に変更となったため、2025年10月には火災保険の満期更改件数が大きく増加し、安定した件数確保を見込んでいます。また、2024年11月期に大きな成長を遂げ、これからもさらなる拡大が期待できる損害保険契約譲受の受け入れを強化いたします。
当社は引き続き、損害保険専任営業社員の増加に取り組み、譲受契約の顧客対応と業務の効率化を図ってまいります。これにより、新規契約の獲得と売上高、利益の増加に貢献いたします。
国内におけるNISA制度の浸透に伴い、当社のIFAビジネスにおいても、NISA口座を中心に証券口座数が増加いたしました。当第１四半期累計期間の預かり資産残高は、円高の進行により増加幅が抑制されたものの順調に増加しております。今後も老後生活に向けた資産形成ニーズに応え、保険と資産信託等の両面から、顧客のご要望に合った方法として投資信託などの金融商品を提案してまいります。
また、顧客への提案の幅を広げるため、当社では引き続き全国の営業社員に対する証券外務員資格取得の推進と共に、顧客に多様な選択肢を提供するため、IFA事業の重要性やFPとしての顧客対応姿勢についての教育にも力を入れてまいります。これにより、販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。
教育業では、企業の従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の展開が順調に進んでおります。当第１四半期累計期間には新たに２社に導入合意いただき、サービス提供の準備を進めております。これにより、導入合意法人数は計８法人となりました。今後も「マネスク」を通じて、従業員の皆さまが金融教育に接する場を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。
株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」は、当第１四半期累計期間に414名の顧客にご利用いただきました。2025年１月の政策金利引き上げ決定を受けて住宅ローンに関する相談は増加しており、「モゲチェック」はその利便性の高さから好評を得ております。
当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込み顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。
それにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、10,096,982千円（前事業年度末は11,369,161千円）となり、1,272,179千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、7,209,221千円（前事業年度末は7,156,560千円）となり、52,660千円増加しました。その主な要因は、契約譲受ビジネスの拡大により契約関連無形資産が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,208,550千円（前事業年度末は5,892,045千円）となり、683,495千円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、792,964千円（前事業年度末は801,009千円）となり、8,044千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、11,304,688千円（前事業年度末は11,832,667千円）となり、527,978千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により繰越利益剰余金が減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間における営業利益、経常利益、及び当期純利益は、2025年１月14日「2024年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」における第２四半期（累計）業績予想に対し、想定を下回る進捗となっております。これは生命保険の新規契約実績が想定を下回ったことにより利益の増加が抑制されたこと、及び販売商品構成の改善遅延が影響したことが要因です。しかしながら、第２四半期会計期間の営業利益、経常利益、及び当期純利益は、第１四半期会計期間を上回る社内計画となっているため、本書提出日時点においては業績予想修正の適時開示が必要な基準には達しないと判断しております。
以上の理由により、2025年11月期第２四半期（累計）業績予想並びに通期業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が999,756千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,000,034千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年３月21日に払込を完了いたしました。
処分の概要