１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における世界経済は緩やかな回復を示したものの、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しましたが、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意が必要な状況が続きました。

　当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

　各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

　当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）を標的とするPPMX-T002及びPPMX-T004、トランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とするPPMX-T003という３つの抗体の開発を進めているほか、これらに続く候補抗体の評価・検討を進めております。

　当事業年度には、PPMX-T002及びPPMX-T003の導出を目指しておりましたが、達成できませんでした。できる限り早期の導出に向けて活動を継続いたします。

　次世代の創薬につきましては、効率的な抗体取得技術の整備を進めており、当事業年度には当社ファージライブラリを改良したPPMX抗体ライブラリ２の作製に成功いたしました。これを用いて当社のデータベースを整備し、当社が独自に開発を進めているAI創薬により、取得が難しい高難度抗原に対する抗体取得を進めてまいります。

　当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

a．PPMX-T002

　PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還され、新たな医薬品候補として開発を進めております。富士フイルム社の子会社が米国で行った第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は、抗腫瘍効果をさらに高める目的でRIを90Yからアクチニウム225（225Ac）へ変更し、動物実験で効果を検証しました。これをもとに放射性医薬品開発会社を中心に導出を目指しております。

b．PPMX-T003

　PPMX-T003は、当社のファージライブラリの中から、ICOS法という独自のスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内では鉄の取り込みが阻害され、それによってがん細胞は増殖が抑制され抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。

　TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、まずは赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）を対象疾患と定めて第Ｉ相試験を国内で実施し、2024年６月に終了しました。

　なお、この第Ｉ相試験の結果につきましては、2024年12月に行われた第66回全米血液学会（ASH）年次総会で、被験者都合により中止となった１例を除く５例において12週間の瀉血不要期間が達成されたことや、全６例においてヘマトクリット、ヘモグロビン等の赤血球パラメータで薬効が示唆されたことを報告しました。

　本抗体はまた、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出されており、2022年３月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」（以下「本事業」）に採択され、３ヵ年の支援を受けてきました。本事業を受けて開始された医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験（以下「本治験」）は、当事業年度内に終了する計画でしたが、超希少疾患のため予定どおりに被験者登録が進まず、治験調整医師の判断により、治験期間が１年延長されました。

　なお、本治験は2025年２月に再び本事業に採択されております。今後の被験者登録を加速するため、本報告提出日現在、治験実施施設を７か所から９か所に増やしております。

　このほか、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学等と共同で創薬研究を推進しております。

　当社は、PPMX-T003の価値最大化に向けて研究開発を進めると共に、早期の導出に向けて活動を継続いたします。

c．PPMX-T004

　PPMX-T004は、CDH3を標的とする抗体に薬物を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象のがん細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。

　当社はPPMX-T004の抗体に結合させる最新の薬物及びリンカー等の最適な組み合わせを見出し、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、現在は予備毒性試験を進めております。薬効と毒性のバランスの最適化は2026年３月期以降となる見込みです。

　なお、当社は2024年10月にＵＢＥ株式会社とADCに関する共同研究契約を締結し、PPMX-T004のみならず、様々ながん抗原に対するADCの探索研究を進めております。

②　抗体研究支援

　抗体研究支援の売上高は、規模の大きい案件の受注や案件数の増加、また、創薬企業ならではの知見を活かしたサービスの提供等により、24,351千円（前事業年度比17.4％増）となり、５期連続で増加しました。なお、新たな抗体研究支援サービスとして、VHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製サービスの提供を、2025年５月に開始しております。

③　抗体・試薬販売

　抗体・試薬販売の売上高は96,024千円（前事業年度比20.5％増）となり、順調に進捗しました。2024年11月には、ADCの研究開発に活用するための抗MMAE抗体を発売しました。さらに、別のADC研究開発用抗体として抗Exatecan抗体を、疾患研究用抗体として抗GPR87抗体を、それぞれ2025年４月に発売しております。

　また、湧永製薬株式会社と共同で開発しているPTX3迅速計測キットについては、2024年12月末時点で、心血管疾患の一種（非公開）を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験が完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めております。PTX3は、血管炎だけでなく、種々の炎症によっても血中濃度が上がることが知られており、今後多様な炎症性疾患の予後を予測する体外診断用医薬品としての研究開発を進めてまいります。

 

　以上の結果、当事業年度の売上高は120,375千円（前事業年度比19.9％増）となりました。損益につきましては、主にPPMX-T004の開発が計画より遅れていることにより、研究開発費が594,547千円となり、計画よりも減少した結果、営業損失は826,430千円（前事業年度は営業損失894,729千円）となり、損失額が前事業年度に比べ68,299千円減少しました。経常損失は受取利息1,951千円や業務受託料等1,776千円による営業外収益3,727千円の計上、並びに新株予約権の行使による株式の発行に伴う租税公課3,271千円や為替差損2,887千円、及び新株発行費用等966千円による営業外費用7,126千円の計上により、829,829千円（前事業年度は経常損失879,380千円）となり、損失額は前事業年度に比べ49,551千円減少しました。また、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失として72,510千円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は904,800千円（前事業年度は当期純損失1,104,460千円）と前事業年度に比べ199,660千円減少しました。

　なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ125,027千円増加し、1,818,837千円となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行等により現金及び預金が126,501千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ90,965千円増加し、386,431千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が95,077千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ34,061千円増加し、1,432,406千円となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行等により資本金と資本準備金がそれぞれ466,889千円増加した一方、当期純損失904,800千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ126,501千円増加し、1,667,921千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、719,485千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長期預り金等によるキャッシュ・フローの増加があった一方、税引前当期純損失902,340千円の計上等による減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、75,157千円の支出となりました。研究開発用の有形固定資産の取得による支出75,157千円による減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、923,381千円の収入となりました。主に新株予約権の行使による株式の発行による収入932,269千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　PPMX-T002及びPPMX-T003の早期導出に向けて活動を継続いたしますが、当該導出による一時金等の金額が確定しておりません。2026年３月期の業績予想につきましては、現時点で当該導出が2026年３月期の売上高・事業費用に及ぼす影響についての合理的な予測が困難であるため、記載しておりません。業績見通しが判明した場合には、速やかにお知らせします。

　一方、費用面につきましては、以下を見込んでおります。

　販売費及び一般管理費は984百万円を見込んでおります。このうち研究開発費としてPPMX-T003の医師主導第Ⅰ/Ⅱ相試験の実施等により660百万円を、その他の管理費として323百万円を、それぞれ見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。