○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2024年12月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、物価高騰の影響が続く状況ではあったものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、保護主義政策を掲げる米国トランプ政権の発足、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国の不動産市場の停滞等のリスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、両事業ともに増収となり、売上高は4,869百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。プリフォーム事業に関しては厳しい経営環境が続いているものの、商社事業の増益により、営業利益137百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常利益110百万円（前年同四半期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。

（商社事業）

商社事業につきましては、食品加工機械、水処理装置等の検収完了により、増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,948百万円（前年同四半期比34.8％増）、セグメント利益は423百万円（前年同四半期比89.3％増）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したものの、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの成長がプリフォーム事業全体の売上を押し上げたことで増収となりました。しかしながら、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの採算性の改善に向けた取組みは依然として進行中であり現段階では十分な収益を確保する状況には至っていないこと、それに加え、プリフォーム事業全体の固定費負担（減価償却費等）が増加したこと等により、赤字幅が拡大しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,930百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント損失229百万円（前年同四半期はセグメント損失179百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に売掛金、前渡金が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。固定資産は7,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は19,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年１月14日付の「2024年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期の連結業績予想および配当の予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,119,289	4,081,102
受取手形	229,574	123,733
売掛金	2,222,838	2,411,611
電子記録債権	491,072	507,264
商品及び製品	2,837,852	2,138,369
原材料及び貯蔵品	956,971	823,274
前渡金	1,228,917	1,373,210
短期貸付金	111,507	118,101
その他	195,490	236,667
貸倒引当金	△15,583	△15,373
流動資産合計	12,377,930	11,797,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,318,292	1,329,688
機械装置及び運搬具（純額）	1,853,184	1,873,960
土地	435,519	435,519
リース資産（純額）	1,164,275	1,161,447
建設仮勘定	605,039	672,453
その他（純額）	560,624	663,424
有形固定資産合計	5,936,935	6,136,494
無形固定資産	281,505	288,598
投資その他の資産
投資有価証券	232,103	239,044
関係会社出資金	378,357	345,104
敷金及び保証金	112,157	111,911
繰延税金資産	139,949	110,221
その他	69,141	98,321
貸倒引当金	△35,682	－
投資その他の資産合計	896,027	904,603
固定資産合計	7,114,468	7,329,696
資産合計	19,492,398	19,127,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	783,358	648,567
短期借入金	3,087,034	3,189,697
リース債務	268,605	278,756
未払金	272,847	281,489
未払費用	517,284	413,170
未払法人税等	96,612	105,026
前受金	1,796,007	1,320,404
受注損失引当金	499	524
その他	171,378	211,080
流動負債合計	6,993,627	6,448,716
固定負債
長期借入金	591,000	563,000
リース債務	723,688	688,585
その他	20,417	21,257
固定負債合計	1,335,105	1,272,843
負債合計	8,328,733	7,721,559
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	790,215	790,215
利益剰余金	2,577,565	2,518,482
自己株式	△445,310	△445,310
株主資本合計	8,450,300	8,391,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,978	55,568
繰延ヘッジ損益	△11,201	△12,575
為替換算調整勘定	2,893,022	3,261,668
その他の包括利益累計額合計	2,932,799	3,304,661
非支配株主持分	△219,434	△289,781
純資産合計	11,163,665	11,406,097
負債純資産合計	19,492,398	19,127,657

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)
売上高	4,064,216	4,869,919
売上原価	3,266,039	3,931,032
売上総利益	798,177	938,887
販売費及び一般管理費	816,941	800,908
営業利益又は営業損失（△）	△18,763	137,978
営業外収益
受取利息	10,337	4,103
受取配当金	515	599
為替差益	15,131	－
持分法による投資利益	4,413	－
作業くず売却益	13,960	268
受取還付金	2,352	17,883
受取補償金	30	12,613
その他	4,066	15,017
営業外収益合計	50,807	50,486
営業外費用
支払利息	40,354	43,567
支払手数料	846	989
持分法による投資損失	－	8,549
為替差損	－	2,362
その他	10,171	22,295
営業外費用合計	51,372	77,764
経常利益又は経常損失（△）	△19,328	110,699
特別利益
固定資産売却益	5,115	3,542
特別利益合計	5,115	3,542
特別損失
固定資産売却損	－	262
固定資産除却損	－	553
特別損失合計	－	816
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,213	113,425
法人税、住民税及び事業税	9,885	100,853
法人税等調整額	55,115	30,304
法人税等合計	65,001	131,157
四半期純損失（△）	△79,214	△17,731
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,277	△55,035
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△42,937	37,303

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年２月28日)
四半期純損失（△）	△79,214	△17,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,295	4,590
繰延ヘッジ損益	△8,922	△1,373
為替換算調整勘定	△179,075	379,532
持分法適用会社に対する持分相当額	10,709	△24,704
その他の包括利益合計	△169,992	358,044
四半期包括利益	△249,206	340,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△212,180	409,165
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,026	△68,853

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年２月29日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年12月１日至 2025年２月28日）
減価償却費	199,342千円	219,761千円
のれんの償却額	1,723	1,784

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年12月１日

至 2024年２月29日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年12月１日

至 2025年２月28日）

減価償却費

199,342千円

219,761千円

のれんの償却額

1,723

1,784

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	商社事業	プリフォーム事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,187,304	1,876,912	4,064,216	－	4,064,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	378	4,256	4,635	△4,635	－
計	2,187,683	1,881,168	4,068,851	△4,635	4,064,216
セグメント利益又は損失（△）	223,484	△179,699	43,785	△62,549	△18,763

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,549千円には、セグメント間取引消去9,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,466千円および固定資産の調整額415千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	商社事業	プリフォーム事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,948,128	1,921,791	4,869,919	－	4,869,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	238	8,421	8,659	△8,659	－
計	2,948,367	1,930,212	4,878,579	△8,659	4,869,919
セグメント利益又は損失（△）	423,061	△229,683	193,377	△55,398	137,978

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,398千円には、セグメント間取引消去11,779千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,599千円および固定資産の調整額422千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。