○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の政権交代に伴う政策転換や世界各地での紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、穏やかな回復基調で推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内の不動産取引については、2024年土地取引件数は前年同期比3％増加し、2025年年初の公示地価も上昇傾向にあるなど、日銀の利上げ後にもかかわらず底堅い状況で推移しました。その一方で、国内建設市場において、公共投資や民間設備投資は回復傾向にあるものの、人手不足の深刻化や建設資材の高騰が懸念されております。

このような状況において、当社グループは土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクルや環境分野への展開も積極的に進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、19,944百万円(前年同期比17.4％減)、営業利益2,253百万円(同19.3％減)、経常利益2,256百万円(同19.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,234百万円(同30.7％減)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（土壌汚染調査・処理事業）

前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束し、当連結会計年度では減収減益となりました。しかしながら、関東での大規模汚染土壌処理・工事案件など、翌期も継続が見込まれる高付加価値案件の受注獲得があり、当連結会計年度の業績に寄与しました。これにより、売上高と営業利益ともに計画を上回り、順調に推移しております。その結果、土壌汚染調査・処理事業におきましては、売上高14,348百万円(前年同期比26.1％減)、営業利益1,990百万円(同27.1％減)となりました。

（資源リサイクル事業）

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業は、2027年3月末までの処理期限に向けた駆け込み需要があり、売上及び利益は好調な結果となりました。連結子会社であるグリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州においては、廃石膏ボードの入荷量は底堅く推移し、売上・利益ともに安定的な業績となりました。また前中間連結会計期間から連結子会社となった杉本商事は、夏場の廃ペットボトルの処理数量増加等により連結業績に貢献いたしました。その結果、資源リサイクル事業におきましては、売上高5,851百万円(前年同期比17.9％増)、営業利益1,081百万円(同7.4％増)となりました。なお、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業は、将来キャッシュ・フローの回収可能性を鑑み、当連結会計年度において減損損失83百万円を計上しました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,476百万円（前連結会計年度末は7,930百万円）となり、453百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産の残高は21,554百万円（前連結会計年度末は19,421百万円）となり、2,133百万円増加しました。主な要因は、土地が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は29,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,318百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、419百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は4,746百万円（前連結会計年度末は3,939百万円）となり、806百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は18,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,038百万円減少し、1,410百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で1,851百万円の収入（前連結会計年度は3,225百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に静岡の土地取得や機械設備の更新等により、総額で3,393百万円の支出（前連結会計年度は3,184百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で504百万円の収入（前連結会計年度は1,521百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し

海外経済及び情勢の不確実性や国内の物価上昇、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続くものの、政府の施策や賃金上昇による個人消費増加等により、国内経済は堅調に推移するものと考えております。

不動産事業環境においては、金利が上昇傾向にあるものの、大都市圏を中心に大規模オフィスビルや新規ホテル開発などが見込まれ、不動産需要は底堅いと予測しております。こうした状況の中、当社は、土壌汚染対策をメイン事業とする数少ない東証上場企業として、コンサル・調査・分析・工事・処理を自社で行い、土壌汚染対策にかかわるステークホルダー全員が満足できるソリューションを引き続き提供していきます。今後とも高付加価値かつ大規模案件の受注拡大を目指すことにより、通期の経営成績においては、売上高21,000百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益2,400百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円（同9.3％増）を予想しております。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。

ＩＦＲＳにつきましては、国内の運用動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「資源リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「資源リサイクル事業」は、廃石膏ボードのリサイクル事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業、古紙・一般廃棄物処理事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△946百万円は、セグメント間の取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,151百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△819百万円は、セグメント間の取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,108百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。