１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当社は、第７期中期経営方針の４年目として、貼付剤に留まらず、様々な商品、サービスなどを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる為、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと企業活動を展開しました。
国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響を受け、一層厳しい環境下で推移する中で、重点商品の経皮吸収型貼付剤を中心に事業活動を行い、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら医療関係者のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開しました。
国内の一般用医薬品事業につきましては、厳しい販売競争が続く中、新商品を発売し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用しながら販売促進に努めました。
研究開発活動につきましては、全身性及び局所性の経皮吸収型貼付剤やマイクロニードル技術などの新たな基盤技術の開発に資源を集中し、国内及び海外向けの医薬品開発に邁進しました。2024年２月に新研究所として佐賀県鳥栖市に竣工した「ＳＡＧＡグローバルリサーチセンター」では、佐賀県鳥栖市と茨城県つくば市の２拠点にあった研究機能を１拠点に集約し、研究者間の連携と研究開発機能の最大化による開発スピードの向上、また生産部門との連携強化に努めました。
生産環境面につきましては、九州本社、宇都宮工場において、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ45001」の認証事業所として、地球環境の保全及び従業員の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
当社は、環境と労働安全衛生を管理するために、ＥＨＳ管理委員会及び安全衛生委員会を設置し、これらの委員会を統括管理するため、統括ＥＨＳ管理責任者を設置しています。定期的に委員会を開催し中期目標設定及び実績報告、リスクと機会の抽出、マネジメントシステムの運用等について協議しＥＨＳの効率的な運用に努めています。2025年２月には、働きやすい職場環境の実現を図るため、ジェンダーニュートラル・機能性・サステナブルをコンセプトとした作業服リニューアルを実施しました。
社会貢献活動につきましては、企業と従業員が一体となって活動しており、歳末の海外たすけあい募金活動への参加や、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を通じて39団体への活動支援などを行いました。
SV.LEAGUE女子バレーボールチーム「ＳＡＧＡ久光スプリングス」は、地元・佐賀県で開催されました「ＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会バレーボール成年女子」において佐賀県代表として出場し、２連覇を達成しました(ＳＡＧＡ2024承認第739号)。また、ＳＡＧＡ久光スプリングスのコーチとトレーナーが子供の発達・発育に合わせて実技指導を行うスプリングスアカデミーや地域スポーツの活動拠点としてサロンパスアリーナを一般開放する等、地域社会にも貢献しています。
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、業績は次のとおりです。
［医薬品事業］
当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」などの適正使用促進活動に努めました。
2025年２月には、2024年６月からテレビCMを開始した、原発性手掌多汗症の疾患啓発動画「病院に行けた日」篇が、第62回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」において、フィルム広告部門(中編の部)メダリストを受賞しました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。
2024年４月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇ」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇα（無臭性）」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇＨ（温感）」を、同年10月には鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ」「フェイタスⓇシップ温感」「フェイタスⓇＺジクサスⓇシップＦ」をリニューアル発売しました。2024年９月には、通信販売限定品として包装を簡素化し、ポストイン可能な薄型パッケージを採用した「サロンパスⓇ160枚入」「フェイタスⓇ５.０ 120枚入」を新発売しました。また、「サロンパスⓇ」は発売90周年を迎えた記念として、サロンパスⓇサンプリングイベント等と連動した「ハイタッチプロジェクト」を開催しました。
海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア１位（2024年１月から12月累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。
また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、８年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が７年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2024年５月17日に認定証を授与されました。
このような営業活動の結果、当社グループの当期の売上高は1,560億６百万円 (前年同期比10.1％増、143億円増)となり、当期の営業利益は188億９千５百万円(前年同期比43.5％増、57億２千８百万円増)、経常利益は240億１千万円(前年同期比22.2％増、43億６千１百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217億５千８百万円(前年同期比55.8％増、77億８千８百万円増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は3,430億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億８千９百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金(20億５千９百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産(39億８千６百万円増)、建物及び構築物(158億７千５百万円増)、建設仮勘定(55億７千４百万円減)及び投資有価証券(68億９千８百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は636億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億６千４百万円増加しました。主な増減は、電子記録債務(24億４千６百万円減)、その他流動負債(27億５千７百万円増)及び長期借入金(16億１千８百万円増)です。当連結会計年度末の純資産合計は2,794億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億２千４百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(153億２百万円増)、自己株式(105億５千６百万円減)、その他有価証券評価差額金(35億６千６百万円減)及び為替換算調整勘定(97億１千３百万円増)です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して234億１千４百万円増加し、897億８千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは187億６千５百万円の収入(前連結会計年度は181億８千８百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(286億８千７百万円)、減価償却費(61億８千５百万円)、投資有価証券売却益(50億１千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは175億６千３百万円の収入(前連結会計年度は25億１千２百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(235億５千７百万円)、有形固定資産の取得による支出(136億２千７百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(81億１千１百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは158億５千万円の支出(前連結会計年度は166億９千１百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(105億５千４百万円)及び配当金の支払額(65億１千９百万円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(単位：百万円)
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
これらの取り組みにより、2026年２月期の通期連結業績予想は売上高1,650億円（当期比5.8％増）、営業利益200億円（当期比5.8％増）、経常利益243億円（当期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益220億円（当期比1.1％増）としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)適用時期等については、諸情勢を考慮しながら検討を進めています。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
メントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．株主資本において自己株式として計上されている久光製薬従業員持株会専用信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、当連結会計年度379千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度31千株です。
該当事項はありません。