当社は、企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。 当社は主として婚活及びカジュアルウエディング事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものと認識しております。 ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的とした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため、各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長の直属の組織とした内部監査室を設置しております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全て実施いたします。

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　当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され（うち１名は常勤監査役）、原則として月１回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。
　監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。
　当社の監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。
　内部監査については、代表取締役社長の直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。
　内部監査室は、内部監査を各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を策定し、計画に基づいて監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、取締役及び監査役の全員を参加者とするリスク・コンプライアンス委員会においても直接報告することとしております。
　会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役へのインセンティブ付与に関しまして、現時点で検討中であります。

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報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

当社の取締役の報酬限度額は、2015年６月27日開催の第11期定時株主総会において、年額200百万円以内と決議し、また、監査役の報酬限度額は、2009年６月23日開催の第５期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
　当社取締役会は、上記株主総会決議により定められた限度額の範囲内において、取締役の報酬の額の決定を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長が、これに基づき取締役の報酬の額を定めることとしております。
　当社の取締役の報酬は、基本報酬、変動報酬及び特別報酬で構成されております。

　・基本報酬は、当年度の事業・体制・経営計画を評価の基準として、管掌範囲の役割、管掌部門の重要性や期待値、取締役の役職によって評
価・決定しております。
　・変動報酬は、前年度の事業・体制・業績を評価の基準として、管掌範囲の役割、管掌部門の成果・貢献によって評価・決定しております。
　・特別報酬は、前年度の計画経常利益を超過した分を基準として、一定基準の割合と内訳で決定しております。

社外取締役および社外監査役のサポートについては、管理部門が担当しております。取締役会開催の連絡や、事前に資料配布等を行っております。

ａ　取締役会・役員体制
　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役は２名）で構成され、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、より広い視野に基づいた経営に関する意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行の監督が可能となる体制をとっております。
　
ｂ　経営会議
　当社は、取締役会による経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行ができる体制を構築しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役によって構成され、原則として毎週１回開催し、業務執行に関する諸計画、その他経営に関する重要事項に関する立案、調査、検討及び実施結果の把握を行い、協議・決定しております。
　
ｃ　監査役会
　当社は、会社法に基づき監査役会を設置しております。監査役３名は、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うとともに、定期的に社外取締役との情報共有・交換を実施しております。　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使を通じた実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
　
ｄ　内部監査室
　代表取締役社長の直属の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果は社長に報告され、指摘事項の改善状況の確認等を行っております。
　
ｅ　リスク・コンプライアンス委員会
　リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において代表取締役社長を委員長とする独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
　
ｆ　会計監査人
　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。なお、同監査法人及び同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役及び監査役との間で損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である小村富士夫氏、中畑裕子氏、監査役である加藤秀俊氏、池田勉氏、吉野弦太氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。
　・社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。
　・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

当社は、社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有する社外取締役２名を含む取締役７名で構成される取締役会と、専門的な知見を有する社外監査役３名で構成される監査役会による監査を実施する監査役会設置会社制度を採用することで、有効なガバナンス体制を整備しております。

1.内部統制システムに関する基本的な考え方と概要
　当社の内部統制システムにおきましては、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しております。
　また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っております。
　さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。
　諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めております。
　
2. 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び従業員は、企業倫理規程に基づいて、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとしております。
② コンプライアンス体制の構築・維持については、代表取締役社長の直属の組織である内部監査室が、内部監査規程に基づき、取締役及び従業員の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役社長に報告するものとしております。なお、法令遵守に関する社内教育・研修は管理部門と連携して行い、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成しております。
③ 内部通報規程に基づき、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報窓口を設置し、社内周知の上、運用しております。また、通報内容については、速やかに調査を行いコンプライアンス是正のための措置を講じるものとします。

3.取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理者は、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に書面又は電磁的記録により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理をするものとします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。
　
4.リスク管理体制
　リスク管理体制につきましては、リスク管理とコンプライアンスが表裏一体の関係であることに鑑み、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
　また、法律事務所、会計事務所及び社会保険労務士法人等の法務・会計・労務の専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
　
5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
　また、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告することとなっております。
　なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社のコーポレート本部がこれらを横断的に推進し、管理しております。
　
6.内部監査及び監査役監査の体制
　内部監査については、代表取締役社長の直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
　当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され（うち１名は常勤監査役）、原則として月１回開催され、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。
　監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同
監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行っております。
　また、当社は、監査役へ報告を行った当社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。さらに、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。
　会計監査との関係については、監査役と会計監査人との間で、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報共有を図っております。

当社は、「反社会的勢力対策規程」を定め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすことを基本方針としておりま
す。
　反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた際の対応を管理部門で一括管理する体制を整備し、警察等関連機
関と連携し、組織全体で毅然とした対応をいたします。
　また、前述の「反社会的勢力対策規程」を当社の役職員へ周知・徹底し、反社会的勢力との関係排除に向けた企業倫理の浸透に取り組んでお
ります。

当社は、2021年２月１日開催の当社取締役会及び同年６月22日開催の当社定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、本補足説明では「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２））の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（本補足説明では「旧プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行いました。
　旧プランは2024年６月19日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって終了するものであったため、当社は、2024年５月13日開催の当社取締役会及び同年６月19日開催の当社定時株主総会において、当該取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）（本補足説明では「本プラン」といいます。）を継続することに関して決議を行いました。なお、本プランは、直近の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向等を踏まえ、旧プランを一部改定したもであります。
　基本方針及び本プランの詳細につきましては、2024年５月13日付「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続について」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6181/tdnet/2436328/00.pdf）をご参照ください。

適時開示体制の整備に向けた取組み
　当社では、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけ、東京証券取引所及び金融商品取引法の定める基準に従って速やかに開示することを基本方針としております。
　なお、この基本方針を推進するにあたり、当社ではコーポレート本部管掌取締役を情報取扱責任者と定め、経営企画部内にIR専任部署を設置しております。