１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復傾向が見られたものの、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、教育サービス事業及び介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く状況下において、大学入試制度改革や小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進など、様々な教育制度改革が進められております。また、映像授業やオンライン教育をはじめとする教育のデジタル化も急速に進行し、多様化するニーズに適したサービス、より質の高い教育サービスに対する顧客の期待も高まっております。さらには行政による高校授業料の無償化が進むなど、経営環境は大きな変革の時期にあります。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加していく中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材の確保と介護保険制度改正への適切かつ迅速な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践する一方、人件費や物価の高騰の影響も大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前連結会計年度を下回る結果となりました。当連結会計年度の連結業績は、売上高18,459百万円（前年同期比102.8％）、営業利益918百万円（前年同期比97.5％）、経常利益719百万円（前年同期比94.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円（前年同期比87.3％）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
学習塾事業におきましては、引き続き、塾の本来価値への原点回帰として「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図ることを徹底して実践しております。具体的施策としましては、大学入試改革をはじめとした変遷する教育制度に対応すべく①小学校低学年からの学習指導、②英語の学習指導、③高校生への大学受験指導を重要な注力ポイントとして取り組んでおります。英語の学習指導におきましては、日本英語検定協会と英検プラチナパートナー塾としてパートナーシップを締結いたしました。英語の教材につきましては、高校入試、大学入試で出題された英単語と小、中、高の教科書から厳選した、英検各級のコアな英単語が網羅されている専用テキスト（「英単語Ｖテキスト」）を自社で新たに作成しております。各テキストに対応した全39段階の細やかな段階テスト（「英単語Ｖテスト」）を実施することで学習成果・到達度を確認し、在籍生徒の英語力向上に努めております。また、システム面におきましては、学習の日程やカリキュラムの確認、教室との連絡など、ご家庭との連携や学習サポートを行う「市進プラットフォーム」について、生徒、保護者の皆さまのニーズに合わせ、都度柔軟な改変を実施し、利便性の向上を図っております。
地域展開としましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心としたドミナント強化、また神奈川県・埼玉県においても各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。学齢人口の増加が続くつくばエクスプレス沿線においては、「市進学院」の流山セントラルパーク教室、柏たなか教室を開校したほか、「茨進」においては、万博記念公園校を開校いたしました。個別指導塾「個太郎塾」においては、東京都で三田教室や梅ヶ丘教室など直営教室を開校する一方で、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。結果、当連結会計年度の学習塾在籍生徒数につきましては、グループ各社とも予算に対して順調に推移いたしました。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業を提供する「ウイングネット」に関して、新しい学びに対応した多様性に寄り添うサービス提供、自立型学習を促すコンテンツシステムの拡張等を重点課題として取り組んでおります。教科書改訂に伴うコンテンツリニューアルによって、タイムリーでフレキシブルな映像配信を実現しております。システム面では管理者サイトを増強し、生徒とのコミュニケーション機能やスケジュール管理機能、進捗確認機能、志望校登録機能等をさらに充実させました。学校や大学のリメディアル教育にもサービス提供を拡大し、その結果、加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持しております。
経費面におきましては、学習塾部門において、教材の刷新などに必要な投資を行う一方、全体としては物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高15,510百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）683百万円（前年同期比102.3％）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、当連結会計年度において、2024年３月から茨城県ひたちなか市において有料老人ホーム、デイサービスなど計４拠点を運営する株式会社ライブコアサポートと、2024年７月から千葉県千葉市でグループホームを運営する有限会社錦秋会（2025年３月に株式会社いちしんウエルフェアちばに社名変更）の２社が新たに当社グループに加わりました。また、これまで人事交流を続けてきました東京、埼玉に拠点のある４社（株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社）が2024年９月に統合し、「株式会社いちしんウエルフェア」として新たなスタートを切っております。この統合により、専門的な知識、技術の共有がこれまで以上に深化し、一時的な人員不足などの際にもよりスムーズな対応が可能となるなど、さらなる運営の効率化を実現してまいります。当社グループの介護福祉サービス事業は合計６社となり、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業、有料老人ホーム、訪問介護事業など多様なサービスを首都圏１都４県、計45ヶ所の拠点で展開しております。当社グループの同事業におきましては、当連結会計年度も感染症への対応や、経費面では人件費の高騰、人材採用費の大幅な増加、物価高による売上原価の増加など厳しい環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき、順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,948百万円（前年同期比116.0％）、セグメント利益（営業利益）235百万円（前年同期比85.8％）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し638百万円増加し、13,647百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は235百万円増加し6,423百万円となり、固定資産は402百万円増加し7,224百万円となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。
固定資産の増加要因は、投資有価証券の増加などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,176百万円増加し、11,450百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は655百万円増加し4,175百万円となり、固定負債は521百万円増加し7,274百万円となっております。
流動負債の増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加などによるものであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し538百万円減少し、2,197百万円となりました。
主な要因としましては自己株式の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は15.7％（前連結会計年度20.7％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は263円83銭（前連結会計年度271円17銭）となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,406百万円（前年同期比102.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,189百万円の収入（前年同期比180.8％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上528百万円の他、減価償却費545百万円を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは763百万円の支出（前年同期比290.6％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出297百万円（新規教室開校等）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出236百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは356百万円の支出（前年同期比158.5％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1,179百万円、自己株式の取得による支出891百万円、リース債務の返済による支出180百万円を計上している点等が挙げられます。
当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとし、学びの場、生活支援の場を通じて、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指しております。経営上の目標達成度を判断するための指標としましては、連結売上高、連結営業利益の達成度を指標としており、収益性の判断指標としましては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としており、目標達成のために、①マーケティング、②イノベーション、③人材育成の３つをグループ全体の重点テーマとして取り組んでおります。全事業会社の目標達成度合いの指標としましては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を設定し、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメントごとには、それぞれ以下を課題と認識し取り組んでまいります。
（１）教育サービス事業
教育サービス事業におきましては、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。
① 生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」
② 小学校低学年専門教室
③ 難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校
④ BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化
⑤ 人材の採用と育成
現在の堅調な在籍生徒数を維持、拡大するため、授業前後のコミュニケーション、ノートチェック、個人別カルテなどによる、生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」を基本的な考え方としてまいります。
小学校低学年専門教室においては、小学１年生から３年生向けの、AIと共存する世代の脳育「ウイングキッズコース」と、世界に出ても負けない子に育てる「パンセフロンティエル」を運営しております。自分で考え、臨機応変に判断し、解決する力を育み、小学４年生以降の抽象的思考や深く考察する必要のある入試問題への対応についても取り組んでまいります。
難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校につきましては、学習塾事業のグループ各社が連携し、高校生向けの指導方法や受験情報を共有することで、高校１年生から定期テスト対策と入試対策を進め、基礎・基本を大事にしながら学習を積み上げ、高校生の在籍生徒数増加と大学入試改革に対応した大学合格率及び大学合格者数の向上を重要課題として引き続き注力してまいります。
BX（ビジネストランスフォーメーション）につきましては、2025年３月に千葉県市川市に「Ichishinデジタルベース」を開設いたしました。収録用及び配信用の機材と設備の充実を図り、映像教材による受講生徒数のさらなる増加につなげてまいります。ご家庭との連携や学習サポートを実施する「市進プラットフォーム」と、講師が入試情報や教務情報を共有するための「講師ポータル」の利便性改善にも継続的に取り組み、持続的な成長を達成するためのビジネス戦略、事業モデルの見直しに着手してまいります。
人材の採用と育成におきまして、採用面では、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。また育成面では、引き続きHRD本部による社員研修の充実の他、評価と課題提示など、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでまいります。
市進グループは2025年に創立60年を迎え、次なる成長に向けた新たなスタートを切る年になります。特に学習塾事業においては、原点に立ち返り、合格実績の向上、合格率の向上、集客力の強化を最重要テーマとし、グループ内各社が協力して市進グループならではのブランド価値を創出することで、存在意義をより一層高めるよう努めてまいります。「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰に、役職員一同、取り組んでまいります。
（２）介護福祉サービス事業
介護福祉サービス事業におきましては、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。
① ご利用者、ご入居者、ご家族への丁寧な「１対１対応」による顧客満足度の向上
② 地域のニーズに応じたサービス内容の検討と対応
③ 介護保険制度改正への迅速かつ適正な対応
④ M＆Aの推進によるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得
⑤ 人材の採用と育成
介護福祉サービス事業においては、中でも人材の採用と育成が最重要課題となっております。この点につきまして、将来の当社グループ介護事業の中核となる人材を採用、育成するため、前連結会計年度に市進ホールディングス内に「グループ介護事業推進本部」を設置しております。また、グループ内の介護事業会社による合同研修も定期的に実施しており、専門知識や介護ノウハウの共有及びグループ間の人材交流を推進しております。さらには、グループ内の研修部門の積極活用や資格取得支援制度の充実にも注力しており、人材、職員の適正化を図ることで、地域のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供、高い顧客満足度を実現し、さらなる業績向上に努めてまいります。当面の目標としましては、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを目指しております。
以上により2025年度の連結売上高は、18,592百万円と前期比0.7％の増収を予想しております。グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善など引き続き経費統制に取り組む一方で、人材確保や新規拠点開発にも積極的に取り組んでまいります。結果、利益見通しにつきましては、営業利益は923百万円と前期比0.5％の増益、経常利益は722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切かつ慎重に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。
「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△1,348,950千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。