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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2024年６月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益が設備投資を後押しし、また、家計において物価の上振れが消費の重石となるものの所得環境は緩やかに改善し、円安基調によるインバウンド需要の力強さも加わり、総じて景気は回復を続けております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約件数が当該期間（2024年６月～2025年２月）において前年同期比5.7％増と堅調に推移し、また、平均成約価格は2025年２月において前年同月に比べ2.6％の上昇となりました。
リノベーション事業分野のリノヴェックスマンション販売において、前期は滞留在庫の一掃のため販売を優先した結果、販売件数は増加しました。当期は在庫が健全化している中、前期の反動から当第３四半期までの累計販売件数は前年同期を下回り731件（前年同期比11.7％減）となりました。また、平均販売価格は、前年同期比で2.6％増となる2,861万円となりました。これらの結果、リノベーション事業分野全体での売上高は、前年同期比4.7％減となりました。一方、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却を行ったこと、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成、子会社の再生住宅パートナーによる業容拡大、そして、高稼働率で推移しているホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前年同期比で35.2％増となりました。その結果、当該期間における連結の売上高は、前年同期比2.2％増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において前期の在庫入替えが奏功し利益率が大幅に改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に伸長したことによりまして、連結での売上総利益は前年同期比53.0％の増益となりました。そして、営業利益は、販売費及び一般管理費の前年同期比10.1％増を吸収し、前年同期の11.1倍の大幅な増益となりました。
これらの結果、2025年５月期第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.2％増の310億57百万円となり、営業利益が前年同期から11.1倍の18億34百万円、経常利益が17億21百万円（前年同期：経常損失54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億46百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少等により、前年同期比9.4％減の209億36百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同5.7％増の89百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業やインテリックス空間設計によるリノベーション内装事業等により、同52.0％増の29億6百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は同4.7％減の239億32百万円となりましたが、リノヴェックスマンション販売の利益率が大幅に改善したこと等により、同事業分野の営業利益は前年同期比487.7％増の7億6百万円となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成があったこと等により、前年同期比で17.6％増の41億37百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同2.4％増の7億19百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業やホテル事業の売上寄与により、同116.3％増の22億67百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は同35.2％増の71億24百万円となり、営業利益は同154.9％増の18億9百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が506億27百万円（前連結会計年度末比99億16百万円増）、負債が375億79百万円（同87億41百万円増）、純資産は130億47百万円（同11億75百万円増）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億46百万円減少した一方で、販売用不動産が69億19百万円、流動資産のその他が1億56百万円、有形固定資産が33億27百万円、投資その他の資産が2億50百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が2億54百万円、流動負債のその他が7億28百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が29億46百万円、未払法人税等が4億2百万円、契約負債が2億29百万円、長期借入金が62億86百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により2億17百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益として13億46百万円を計上したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期の連結業績予想につきましては、2025年１月10日に公表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の内容から変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,980,415 |
4,334,202 |
|
売掛金 |
401,532 |
353,331 |
|
販売用不動産 |
20,308,884 |
27,228,064 |
|
前渡金 |
393,159 |
421,976 |
|
その他 |
369,900 |
526,215 |
|
貸倒引当金 |
△1,867 |
△1,602 |
|
流動資産合計 |
26,452,025 |
32,862,189 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,965,077 |
4,669,918 |
|
土地 |
8,031,901 |
10,640,231 |
|
リース資産（純額） |
58,828 |
40,980 |
|
建設仮勘定 |
26,898 |
25,181 |
|
その他（純額） |
15,859 |
49,262 |
|
有形固定資産合計 |
12,098,565 |
15,425,574 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
89,690 |
18,562 |
|
無形固定資産合計 |
89,690 |
18,562 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
921,438 |
1,046,817 |
|
繰延税金資産 |
166,302 |
131,529 |
|
その他 |
987,866 |
1,148,000 |
|
貸倒引当金 |
△5,070 |
△5,193 |
|
投資その他の資産合計 |
2,070,536 |
2,321,153 |
|
固定資産合計 |
14,258,791 |
17,765,290 |
|
資産合計 |
40,710,816 |
50,627,479 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
619,664 |
584,971 |
|
短期借入金 |
11,338,236 |
14,284,408 |
|
１年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,286,969 |
2,032,496 |
|
未払法人税等 |
103,032 |
505,852 |
|
契約負債 |
179,640 |
409,421 |
|
アフターサービス保証引当金 |
45,977 |
56,395 |
|
その他 |
1,680,041 |
951,591 |
|
流動負債合計 |
16,353,562 |
18,925,136 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
400,000 |
350,000 |
|
長期借入金 |
11,544,843 |
17,831,295 |
|
資産除去債務 |
82,776 |
93,131 |
|
その他 |
456,984 |
379,987 |
|
固定負債合計 |
12,484,604 |
18,654,414 |
|
負債合計 |
28,838,167 |
37,579,551 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,253,779 |
2,253,779 |
|
資本剰余金 |
2,447,492 |
2,454,223 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
22,548 |
22,548 |
|
繰越利益剰余金 |
7,604,498 |
8,732,866 |
|
利益剰余金合計 |
7,627,047 |
8,755,415 |
|
自己株式 |
△533,744 |
△481,476 |
|
株主資本合計 |
11,794,574 |
12,981,940 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
60,075 |
47,987 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
60,075 |
47,987 |
|
非支配株主持分 |
18,000 |
18,000 |
|
純資産合計 |
11,872,649 |
13,047,928 |
|
負債純資産合計 |
40,710,816 |
50,627,479 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
30,381,357 |
31,057,036 |
|
売上原価 |
26,530,246 |
25,164,095 |
|
売上総利益 |
3,851,110 |
5,892,940 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,685,844 |
4,058,131 |
|
営業利益 |
165,265 |
1,834,808 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54 |
2,514 |
|
受取配当金 |
10,023 |
6,766 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,006 |
|
違約金収入 |
25,179 |
22,248 |
|
業務受託料 |
9,613 |
9,613 |
|
補助金収入 |
56,756 |
136,755 |
|
受取手数料 |
6,180 |
3,763 |
|
匿名組合投資利益 |
56,860 |
169,511 |
|
その他 |
12,024 |
17,371 |
|
営業外収益合計 |
176,692 |
370,550 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
278,269 |
334,880 |
|
支払手数料 |
97,765 |
113,785 |
|
その他 |
20,823 |
35,553 |
|
営業外費用合計 |
396,858 |
484,219 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△54,900 |
1,721,139 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
45 |
－ |
|
資産除去債務戻入益 |
－ |
15,000 |
|
移転補償金 |
－ |
318,060 |
|
特別利益合計 |
45 |
333,060 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
3,477 |
57,358 |
|
本社移転費用 |
－ |
56,674 |
|
特別損失合計 |
3,477 |
114,032 |
|
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△58,332 |
1,940,167 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
34,619 |
553,769 |
|
法人税等調整額 |
△56,430 |
40,107 |
|
法人税等合計 |
△21,811 |
593,877 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△36,521 |
1,346,290 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△36,521 |
1,346,290 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2025年２月28日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△36,521 |
1,346,290 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,156 |
△12,088 |
|
その他の包括利益合計 |
28,156 |
△12,088 |
|
四半期包括利益 |
△8,365 |
1,334,201 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△8,365 |
1,334,201 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,575,910 |
千円 |
99,134 |
千円 |
|
土地 |
2,985,781 |
|
203,526 |
|
|
借地権 |
464,906 |
|
－ |
|
|
建設仮勘定 |
32,881 |
|
－ |
|
|
その他 |
1,535 |
|
－ |
|
|
計 |
5,061,014 |
|
302,661 |
|
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
565,033 |
千円 |
443,572 |
千円 |
|
土地 |
1,921,624 |
|
1,463,076 |
|
|
その他 |
1,208 |
|
－ |
|
|
計 |
2,487,865 |
|
1,906,649 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
||
|
減価償却費 |
219,153 |
千円 |
214,853 |
千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
リノベーション事業分野 |
ソリューション事業分野 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,028,150 |
2,722,186 |
27,750,336 |
－ |
27,750,336 |
|
その他の収益 |
84,869 |
2,546,150 |
2,631,020 |
－ |
2,631,020 |
|
外部顧客への売上高 |
25,113,020 |
5,268,336 |
30,381,357 |
－ |
30,381,357 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,113,020 |
5,268,336 |
30,381,357 |
－ |
30,381,357 |
|
セグメント利益 |
120,160 |
709,821 |
829,981 |
△664,716 |
165,265 |
（注）１．セグメント利益の調整額△664,716千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
リノベーション事業分野 |
ソリューション事業分野 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,842,897 |
5,877,261 |
29,720,158 |
－ |
29,720,158 |
|
その他の収益 |
89,738 |
1,247,138 |
1,336,877 |
－ |
1,336,877 |
|
外部顧客への売上高 |
23,932,635 |
7,124,400 |
31,057,036 |
－ |
31,057,036 |
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23,932,635 |
7,124,400 |
31,057,036 |
－ |
31,057,036 |
|
セグメント利益 |
706,135 |
1,809,315 |
2,515,450 |
△680,641 |
1,834,808 |
（注）１．セグメント利益の調整額△680,641千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（持株会社体制への移行に関する検討開始）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会におきまして、持株会社体制への移行に関して検討を開始することを決議いたしました。
１．持株会社体制への移行の背景及び目的
当社は、1995年の創業以来、リノベーション業界のフロントランナーとして、リノベーション済みマンションの販売で初めてアフターサービス保証を導入するなど業界の先駆けとなる様々な取り組みを行ってまいりました。また、業界団体であります一般社団法人リノベーション協議会の発足、運営にも率先して携わることで業界の整備、認知・市場拡大に寄与してまいりました。
2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制への移行を検討開始することといたしました。
本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及びSaaS事業（不動産ＤＸ）分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。
このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
２．持株会社体制への移行の時期と方法
移行時期につきましては、2025年12月を目途に実行することを基本方針としております。
持株会社体制への移行方法につきましては、会計、税務、法務等の観点及びその他各種手続等について精査及び検討の上、最適な方法を決定していく予定であります。
当社の現在の株主である皆様が保有することとなる持株会社の株式については、引き続き上場が維持される方法で実施する予定であり、株主の皆様に経済的不利益を生じさせることは想定しておりません。
なお、2025年８月開催予定の当社定時株主総会の承認が得られることを条件として実施する予定であり、持株会社体制への移行に関する日程や具体的な移行方法の詳細については、決定次第、適時お知らせいたします。