１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………12
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や各種イベントの開催など外食の需要が高まり、経済活動が活発化しております。一方で、原材料費の高騰が続いており、光熱費や人件費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努めております。ＱＳＣ向上の取り組みとして、内部監査室による定期的な店舗査察を強化することで各店舗の問題を洗い出し、お客様の声と共に改善策を実施してまいりました。
客数増加を目指した取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）及びＬＩＮＥを活用した情報発信を強化するとともに、ポスティングや折込チラシを配布することで販売促進活動を継続して実施してまいりました。また、インバウンド消費の拡大に伴いまして、当社ホームページの活用や専属部署を設置することで予約の取り込みを強化してまいりました。
これらの取り組みにより、既存店売上高は2025年２月末時点で36ヶ月連続前年を上回る結果となりました。
店舗につきましては、当連結会計年度における新規出店を見送った一方、不採算店舗である１店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は109店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は72億63百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億65百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は３億59百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億63百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億55百万円減少し、50億21百万円となりました。
流動資産の合計は５億１百万円減少し、14億45百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億52百万円によるものであります。
固定資産の合計は53百万円減少し、35億75百万円となりました。これは主に工具、器具及び備品が12百万円増加した一方、建物及び構築物が56百万円、長期貸付金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億81百万円減少し、30億44百万円となりました。これは主に長期借入金が６億21百万円、短期借入金が75百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億26百万円増加し、19億76百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億63百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、９億６百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費の計上が１億43百万円に対して、棚卸資産の増加が34百万円、仕入債務の減少が24百万円、未払消費税等の減少が35百万円、法人税等の支払額が33百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円となりました。これは主に貸付金の回収による収入が21百万円に対して、有形固定資産の取得による支出が82百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億68百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が19億円に対して、長期借入金の返済による支出が26億65百万円、短期借入金の返済による支出が75百万円あったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド消費を中心として、消費活動は緩やかに活発化していくと思われますが、原材料の高騰に伴う調達コストの増加に加え、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。
外食産業においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの、来店客数増加に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、引き続き競争力を強化していくために、当社の強みである和食の旬の食材を活かした季節メニューの強化を図るとともに、新メニューの開発、コラボ商品などお客様を飽きさせないメニューづくりを行っていく予定です。また、一部店舗の老朽化が目立ってきており、計画的な修繕を実施して、お客様にとって居心地の良い店舗作りを推進していく予定です。
サービス面の更なる充実策として、お客様からのご要望が多いキャッシュレス決済導入については、一部店舗で導入を開始し、全店導入に向けて計画しており、お客様の利便性を確保することで来店頻度の向上を目指してまいります。
人的資本戦略への取組みとしては、労働力の確保が急務となる中、長時間労働の回避と働き方改革として有給休暇取得の奨励、また人的資本に関する戦略や指標を明示することによって健全経営を推進するとともに、女性管理職比率や男性育児休業取得率の増加を図ってまいります。
出店戦略においては、当社グループの主力業態である「和風レストランまるまつ」の新規出店を再開するとともに、お客様の利便性を重視した店舗づくりを実現できるよう画策しております。
これらの施策により、通期として売上高75億円、営業利益３億25百万円、経常利益３億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円の計画としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025年２月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が３億63百万円となったことから、今期末の剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
来期は、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円を見込んでおり、株主配当につきましては期末に５円を予定しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般国道４号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転補償金として35,856千円を特別利益に計上しておりま
す。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 24,778千円
工具、器具及び備品 10,131千円
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 528千円
工具、器具及び備品 3,709千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 店舗移転費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般国道４号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転費用として7,971千円を特別損失に計上しておりま
す。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。