１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価高騰を背景とした個人消費の停滞や、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、米国における通商政策等の動向がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業の堅調な設備投資意欲は持続しているものの、資材価格の高騰や深刻な人手不足による供給制約の影響等から、弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みに加え、金利や建設コストの上昇を背景に住宅投資が減少し、低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済が低水準ながらも回復傾向を示す中、円安による押し上げ効果の継続を背景に、緩やかな増加基調となりました。輸入は、物価上昇や円安の加速による下押しが緩和したものの、低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。
物流事業においては、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円（0.9％）の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円（138.7％）の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円（384.7％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千8百万円と前連結会計年度に比べ2億6千1百万円（82.3％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は全体的に持ち直してきているものの、中国からの１隻あたりのコンテナ積載数量が減少している状況は継続しており、取扱隻数は回復の兆しがみられる一方で、海上コンテナの取扱量は総じて減少しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。また、中央アジア向けの自動車関連貨物は、一部の地域において、中国との国境におけるコンテナ滞留の影響により取扱量は減少し、その他の地域向けの自動車関連貨物、消費財関連貨物、ODA案件の取扱量も減少しました。
液体輸送関連貨物については、円安の影響による需要の増加に加え、紅海における治安悪化の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向けの輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。
国内貨物については、住宅投資が金利や建設コスト上昇の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量が減少し、収益は減少しました。
倉庫関連貨物については、新倉庫稼働による取扱量増加で収益改善効果が見られたものの、円安や物価高を背景に既存倉庫の貨物取扱量が減少し、倉庫事業全体の収益は総じて減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、297億3千5百万円と前連結会計年度に比べ7千4百万円（0.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、17億1千5百万円と前連結会計年度に比べ3億5千2百万円（25.8％）の増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、住宅投資において資材価格や金利の上昇により低調に推移していることや、公共投資において人手不足による工期の長期化等で需要が低迷していることに加え、船舶の臨時入渠修繕が発生したこと等を背景に、取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が減少しましたが、粉体船においては、2024年７月より新造代替船が稼働し１隻増船したことにより、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより、取扱量は減少しました。
旅客船配乗業務については、休日時間外運航が減少したことにより、収益は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、88億3千6百万円と前連結会計年度に比べ2億円（2.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、5億4百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円（33.8％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。一方で、当社が所有している土地の契約更新や売却等により、賃料収入が減少しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、5億8千2百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円（11.9％）の減収となり、セグメント利益は、4億7千万円と前連結会計年度に比べ1億1千1百万円（19.1％）の減益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、苗植え替え時期の猛暑の影響による病害虫被害の発生を背景に、果実の生育不良が生じたため収穫量は減少しましたが、全国的なトマトの供給不足により市況が高単価で推移したことや、販売単価の底上げにより、収益は増加しました。一方で、従業員の体制強化と定植時期の前倒しに伴い、生育管理等の工数が増加したことによる人件費や、老朽化に伴う設備・機材の修繕費等の費用が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億4千6百万円と前連結会計年度に比べ5百万円（2.3％）の増収となりましたが、セグメント損失は、1千万円と前連結会計年度に比べ1千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億3千2百万円増加の411億6千2百万円（6.3％増）となりました。主な要因は、営業未収入金が8億8千2百万円、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始に伴い建設仮勘定が22億3千6百万円減少した一方、建物及び構築物が51億2百万円、土地が7億4千5百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千1百万円増加の235億7千7百万円（8.4％増）となりました。主な要因は、短期借入金が3億8千5百万円、営業未払金が2億4千4百万円減少したものの、長期借入金が22億8千5百万円、資産除去債務が2億6千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加の175億8千5百万円（3.5％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が3億7千9百万円（うち親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億7千8百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円）、その他有価証券評価差額金が8千1百万円、為替換算調整勘定が5千5百万円、自己株式数の取得及び処分により自己株式が3千9百万円、退職給付に係る調整累計額が3千6百万円、非支配株主持分が9百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.4％と前連結会計年度末に比べて1.1ポイントの減少となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3億6千3百万円減少し56億9千万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は30億2千5百万円の収入となり、前年同期と比べ22億円増加しました。税金等調整前当期純利益が2億9千4百万円増加、債権未回収額の減少により売上債権の増減額による収入が17億5千5百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が2億6百万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は44億9百万円となり、前年同期と比べ35億1千7百万円増加しました。横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が18億5千9百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が16億2百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による収入は10億9百万円となり、前年同期と比べ11億7千6百万円増加しました。大型設備投資に伴い長期借入れによる収入が15億3千6百万円増加し、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は14億6千万円、短期借入れの返済による支出は5億円それぞれ減少したこと等が影響しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。
今後のわが国経済は、長期化する物価高騰の影響により個人消費は一時的に伸び悩む懸念があるものの、実質賃金の改善や企業の堅調な設備投資意欲を背景に、内需を中心に緩やかな持ち直しが続くことが期待されます。
一方で、米国における今後の通商政策の動向及びそれに伴う海外経済の下振れ、不安定な世界情勢の影響による地政学リスクの高まり、人手不足による供給制約等、景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループは、「市場と顧客に選ばれる企業」となるために、中期経営計画で掲げた基本方針に則り、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応え、成長投資を実行することで、企業価値向上を目指します。また、マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献致します。
次期の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき、これらの影響額を損益に織り込んだ結果、営業収益は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化による物流網の混乱や、建材需要の減少が想定されるものの、2024年度期中に稼働した横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）が本格稼働することにより、422億9千9百万円、当連結会計年度と比べ29億円（7.4％）の増収（中間連結会計期間は207億5千万円）と予想しております。営業費用は、増収に伴うコスト増加や物価上昇に伴う材料費の高騰等を見込んでおります。また、販売費及び一般管理費では、生産性向上を目的したICT投資や物流事業における人件費の上昇を織り込んだ結果、営業利益は7億7千3百万円、当連結会計年度と比べ8千5百万円（12.5％）の増益（中間連結会計期間は2億7千1百万円）、経常利益は8億9千5百万円、当連結会計年度と比べ1億5千6百万円（21.1％）の増益（中間連結会計期間は3億5千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千3百万円、当連結会計年度と比べ1千4百万円（2.5％）の減益（中間連結会計期間は2億1千2百万円）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022 年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
横浜液化ガスターミナル株式会社は重要性が低下したことから、当連結会計年度末をもって持分法適用の範囲から除外しております。なお、同社は2025年５月28日付で清算結了予定です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35,970千円は、「貸倒引当金繰入額」△1,298千円及び「その他」37,269千円として組み替えております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120,570千円、401,900株、当連結会計年度123,000千円、419,500株であります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」、「その他事業」としております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,033,544千円には、セグメント間取引消去△48,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,985,172千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,439,511千円には、セグメント間取引消去△36,954千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,476,466千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,991,383千円には、セグメント間取引消去△44,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,946,994千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,077,463千円には、セグメント間取引消去△12,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,090,259千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度401,900株、当連結会計年度419,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度422,939株、当連結会計年度395,489株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。