○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、国際情勢不安や米国政権の通商政策動向の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット^※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長を目指しています。

当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、当期中の稼働開始に向けて次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。

アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、グループ内連携による物流機能の効率化を推進するとともに、営業活動から配送業務を分離することにより組織的な営業力の強化に取り組みました。

新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。同社の子会社化を契機として、顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどによりシナジーを発揮し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指します。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業をはじめ各セグメントが増収となったことから、売上高は前年同期比11.5％増の65,986百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が増益となったため、営業利益は前年同期比19.6％増の3,040百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前年同期比21.1％増の3,511百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.6％増の2,375百万円となりました。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高35,848百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益2,693百万円（前年同期比11.5％増）

　家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、順調に稼働したバイオマス発電所の売電量増加に加え、ガス機器の販売が堅調に推移したため、営業利益は増加しました。

 

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高8,396百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益1,169百万円（前年同期比86.8％増）

設備工事、土木、建築、メンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、各部門においてプロセス管理の継続的な改善に取り組み完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

 

ハウジング事業

売上高9,797百万円（前年同期比35.3％増）、営業損失195百万円（前年同期は営業損失190百万円）

住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門において新設住宅着工戸数が増加したことから、取引先からの受注が増加しました。また、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したため、売上高は増加しました。利益面は、注文住宅の販売棟数減少に加え、長期在庫の処分を進めたことにより分譲住宅の利益率が低下したため、営業損失を計上しました。

 

カーライフサポート事業

売上高4,019百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失341百万円（前年同期は営業損失191百万円）

　輸入自動車の国内の入荷台数が回復したことにより、フォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、アウディの新車販売における１台当たりの収益が低減したことに加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上しました。

 

アニマルヘルスケア事業

売上高5,781百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益22百万円）

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門は仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなった影響に加え、前年同期は動物用医薬品等の値上げ前の駆け込み需要があったため、その反動から受注が減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失を計上しました。

 

プロパティ事業

売上高1,642百万円（前年同期比60.4％増）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失13百万円）

不動産部門は、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが順調に進んだことに加え、買取再販の取扱い件数が増加しました。また、ホスピタリティ部門において宴会の利用客数が増加しました。以上により、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

（資産）

　資産は207,656百万円と、前連結会計年度末と比較して5,375百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,927百万円増加したこと、「商品及び製品」が2,357百万円増加したこと、「のれん」が1,246百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が1,710百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は120,916百万円と、前連結会計年度末と比較して4,254百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が8,038百万円増加したこと、「長期借入金（1年内返済予定を含む）」が1,848百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が2,849百万円減少したこと、流動負債の「その他」が1,773百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,259百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は86,740百万円と、前連結会計年度末と比較して1,121百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が1,159百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,375百万円増加、配当の実施により1,122百万円減少、連結範囲の変動により92百万円減少）したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の減少4,397百万円、投資活動による資金の減少4,783百万円、財務活動による資金の増加7,472百万円となり、あわせて1,708百万円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は24,315百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、4,397百万円（前年同四半期は643百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「仕入債務の減少額」2,755百万円、「売上債権の増加額」2,155百万円、「法人税等の支払額」1,444百万円、「棚卸資産の増加額」1,121百万円などの減少要因と、「税金等調整前四半期純利益」3,541百万円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,783百万円（前年同四半期は4,549百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」2,325百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円、「無形固定資産の取得による支出」945百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、7,472百万円（前年同四半期は4,075百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「短期借入金の純増額」7,957百万円、「長期借入れによる収入」2,900百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」2,189百万円、「配当金の支払額」1,115百万円などの減少要因によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月20日付「株式会社安江工務店株券等（証券コード：1439）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社は、2024年12月26日付で株式会社安江工務店及び同社の子会社４社を連結子会社化いたしました。

2025年１月14日に公表した2025年11月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想には、株式会社安江工務店及び同社の子会社４社の影響を織り込めておりませんでしたが、今般、業績見通しが明らかになったことから、2025年11月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正しております。なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係に関する注記)」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間末において計上した資産及び負債の額について、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、当該資産にかかる償却額等、損益に与える影響は含まれておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影警はありません。

 

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社安江工務店の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。