○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

（補足説明資料）

2024年度 通期 決算短信 補足説明資料

１．経営成績等の概況

     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する状況下で、各種政策の効果もあって、 緩やかに回復しており、今後も続くことが期待されます。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

 食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が継続しています。また、賃上げ等による所得の伸びがみられるものの、食料品等身近な物価の上昇もあり、消費マインドの改善は足踏みの状況です。

このような環境下、当社グループは「新たな成長のタネづくり」、「基盤活用による物量の拡大」、「国内酪農生産基盤の強化・支援」に向けた取組みを事業戦略の３つの柱とする「雪印メグミルクグループ 中期経営計画 2025」を2023年度よりスタートいたしました。

その２年目となる2024年度は、「雪印メグミルクグループ経営方針2024」におけるテーマを「MOVE」とし、(1)新たな成長のタネづくり、(2)基盤活用による物量の拡大、(3)国内酪農生産基盤の強化・支援、(4)基盤戦略の推進、(5)サステナビリティ課題への取組みを重要取組み事項と位置付け、積極的な取組みを進めております。

以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高615,819百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益19,125百万円(前年同期比3.6％増)、経常利益20,262百万円(前年同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,904百万円(前年同期比28.4％減)となりました。

セグメントごとの当連結会計年度の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①　乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。

売上高は263,324百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は10,405百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

（売上高の状況）

バターは、プロモーション活動により市場を上回る需要を獲得し好調に推移しました。

油脂は、増量キャンペーンやブランドプロモーションの推進等により、前年を上回りました。

チーズは、主力の「さけるチーズ」や「6Pチーズ」で各種プロモーション活動を展開した他、発売70周年を迎えた「6Pチーズ」の新商品「6Pチーズ酪農大地の恵」の発売もあり、チーズ全体でも前年を上回りました。

機能性食品は、モール型ECサイトでのマーケティング活動等により堅調に推移しました。海外市場の機能性素材の販売が伸長したものの、粉ミルク等が減収となりました。その結果、ニュートリション事業全体では前年を下回りました。

（営業利益の状況）

各種プロモーション活動の推進等による売上高の増加により、前年を上回りました。

②　飲料・デザート類

当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は264,326百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は5,653百万円(前年同期比0.2％減)となりました。

（売上高の状況）

飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズ、大容量タイプの「毎日骨太ＭＢＰ」、「すっきりＣａ鉄」、中容量タイプの「雪印コーヒー500ml」、小容量タイプの「DoleLL200ml」等が好調に推移しました。その結果、飲料全体では前年を上回りました。

ヨーグルトは、「牧場の朝ヨーグルト」や「ナチュレ恵megumi」等のファミリーユース商品が好調に推移しました。「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズなどの機能付加商品のプロモーション活動の強化等により、ヨーグルト全体では前年を上回りました。

デザートは、主力の「CREAM SWEETS」シリーズや、「アジア茶房」シリーズ等が好調に推移し、前年を上回りました。

（営業利益の状況）

各種プロモーション活動を推進したものの、固定経費の負担増などにより、前年並みで推移しました。

③　飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。

売上高は48,485百万円(前年同期比4.6％減)、営業利益は363百万円(前年同期比22.9％増)となりました。

（売上高の状況）

配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。

（営業利益の状況）

売上高は減少したものの、コストダウンの取組み等により前年並みとなりました。

④　その他

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は39,683百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は2,676百万円(前年同期比0.9％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

（３）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国の通商政策による世界経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。

食品業界においては、外食需要におけるインバウンド効果や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待される一方で、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。

酪農乳業界においては、生乳生産量の減少が見込まれ、夏季の需要期においては飲用牛乳の安定供給に向けた計画的な対応がますます重要となります。脱脂粉乳・バターの需要アンバランスの改善取組みにより、脱脂粉乳の在庫量は減少基調で推移していますが、対策を講じない場合は再び在庫が積み増すことが見込まれています。

このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。

「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の4つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでまいります。

以上により、2026年３月期の連結業績見通しは、売上高640,000百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益19,000百万円(前年同期比0.7％減)、経常利益20,600百万円(前年同期比1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,000百万円(前年同期比115.8％増)としております。

また、セグメントごとの通期売上見通しは、乳製品277,000百万円(前年同期比5.2％増)、飲料・デザート類275,000百万円(前年同期比4.0％増)、飼料・種苗48,500百万円(前年同期比0.0％増)、その他39,500百万円(前年同期比0.5％減)としております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、利益創出による財務の健全性の維持、キャッシュを創出する基盤インフラおよび成長への投資による資本効率の向上、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。

　この方針に基づき、当期の配当につきましては、１株あたりの普通配当80円に加えて、当社は2025年5月に100周年を迎えることから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すため１株あたり20円の記念配当を実施し、合計で１株あたり100円といたしました。

　なお、当期の剰余金配当の支払開始日は2025年６月５日としております。

　本日公表いたしました「Next Design 2030」にありますとおり、これまでに積み上げてきた株主資本を活用し企業価値を向上させるステージに移行していると考えております。

　営業キャッシュ・フロー、BSマネジメントおよび外部格付Ａ格を維持できる範囲内での有利子負債の活用により、成長投資を実施したうえで株主還元も強化していきます。資本構成はネットD/Eレシオ0.5を目安として投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。

　株主還元方針は、これまでの資産売却益を除く連結配当性向40％以上に加え、新たに配当下限100円を設定し、安定的な配当の継続に努めてまいります。

　また、株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要を考慮しつつ、資本効率向上に向けて機動的な自己株式の取得・消却を実施します。

　この方針に基づき2026年３月期は、１株あたり100円の配当予想、200億円の自己株取得枠を設定しました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　　(連結損益計算書関係)

　　　 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「脱脂粉乳在庫調整対策費用」は、　　

　　 金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方

   　法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 　  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「脱脂粉乳在庫調

  　 整対策費用」41百万円、「その他」526百万円は、「その他」568百万円として組み替えております。

　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま

　　 した「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動

　　 によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計

     年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

　　 ロー」に表示していた「その他」153百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△22百万円、「その

　　 他」176百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。

　 　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。

　　 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高

セグメント利益

セグメント資産

※　全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、信託が保有する期末自己株式数は前連結会計年度137千株、当連結会計年度216千株であり、期中平均自己株式数は前連結会計年度139千株、当連結会計年度161千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

　される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　当社は本日公表いたしました2030年度までの経営計画「Next Design 2030」の資本政策に基づき、

　株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要などを総合的に勘案し、資本効率の向上を目的として自己

　株式の取得を実施することといたしました。　　

２．取得に係る事項の内容　

(ご参考)

　　2025年４月30日時点の自己株式の保有状況

　　 発行済株式総数（自己株式を除く）　　67,679,039　株

　　 自己株式数 　　　　　　　　　　　　　3,072,816　株 　　

　※　自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式を含めていません。

    （重要な設備投資）

   当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり、現有工場への設備投資について決議いたしました。

１．設備投資の目的

  当社は、今期より始まる新経営計画である「Next Design 2030」において、新たな発想を基に生産体制を進化させ、乳の価値と需給構造の転換を目指しています。

  この計画の第一弾として、なかしべつ工場での新たなチーズの増産と、チーズ製造時に発生するホエイのパウダー化のための設備更新を決定いたしました。また、阿見工場では、北海道産チーズを原料とした新たなチーズの増産に向けた設備投資も行います。

  本投資によって、国内生乳需給上のFAT・SNFのアンバランス課題の解消に貢献し、「食の持続性の実現」と事業成長による「企業価値の向上」の両立を図ります。

    ※FAT（脂肪分：バターなど）、SNF（無脂乳固形分：脱脂粉乳やチーズなど）

２．設備投資の内容

【なかしべつ工場】

　【阿見工場】

３．今後の見通し

 当該投資計画の決定による2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。