【添付資料】

○ 目次

1. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(2) 財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	8
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………………	9
3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………………	10
4. 企業価値向上及びコーポレート・ガバナンスに係る取り組み ………………………………………………………	12
5. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………	13
6. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………	14
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………	14
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	16
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	16
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	17
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………	18
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	19
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………………………	20
(6) 表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………………	20
(7) 連結損益計算書に関する注記 ………………………………………………………………………………………	20
(8) セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………	21
(9) 1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………………	24
(10) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………………	24
(11) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	24

1. 経営成績等の概況

(1) 経営成績の概況

〔当連結会計年度の経営成績〕

＜連結業績＞

当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）とほぼ横ばいの2,014,454百万円となりました。

利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等約430億円を計上したことにより、大幅に減少しました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、65,624百万円（70.6％）減少の27,299百万円、税引前利益は同72,512百万円（53.3％）減少の63,631百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用約180億円を計上したこともあり、同76,977百万円（76.2％）減少の24,097百万円となりました。

【連結業績】

（百万円）

	前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）		当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）		増減
	金額	売上高比（％）	金額	売上高比（％）	増減金額	増減率（％）
売上高	2,004,221	100.0	2,014,454	100.0	10,233	0.5
営業利益	92,923	4.6	27,299	1.4	△65,624	△70.6
税引前利益	136,143	6.8	63,631	3.2	△72,512	△53.3
親会社の所有者に帰属する当期利益	101,074	5.0	24,097	1.2	△76,977	△76.2
米ドル平均為替レート（円）	145	－	153	－	－	－
ユーロ平均為替レート（円）	157	－	164	－	－	－

設備投資額	161,684	8.1	141,932	7.0	△19,752	△12.2
有形固定資産減価償却費	111,724	5.6	112,077	5.6	353	0.3
研究開発費	104,290	5.2	116,087	5.8	11,797	11.3

＜レポーティングセグメント別の業績＞

① コアコンポーネント

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,028百万円（0.4％）減少の567,117百万円となりました。事業利益は、同58,337百万円減少し、1,111百万円の損失となりました。

売上高は、半導体製造装置向けファインセラミック部品等の販売は増加したものの、汎用データセンター向けFCBGAの販売減少を主因に、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、半導体部品有機材料事業における減収及び有形固定資産の減損損失等約430億円の計上を主因として、大幅に減少しました。

② 電子部品

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,369百万円（0.7％）増加の354,646百万円となりました。事業利益は同7,339百万円減少し、818百万円の損失となりました。

売上高は、欧州自動車市場低迷により当社製品の需要が減少したものの、情報通信及び産業機器市場向けコンデンサや水晶部品等の販売増加及び円安効果により、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、Kyocera AVX Components Corporation （以下「KAVX」）グループにおいて、前連結会計年度に発生した構造改革費用の影響はなくなったものの、同社グループにおける新工場の稼働率低迷に伴う原価率の上昇及び人件費等の増加により、大幅に減少しました。

③ ソリューション

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,383百万円（0.9％）増加の1,111,008百万円となりました。事業利益は同3,079百万円（4.4％）増加の72,920百万円となり、利益率は6.6％へ向上しました。

売上高は、ドキュメントソリューション事業が円安効果により増収となったことから、他の事業の減収を吸収し、ほぼ横ばいとなりました。事業利益は、主にドキュメントソリューション事業の増収に加え、コミュニケーション事業の構造改革による収益性改善もあり増加しました。

【レポーティングセグメント別売上高】

(百万円)

		前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）		当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	増減金額	増減率（％）
コアコンポーネント		569,145	28.4	567,117	28.2	△2,028	△0.4
	産業・車載用部品	224,574	11.2	233,055	11.6	8,481	3.8
	半導体関連部品	314,649	15.7	300,765	14.9	△13,884	△4.4
	その他	29,922	1.5	33,297	1.7	3,375	11.3
電子部品		352,277	17.6	354,646	17.6	2,369	0.7
ソリューション		1,101,625	54.9	1,111,008	55.2	9,383	0.9
	機械工具	310,740	15.5	305,876	15.2	△4,864	△1.6
	ドキュメントソリューション	452,162	22.5	479,964	23.8	27,802	6.1
	コミュニケーション	224,403	11.2	225,497	11.2	1,094	0.5
	その他	114,320	5.7	99,671	5.0	△14,649	△12.8
その他の事業		17,680	0.9	17,114	0.8	△566	△3.2
調整及び消去		△36,506	△1.8	△35,431	△1.8	1,075	－
売上高		2,004,221	100.0	2,014,454	100.0	10,233	0.5

【レポーティングセグメント別利益（△損失）】

(百万円)

		前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）		当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）		増減
		金額	売上高比（％）	金額	売上高比（％）	増減金額	増減率（％）
コアコンポーネント		57,226	10.1	△1,111	－	△58,337	－
	産業・車載用部品	26,409	11.8	24,979	10.7	△1,430	△5.4
	半導体関連部品	30,375	9.7	△27,824	－	△58,199	－
	その他	442	1.5	1,734	5.2	1,292	292.3
電子部品		6,521	1.9	△818	－	△7,339	－
ソリューション		69,841	6.3	72,920	6.6	3,079	4.4
	機械工具	16,837	5.4	15,707	5.1	△1,130	△6.7
	ドキュメントソリューション	43,940	9.7	49,038	10.2	5,098	11.6
	コミュニケーション	6,964	3.1	9,347	4.1	2,383	34.2
	その他	2,100	1.8	△1,172	－	△3,272	－
その他の事業		△41,049	－	△46,990	－	△5,941	－
事業利益計		92,539	4.6	24,001	1.2	△68,538	△74.1
本社部門損益等		43,604	－	39,630	－	△3,974	△9.1
税引前利益		136,143	6.8	63,631	3.2	△72,512	△53.3

（注）当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業

　　　を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関

　　　連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会

　　　計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。

〔次期の見通し〕

翌連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における国内経済及び世界経済については、米国の関税措置及び各国の対抗措置等の影響を主因として、景気の減速や為替相場の急激な変動を含め、極めて不透明な状況が継続する懸念が生じています。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場、並びに自動車関連市場では、AI関連投資が引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、不透明な経済環境の影響により、当社の各事業における需要見通しの不確実性が高まっています。

このような事業環境の見通しを踏まえ、当社は各事業でのコスト削減を継続的に推進するとともに、将来の高収益企業への回帰に向けて構造改革を着実に進め、経営基盤の強化と収益性の改善を図ります。具体的には、半導体部品有機材料事業及びKAVXグループの黒字化や「選択と集中」による事業ポートフォリオの再編、投資の最適化等の経営施策を着実に実行してまいります。

当社は翌連結会計年度の業績を、米国相互関税等の影響を織り込んだうえで下表のとおり予想しています。具体的には、対象取引を①当社グループ会社から直接米国へ輸出する場合、②当社グループ会社から第三者（第三国）へ輸出後、その第三者が米国へ輸出する場合、③米国内の当社グループ会社が当社グループ以外の第三者から輸入する場合に分類し、また、2025年4月から2025年6月は関税率10％、2025年7月から2026年3月は、これに上乗せ分を含めた相互関税率（2025年5月9日時点）を考慮しました。この結果、翌連結会計年度において約170億円の利益減少を見込んでおります。

なお、翌連結会計年度の業績予想の前提為替レートは、対米ドルは135円、対ユーロは150円を予想しており、当連結会計年度に比べ対米ドルは18円、対ユーロは14円の円高となります。これにより、翌連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、当連結会計年度に比べ約1,070億円、利益は約130億円押し下げられるものと予想しております。

【通期連結業績予想】

（百万円）

	当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）		翌連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）		増減
	金額	売上高比（％）	金額	売上高比（％）	増減金額	増減率（％）
売上高	2,014,454	100.0	1,900,000	100.0	△114,454	△5.7
営業利益	27,299	1.4	55,000	2.9	27,701	101.5
税引前利益	63,631	3.2	95,000	5.0	31,369	49.3
親会社の所有者に帰属する当期利益	24,097	1.2	70,500	3.7	46,403	192.6
米ドル平均為替レート（円）	153	－	135	－	－	－
ユーロ平均為替レート（円）	164	－	150	－	－	－

設備投資額	141,932	7.0	180,000	9.5	38,068	26.8
有形固定資産減価償却費	112,077	5.6	120,000	6.3	7,923	7.1
研究開発費	116,087	5.8	120,000	6.3	3,913	3.4

【レポーティングセグメント別売上高予想】

（百万円）

		当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）		翌連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）		増減
		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	増減金額	増減率（％）
コアコンポーネント		591,720	29.4	547,000	28.8	△44,720	△7.6
	産業・車載用部品	267,028	13.3	250,000	13.2	△17,028	△6.4
	半導体関連部品	300,765	14.9	272,000	14.3	△28,765	△9.6
	その他	23,927	1.2	25,000	1.3	1,073	4.5
電子部品		354,646	17.6	330,000	17.4	△24,646	△6.9
ソリューション		1,086,367	53.9	1,041,000	54.8	△45,367	△4.2
	機械工具	305,876	15.2	292,000	15.4	△13,876	△4.5
	ドキュメントソリューション	479,964	23.8	455,000	23.9	△24,964	△5.2
	コミュニケーション	225,497	11.2	214,000	11.3	△11,497	△5.1
	その他	75,030	3.7	80,000	4.2	4,970	6.6
その他の事業		17,114	0.9	12,000	0.6	△5,114	△29.9
調整及び消去		△35,393	△1.8	△30,000	△1.6	5,393	－
売上高		2,014,454	100.0	1,900,000	100.0	△114,454	△5.7

【レポーティングセグメント別利益予想（△損失）】

（百万円）

		当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）		翌連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）		増減
		金額	売上高比（％）	金額	売上高比（％）	増減金額	増減率（％）
コアコンポーネント		△1,889	－	40,400	7.4	42,289	－
	産業・車載用部品	24,673	9.2	16,000	6.4	△8,673	△35.2
	半導体関連部品	△27,824	－	23,000	8.5	50,824	－
	その他	1,262	5.3	1,400	5.6	138	10.9
電子部品		△818	－	10,000	3.0	10,818	－
ソリューション		73,696	6.8	64,000	6.1	△9,696	△13.2
	機械工具	15,707	5.1	9,000	3.1	△6,707	△42.7
	ドキュメントソリューション	49,038	10.2	40,000	8.8	△9,038	△18.4
	コミュニケーション	9,347	4.1	9,500	4.4	153	1.6
	その他	△396	－	5,500	6.9	5,896	－
その他の事業		△46,990	－	△49,000	－	△2,010	－
事業利益計		23,999	1.2	65,400	3.4	41,401	172.5
本社部門損益等		39,632	－	29,600	－	△10,032	△25.3
税引前利益		63,631	3.2	95,000	5.0	31,369	49.3

（注）当社は、翌連結会計年度より、「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含まれる宝飾・応用商品事業を

　　　「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含

　　　まれるディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理すること

　　　としました。これに伴い、当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。

（注）将来の見通しに関するリスク情報

当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。

(1) 日本及び世界経済の一般的な状況

(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化

(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響

(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力

(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動

(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生

(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態

(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態

(9) 優れた人材の確保が困難となる事態

(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に

多額の費用が必要となるリスク

(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態

(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用

(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触

(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担

(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を

招く事態

(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及び

サプライチェーンに及ぼす影響

(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー

や顧客が被害を受ける事態

(18) 売掛債権の信用リスク

(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動

(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理

(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性

(22) 会計基準の変更

上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。

(2) 財政状態の概況

＜連結財政状態の状況＞

　当連結会計年度末の資産合計は、主に棚卸資産及び有形固定資産が減少した一方、現金及び現金同等物や資本性証券及び負債性証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ45,931百万円増加し、4,511,307百万円となりました。負債合計は、主に借入金及び繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ55,555百万円増加し、1,268,073百万円となりました。資本合計は、その他の資本の構成要素が増加した一方、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ9,624百万円減少し、3,243,234百万円となりました。

【連結財政状態】

(百万円)

	前連結会計年度（2024年3月31日）	当連結会計年度（2025年3月31日）	増減金額
資産合計	4,465,376	4,511,307	45,931
負債合計	1,212,518	1,268,073	55,555
資本合計	3,252,858	3,243,234	△9,624

＜連結キャッシュ・フローの状況＞

現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の424,792百万円に比べ、19,952百万円増加し、444,744百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の269,069百万円に比べ、31,151百万円減少し、237,918百万円となりました。これは主に当連結会計年度の当期利益に半導体部品有機材料事業の減損損失40,148百万円が含まれるものの、これを上回って当期利益が減少したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の158,413百万円に比べ、7,932百万円減少し、150,481百万円となりました。これは主に債券等の購入による支出が増加した一方、定期預金の解約による収入が増加したことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の82,596百万円に比べ、17,659百万円減少し、64,937百万円となりました。これは主に借入金の調達が減少した一方、自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。

【連結キャッシュ・フロー】

（百万円）

	前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）	当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,069	237,918	△31,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,413	△150,481	7,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,596	△64,937	17,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,232	△2,548	△25,780
現金及び現金同等物の増加額(△は減少)	51,292	19,952	△31,340
現金及び現金同等物の期首残高	373,500	424,792	51,292
現金及び現金同等物の期末残高	424,792	444,744	19,952

2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

(1) 利益配分に関する基本方針

当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。

また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。

(2) 当連結会計年度の配当金

　当連結会計年度の期末配当金は1株当たり25円を予定しています。これにより、1株当たり年間配当金は、中間配当金25円と合わせ50円となり、前連結会計年度（株式分割後基準）と同額となります。

(3) 翌連結会計年度の配当金

　翌連結会計年度の1株当たり年間配当金は、上記（1）利益配分に関する基本方針に則り決定します。現時点では、翌連結会計年度の業績予想を基に、1株当たり年間配当金は50円を予想しています。

3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（1）経営の基本方針

当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。

（2）目標とする経営指標

当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画(2026年3月期売上高 2兆5,000億円、税引前利益 3,500億円、税引前利益率14.0％、ROE 7.0％以上)を策定しましたが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じています。当社は引き続き高収益企業の実現に向けて、二桁の税引前利益率の達成及び持続的な向上、並びにROEの改善を目指します。

（3）経営環境及び対処すべき課題等

近年、AIや5G/6G等の新技術が急速に進展しており、これらの新技術はスマートフォンやサーバー等の情報通信分野だけでなく、自動車やFA等の幅広い産業へ波及していくことが予想されます。このような見通しに伴い、当社が手掛けるファインセラミック部品や電子部品等においても中長期的な需要の拡大が期待されるとともに、客先からの技術要求の更なる高度化が想定されます。また、技術の進化と併せて、脱炭素等の環境対応や労働人口減少に対する生産現場のスマート化の進展等、様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービスへのニーズが高まっています。

当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え収益性の向上を図るべく、当社が強みを有する事業へ一層注力するとともに、強固な財務基盤を活用し、社会課題の解決に貢献する製品やソリューションの展開に努めてまいります。

当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

① 経営改革による高収益企業への回帰

当社は、高収益企業への回帰に向けて道筋をつけることを喫緊の課題と認識しており、早期に税引前利益率を二桁へ改善させることに取り組んでいます。短期的な施策としては、2026年3月期を構造改革期と位置づけ、より抜本的な施策の策定及び実施に向けて、代表取締役及び経営改革担当役員並びにコーポレート担当役員が中心となる経営改革プロジェクトを発足させました。また、当プロジェクトの客観性及び専門性を高めるため、アドバイザーとして社外取締役及び社外のコンサルティングファームが参画する体制としました。

当社は当プロジェクトのもと、事業ポートフォリオの再編を進め、より一層コア事業に経営資源を集中することで、高収益企業への変革を図ります。

コアコンポーネント及び電子部品セグメントの部品事業においては、半導体部品有機材料事業及びKAVXの早急な黒字化に加え、事業ポートフォリオの再構築により二桁の税引前利益率への改善を図ります。当社が高いシェアを有するセラミック関連事業をコア事業と位置づけ、経営リソースを集中的に投じるとともに、開発力の強化及び生産能力の拡張により、市場シェア及び収益拡大を図ります。

ソリューション事業においては、各事業の収益性の底上げを図るとともに、既存製品の販売を主流とする事業形態から、ユーザー／社会が抱える課題を解決するソリューションを提供することを重視した事業ポートフォリオへの再編を図ります。また、これまで培ってきた「モノづくり」の強化に加え、共通のビジネスモデル／プラットフォームの構築により、「モノ売り」だけでなく「モノ×コト売り」を推進し、事業の成長を目指します。

② 資本戦略の見直し

当社は、事業面での経営改革とともに、資本戦略面での改革も実施します。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めており、株式売却により得られる資金を注力分野へのM&Aや設備投資、研究開発活動等の成長投資に活用していく考えです。また、計画的な自己株式の取得により、資本構成の更なる適正化と株主還元の充実化を推進していきます。

③ サステナブル経営の推進

当社は持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。

環境面では脱炭素社会の実現を目指し、自社製品やサービスの展開による再生可能エネルギーの普及に努めています。また、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、SBT認定を取得するとともに、2051年3月期にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。

社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の実現を目指し、多様な人材の活躍や従業員エンゲージメント向上への積極的な取り組みを進めています。

ガバナンス面では、持続的な企業価値向上を目指し、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、ガバナンス強化を図ります。

4. 企業価値向上及びコーポレート・ガバナンスに係る取り組み

（1）政策保有株式の縮減

当社は政策保有株式の縮減方針を一層明確化するため、2023年4月27日開示の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4. 政策保有株式」に対応する当社方針の変更、及び2026年3月期までに簿価の5％以上の縮減という定量目標を明示し、前連結会計年度から当連結会計年度までに簿価の約3％を売却しました。

また、2025年5月14日開催の取締役会において、KDDI株式会社による自己株式の公開買付けに応募することを決議しました。

将来的には政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標として、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を遂行してまいります。

詳細については以下をご参照ください。

2025年5月14日開示「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ」

https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY25_4Q_kddi.pdf

（2）自己株式の取得

当社は2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。

詳細については以下をご参照ください。

2025年5月14日開示「自己株式の取得に関するお知らせ」

https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY25_4Q_jikokabu.pdf

　なお、2027年3月期（2026年4月1日から2027年3月31日まで）以降は、今後の成長投資等を勘案し、3年間で2,000億円規模の自己株式取得を計画しております。

（3）取締役の任期の短縮

(2025年6月26日開催第71期定時株主総会付議予定)

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、株主の皆様からの信任の機会を増やし、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮することとし、2025年2月3日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を2025年6月26日開催予定の第71期定時株主総会に付議することを決議しました。

詳細については以下をご参照ください。

2025年2月3日開示「定款一部変更に関するお知らせ」

https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY25_3Q_teikan.pdf

（4）新任独立社外取締役の選任

(2025年6月26日開催第71期定時株主総会付議予定)

当社は、取締役の選任に関しては、当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を選任することを前提に、取締役会として備えるべきスキルのバランス及び人種、民族、ジェンダーや国際性、職歴、年齢層等の面を含む多様性を確保することを指名方針としています。この方針に則り、2025年4月30日開催の取締役会において、下記のとおり、役員の人事異動について決議しました。

新任の独立社外取締役候補者

大井　法子

退任予定の独立社外取締役

古家野　晶子

詳細については以下をご参照ください。

2025年5月1日リリース「役員人事について」

https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2025/002731.html

（5）指名報酬委員会議長（社外取締役）の選任

当社は、中長期にわたる企業価値向上の実現に向けて、指名報酬委員会の透明性・公平性・説明責任を高めるため、2025年7月より社外取締役の中から指名報酬委員会議長を選任します。

5. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、2019年3月期より国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています。

6. 連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)		増減金額
	金　額	構成比	金　額	構成比	増減金額
	百万円	％	百万円	％	百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	424,792		444,744		19,952
営業債権及びその他の債権	384,381		382,584		△1,797
その他の金融資産	35,541		28,643		△6,898
棚卸資産	540,225		521,813		△18,412
未収法人所得税	7,831		10,498		2,667
その他の流動資産	46,584		47,466		882
流動資産合計	1,439,354	32.2	1,435,748	31.8	△3,606

非流動資産
資本性証券及び負債性証券	1,640,038		1,704,708		64,670
持分法で会計処理されている投資	15,979		15,474		△505
その他の金融資産	46,539		50,068		3,529
有形固定資産	665,990		651,949		△14,041
使用権資産	82,642		81,793		△849
のれん	282,879		282,239		△640
無形資産	152,171		142,050		△10,121
繰延税金資産	50,774		43,870		△6,904
その他の非流動資産	89,010		103,408		14,398
非流動資産合計	3,026,022	67.8	3,075,559	68.2	49,537
資産合計	4,465,376	100.0	4,511,307	100.0	45,931

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)		増減金額
	金　額	構成比	金　額	構成比	増減金額
	百万円	％	百万円	％	百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金	9,394		44,386		34,992
営業債務及びその他の債務	212,133		207,029		△5,104
リース負債	24,378		25,439		1,061
その他の金融負債	5,934		1,437		△4,497
未払法人所得税	22,530		15,168		△7,362
未払費用	142,338		140,270		△2,068
引当金	8,474		9,381		907
その他の流動負債	45,008		48,572		3,564
流動負債合計	470,189	10.6	491,682	10.9	21,493

非流動負債
借入金	199,760		202,577		2,817
リース負債	70,659		69,980		△679
退職給付に係る負債	9,138		8,771		△367
繰延税金負債	441,345		468,781		27,436
引当金	11,594		15,968		4,374
その他の非流動負債	9,833		10,314		481
非流動負債合計	742,329	16.6	776,391	17.2	34,062
負債合計	1,212,518	27.2	1,268,073	28.1	55,555

資本の部
資本金	115,703		115,703		－
資本剰余金	118,754		118,802		48
利益剰余金	1,967,527		1,942,485		△25,042
その他の資本の構成要素	1,166,752		1,183,792		17,040
自己株式	△143,141		△142,994		147
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,225,595	72.2	3,217,788	71.3	△7,807
非支配持分	27,263	0.6	25,446	0.6	△1,817
資本合計	3,252,858	72.8	3,243,234	71.9	△9,624
負債及び資本合計	4,465,376	100.0	4,511,307	100.0	45,931

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	前連結会計年度 (自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)		当連結会計年度 (自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)		増　減
	金　額	比率	金　額	比率	増減金額	増減率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
売上高	2,004,221	100.0	2,014,454	100.0	10,233	0.5
売上原価	1,451,110	72.4	1,455,280	72.2	4,170	0.3
売上総利益	553,111	27.6	559,174	27.8	6,063	1.1
販売費及び一般管理費	460,188	23.0	531,875	26.4	71,687	15.6
営業利益	92,923	4.6	27,299	1.4	△65,624	△70.6
金融収益	60,839	3.0	60,841	3.0	2	0.0
金融費用	18,836	0.9	27,653	1.4	8,817	46.8
持分法による投資損益	△526	△0.0	△165	△0.0	361	－
その他―純額	1,743	0.1	3,309	0.2	1,566	89.8
税引前利益	136,143	6.8	63,631	3.2	△72,512	△53.3
法人所得税費用	31,316	1.6	36,177	1.8	4,861	15.5
当期利益	104,827	5.2	27,454	1.4	△77,373	△73.8

当期利益の帰属：
親会社の所有者	101,074	5.0	24,097	1.2	△76,977	△76.2
非支配持分	3,753	0.2	3,357	0.2	△396	△10.6
当期利益	104,827	5.2	27,454	1.4	△77,373	△73.8

1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する当期利益：
－　基本的及び希薄化後（円）	71.58		17.11

（連結包括利益計算書）

	前連結会計年度 (自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)	増減金額
	金　額	金　額	増減金額
	百万円	百万円	百万円
当期利益	104,827	27,454	△77,373

その他の包括利益―税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	101,351	39,181	△62,170
確定給付制度の再測定	17,853	9,488	△8,365
純損益に振り替えられることのない項目合計	119,204	48,669	△70,535

(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△47	27	74
在外営業活動体の換算差額	103,532	△10,214	△113,746
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	167	△8	△175
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	103,652	△10,195	△113,847
その他の包括利益計	222,856	38,474	△184,382
当期包括利益	327,683	65,928	△261,755

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者	323,000	62,430	△260,570
非支配持分	4,683	3,498	△1,185
当期包括利益	327,683	65,928	△261,755

(3) 連結持分変動計算書

前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）

							（百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
2023年4月1日残高	115,703	119,144	1,912,372	969,801	△93,243	3,023,777	25,058	3,048,835
当期利益			101,074			101,074	3,753	104,827
その他の包括利益				221,926		221,926	930	222,856
当期包括利益計	－	－	101,074	221,926	－	323,000	4,683	327,683
配当金			△71,149			△71,149	△2,321	△73,470
自己株式の取得					△50,015	△50,015		△50,015
自己株式の処分		48			117	165		165
非支配持分との取引		△438				△438	△157	△595
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			24,975	△24,975		－		－
その他			255			255		255
2024年3月31日残高	115,703	118,754	1,967,527	1,166,752	△143,141	3,225,595	27,263	3,252,858

当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

							（百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
2024年4月1日残高	115,703	118,754	1,967,527	1,166,752	△143,141	3,225,595	27,263	3,252,858
当期利益			24,097			24,097	3,357	27,454
その他の包括利益				38,333		38,333	141	38,474
当期包括利益計	－	－	24,097	38,333	－	62,430	3,498	65,928
配当金			△70,435			△70,435	△3,003	△73,438
自己株式の取得					△4	△4		△4
自己株式の処分		48			151	199		199
非支配持分との取引		△5				△5	△2,312	△2,317
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			21,293	△21,293		－		－
その他		5	3			8		8
2025年3月31日残高	115,703	118,802	1,942,485	1,183,792	△142,994	3,217,788	25,446	3,243,234

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度 (自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)	増減金額
	金　額	金　額	増減金額
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益	104,827	27,454	△77,373
減価償却費及び償却費	156,950	160,927	3,977
金融収益及び金融費用	△42,003	△33,188	8,815
持分法による投資損益	526	165	△361
減損損失	126	40,148	40,022
有形固定資産売却損益	△298	1,557	1,855
法人所得税費用	31,316	36,177	4,861
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	28,439	4,851	△23,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	36,825	10,701	△26,124
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,670	△15,310	△10,640
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△38,792	10,495	49,287
未払費用の増減額（△は減少）	△836	△3,799	△2,963
その他の負債の増減額（△は減少）	2,608	△738	△3,346
その他―純額	△17,942	△13,321	4,621
小計	257,076	226,119	△30,957
利息及び配当金の受取額	60,462	60,700	238
利息の支払額	△4,176	△4,774	△598
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△44,293	△44,127	166
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,069	237,918	△31,151

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出	△147,654	△154,650	△6,996
無形資産の購入による支出	△12,085	△13,194	△1,109
有形固定資産の売却による収入	2,535	2,675	140
事業取得による支出（取得現金控除後）	△2,515	－	2,515
定期預金及び譲渡性預金の預入	△16,260	△21,103	△4,843
定期預金及び譲渡性預金の解約	5,017	28,678	23,661
有価証券の購入による支出	△1,625	△17,184	△15,559
有価証券の売却及び償還による収入	14,789	24,799	10,010
その他―純額	△615	△502	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,413	△150,481	7,932

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△20,000	34,985	54,985
長期借入金の調達	100,611	13,460	△87,151
長期借入金の返済	△11,051	△10,455	596
リース負債の返済	△26,845	△29,618	△2,773
配当金の支払額	△74,704	△73,311	1,393
自己株式の取得による支出	△50,015	△4	50,011
その他―純額	△592	6	598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,596	△64,937	17,659

現金及び現金同等物に係る換算差額	23,232	△2,548	△25,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,292	19,952	△31,340
現金及び現金同等物の期首残高	373,500	424,792	51,292
現金及び現金同等物の期末残高	424,792	444,744	19,952

(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 連結財務諸表の作成基準

当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

② 連結範囲に関する事項

連結子会社： 279社京セラドキュメントソリューションズ㈱

Kyocera AVX Components Corporation 他

持分法適用会社： 9社

③ 連結範囲の異動状況

連結子会社：新規 3社

除外 7社

(6) 表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「営業債権及びその他の債権」に含めていた「未収法人所得税」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含めていた7,831百万円は、「未収法人所得税」に組替えて表示しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた「未収法人所得税の増減」についても、連結財政状態計算書の未収法人所得税の組替に伴い、「その他の資産の増減額」に含めて表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他－純額」に含めていた126百万円、「営業債権及びその他の債権の増減額」に含まれていた6,007百万円は、それぞれ「減損損失」及び「その他の資産の増減額」に組替えて表示しています。

(7) 連結損益計算書に関する注記

当連結会計年度において、コアコンポーネントセグメントに含まれる半導体部品有機材料事業の収益性が悪化したため、有形固定資産等の減損損失40,148百万円を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(8) セグメント情報

① レポーティングセグメントの概要

当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス

　また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

② レポーティングセグメントに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業（注）1	合計	調整額（注）2	連結合計
	コアコンポーネント	電子部品	ソリューション	その他の事業（注）1	合計	調整額（注）2	連結合計
売上高
外部売上高	568,295	351,276	1,072,868	11,782	2,004,221	－	2,004,221
セグメント間取引	850	1,001	28,757	5,898	36,506	△36,506	－
合計	569,145	352,277	1,101,625	17,680	2,040,727	△36,506	2,004,221
事業利益（△損失）	57,226	6,521	69,841	△41,049	92,539	－	92,539
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	43,604
税引前利益	－	－	－	－	－	－	136,143
その他の項目
設備投資額（有形固定資産）	65,785	32,588	29,070	8,276	135,719	25,965	161,684
減価償却費及び償却費	49,947	32,913	54,708	9,243	146,811	10,139	156,950
研究開発費	17,802	14,490	40,416	31,582	104,290	－	104,290
持分法による投資損益	－	－	385	－	385	△911	△526

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

							（百万円）
	レポーティングセグメント			その他の事業（注）1	合計	調整額（注）2	連結合計
	コアコンポーネント	電子部品	ソリューション	その他の事業（注）1	合計	調整額（注）2	連結合計
売上高
外部売上高	566,289	353,633	1,082,626	11,906	2,014,454	－	2,014,454
セグメント間取引	828	1,013	28,382	5,208	35,431	△35,431	－
合計	567,117	354,646	1,111,008	17,114	2,049,885	△35,431	2,014,454
事業利益（△損失）	△1,111	△818	72,920	△46,990	24,001	－	24,001
本社部門損益等（注）3	－	－	－	－	－	－	39,630
税引前利益	－	－	－	－	－	－	63,631
その他の項目
設備投資額（有形固定資産）	47,285	35,009	24,712	15,702	122,708	19,224	141,932
減価償却費及び償却費	49,409	33,425	57,015	10,093	149,942	10,985	160,927
研究開発費	20,838	13,988	41,594	39,667	116,087	－	116,087
持分法による投資損益	－	－	375	－	375	△540	△165

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

③ 地域別に関する情報

	前連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）		当連結会計年度（自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日）		増減
	金額	構成比	金額	構成比	増減金額	増減率
地域別売上高	百万円	％	百万円	％	百万円	％
日本	582,108	29.0	583,895	29.0	1,787	0.3
アジア	501,033	25.0	518,249	25.7	17,216	3.4
米国	443,003	22.1	422,711	21.0	△20,292	△4.6
欧州	401,923	20.1	407,599	20.2	5,676	1.4
その他の地域	76,154	3.8	82,000	4.1	5,846	7.7
計	2,004,221	100.0	2,014,454	100.0	10,233	0.5

（注）地域別売上高は、販売仕向地別に基づいています。

(9) 1株当たり情報

　1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1. 2025年3月期の連結業績 (1) 連結経営成績」及び【添付資料】16ページ「6. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）」をご覧下さい。

　なお、当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり情報については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

　また、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(10) 重要な後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関して決議しました。

　 ① 自己株式の取得を行う理由

　株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、自己株式の取得を行うものです。

　 ② 取得に係る事項の内容

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	136,240,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.67％）
株式の取得価額の総額	200,000,000,000円（上限）
取得期間	2025年5月15日～2026年3月24日
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

(11) 継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。