１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………21
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復を見せるものの、物価や人件費の上昇、長期化する中東地域での紛争やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスク、今後のアメリカの政策動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移しました。一方、世界の電力需要の増加やコロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復により環境・エネルギー分野と航空・宇宙分野が堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うことで利益創出に注力した事業活動を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は12,898百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、物価上昇による費用の増加はあるものの、価格改定および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大を受け、営業利益は689百万円（同199.4％増）、経常利益は643百万円（同278.7％増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、一方で特別損失に固定資産の減損損失を計上、また過去の欠損等により法人税等負担額が軽減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同151.5％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の防衛装備品が防衛予算拡大により需要が増加しました。また環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品が石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、生産量の増加に加え、資源費の価格改定や固定費削減などにより採算性が改善し、増益となりました。
その結果、売上高は8,635百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,435百万円（同95.2％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高が前期並みで推移しましたが、海外子会社のタイ国向けアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収および高付加価値製品の減少により減益となりました。
その結果、売上高は3,318百万円（同7.8％減）、営業利益は333百万円（同26.4％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連で予定していたプレス機販売が計画変更に伴う納入延期の影響を受け減収、またプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では固定費を圧縮したものの減収により減益となりました。
その結果、売上高は944百万円（同23.4％減）、営業利益は42百万円（同31.3％減）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、7,794百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,533百万円、売掛金の増加85百万円、電子記録債権の増加157百万円、仕掛品の増加149百万円、未収入金の減少131百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、9,757百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加305百万円、リース資産の増加555百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、5,603百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少283百万円、電子記録債務の減少209百万円、短期借入金の減少786百万円、リース債務の増加75百万円、賞与引当金の増加62百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,684百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、8,264百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円によるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少し、2,425百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、415百万円（前年同期は1,015百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益634百万円、減価償却費725百万円、売上債権の増加額270百万円、棚卸資産の増加133百万円、仕入債務の減少492百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、619百万円（前年同期は782百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は、1,453百万円（前年同期は2,127百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）600百万円、長期借入金の減少額（純額）594百万円、配当金の支払額74百万円、リース債務の返済による支出183百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢に起因する物価高騰の長期化やアメリカの政策動向など、景気の先行きが不透明な状況で推移するものと予想しております。こうした状況の下、当社グループは、2025年から2027年までの中期経営計画をもとに、収益創出体制をより一層強化するとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。
2026年２月期の連結業績見通しは、売上高は14,401百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は714百万円（同3.6％増）、経常利益は616百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円（同32.0％減）となる見通しであります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性、及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用会社の範囲の変更
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
・仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・製品、原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
連結子会社は、発生年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理における収益は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
②金型
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③機械装置等
機械装置等における収益は、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売によるものであります。
プレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの販売について顧客仕様にカスタマイズされた機械装置で設置立ち上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
なお、製品の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。
「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。
「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,020,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,048千円及びセグメント間取引消去△3,589千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額4,135,678千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,779千円は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,122,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122,382千円及びセグメント間取引消去△224千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,684,834千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,392千円は主に本社関連設備であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①生産実績
（単位：千円）
（注）１．上記金額は販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
（単位：千円）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
（単位：千円）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
①取締役の異動（2025年５月23日予定）
②退任予定取締役(第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任)