○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
(2) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
(3) 連結業績予想の説明 ……………………………………………………………………………… 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 5
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 5
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………… 5
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 6
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 6
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 9
(5) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………10
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………10
(7) 重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年12月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。一方、引き続き欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞等、海外景気の下振れが我が国経済の下押しリスクとなっており、日銀の利上げ動向や米国の通商政策をはじめとする政策動向などと合わせて留意が必要です。
当社グループが属する不動産業界では、大型取引の増加や海外投資家の回帰などにより2024年の国内不動産投資額は約５兆4,875億円（前年比63％増）と９年ぶりに５兆円を超えました。また、世界都市別投資ランキングでは東京はニューヨークに次ぐ２位（2023年は５位）となりました。金利上昇が続いているものの、金融機関の貸出姿勢に変化はみられておらず、安定した賃貸市況や高い流動性といった良好な投資環境を背景に投資需要は堅調に推移しています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、2024年の新築発売戸数は建設現場の人手不足や建築費高騰による販売時期の見直し等を背景に過去最低水準の23,003戸（前年比14.4％減）となりました。平均価格は7,820万円（2023年は8,101万円）と、建築費の価格転嫁などにより引き続き高水準となっています。2025年の供給数は2024年比で増加すると見込まれていますが、建築費高騰は当面は続くとみられており、平均価格は高止まりになるとみられています。首都圏中古マンション市場では、2024年の成約戸数が37,222戸（前年比3.4％増）、2025年１月時点の成約平均価格は5,184万円（前年同月比10.9％上昇）となりました。また、首都圏分譲戸建市場では、2024年の新設住宅着工戸数は53,343戸（前年比10.2％減少）となりました（民間調査機関調べ）。
2024年の建築費平均坪単価は、鉄骨鉄筋コンクリート造が1,879千円/坪（前年比55.1％上昇）、木造が729千円/坪（同8.1％上昇）となりました。鋼材・木材価格は足元では落ち着きをみせているものの、資材価格は全体的に高値圏であり、輸送費や労務費の上昇も相まって、建築費の高騰は続いています（国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、旺盛なオフィス需要が続いており、2025年１月時点の平均空室率は3.8％（前年同月比2.0ポイント低下）、平均賃料は20,368円/坪（同3.2％上昇）と、空室率・賃料ともに底堅く推移しています。2025年は119万㎡もの大量供給が予定されていますが、企業のオフィス移転が活発化しており、竣工前の新規供給物件のテナント内定も進んでいることなどから、大量供給による市況悪化は限定的になるとみられています（民間調査機関調べ）。
首都圏賃貸マンション市場では、新築・中古分譲マンション価格の高騰により賃貸需要が強まっており、J-REITが東京圏で保有するマンションの2024年10月末時点平均稼働率は96.9％（前年同月比0.5ポイント低下）と、高水準で推移しています。また、首都圏賃貸マンションにおける2025年１月時点の平均募集賃料も11,831円/坪（前年同月比0.3％上昇）と高値を維持しており、足元では物価高による物件管理費などの上昇分を賃料に転嫁する動きもみられています（民間調査機関調べ）。
首都圏物流施設賃貸市場では、2025年１月時点の賃貸ストックは1,081万坪（前年同月比10.1％増）、空室率は9.0％（同1.4ポイント上昇）、募集賃料は4,700円/坪（同1.7％上昇）となりました。エリアによって市況は大きく異なっており、臨海部は賃料・空室率ともに安定的に推移しておりますが、圏央道を中心とした内陸部ではリーシング長期化など、苦戦が続いております（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場では、2025年１月末時点のJ-REITの運用資産額は23.5兆円（前年同月比0.8兆円増加）、私募ファンドは運用資産額40.8兆円（2024年12月末時点、前年同月比5.8兆円増加）となり、両者合わせた証券化市場規模は64.3兆円まで拡大しています（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場では、円安やビザ緩和を背景とした旺盛なインバウンド需要により、2024年の平均客室稼働率は83.0％（前年比3.0ポイント増）とコロナ禍前と同水準にまで回復し、東京都の全施設タイプにおける同期間の延べ宿泊者数は１億1,097万人（同14.0％増）と過去最高を更新しました。足元では、2025年１月の訪日外国人数が単月で過去最高になるなど、引き続きインバウンド需要がホテル市況を牽引する流れは続くとみられています（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、不動産再生事業や不動産開発事業において、物件販売ならびに将来の収益の源泉となる収益不動産や各種開発用地の取得を進めてまいりました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業において、アセットマネジメント受託資産残高を伸長させるとともに、ホテル事業の業績回復に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,066百万円(前年同四半期比32.1％増)、営業利益は12,322百万円(同28.5％増)、税引前四半期利益は11,830百万円(同28.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,176百万円(同27.1％増)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
当第１四半期連結累計期間は、「T's garden東陽町」（東京都江東区）、「T's garden港南中央」（神奈川県横浜市）、「T's eco川崎」（神奈川県川崎市）等バリューアップ物件18棟及び中古区分マンション35戸を販売いたしました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション等合わせて11棟及び中古区分マンション43戸を取得しております。
以上の結果、不動産再生事業の売上高は21,182百万円(前年同四半期比36.8％増)、セグメント利益は4,670百万円(前年同四半期比49.7％増)となりました。
(不動産開発事業)
当第１四半期連結累計期間は、1棟物件では、物流施設「T's Logi佐野」（栃木県佐野市）、賃貸マンション「THE PALMS千葉中央」（千葉県千葉市）、「THE PALMS柏」（千葉県柏市）等８棟を販売いたしました。また、戸建住宅では「THEパームスコート氷川台Ⅱ」（東京都練馬区）等において、６戸を販売いたしました。
当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、賃貸アパート開発用地３件、30戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は17,671百万円(前年同四半期比35.6％増)、セグメント利益は5,489百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間は、保有する賃貸物件のリーシングに注力しました。
当第１四半期連結会計期間末の賃貸物件数は、物件取得７棟及び賃貸開始２棟、物件売却23棟に伴い、前連結会計年度末の123棟より、14棟減少し109棟となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,119百万円(前年同四半期比18.9％増)、セグメント利益は1,168百万円(前年同四半期比41.2％増)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）2,443,808百万円から、ファンドの物件売却等により37,138百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより121,224百万円の残高が増加し、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、2,527,894百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は1,676百万円(前年同四半期比7.6％増)、セグメント利益は997百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。
(注) アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第１四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び物流施設等で573棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで396棟、合計969棟（前年同四半期末比102棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は1,734百万円(前年同四半期比5.5％増)、セグメント利益は314百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、国内需要の回復とインバウンド需要の取り込みにより、客室稼働率及び客室単価が向上し、売上高、セグメント損益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は1,682百万円(前年同四半期比23.5％増)、セグメント利益は648百万円(前年同四半期比56.5％増)となりました。
当社グループの主力市場である国内不動産投資市場は、国内外不動産投資家の積極的な投資姿勢が継続しており、活発に取引されています。また、国内金利の先高観が強まるなかでも、好調な企業業績を背景とした旺盛なオフィス拡張ニーズやインバウンド客増加によるホテル客室単価の上昇、インフレ進行による家賃上昇などもあり、各アセットタイプで収益性向上期待が高まるなか、需要は堅調に推移しています。
このような事業環境のなか、当第１四半期累計期間の当社グループの業績は、不動産売買をはじめとして各事業が順調に推移し、売上高460億円（前年同期比32.1％増）、営業利益123億円（同28.5％増）、税引前利益118億円（同28.7％増）となりました。通期計画に対する進捗率は売上高で45.1％、税引前利益で62.9％と、当期も非常に好調なスタートを切りました。
事業セグメント別では、不動産再生事業において、１棟収益物件および区分マンションを販売し、高利益率での売却を実現したほか、不動産開発事業において、大型物流施設「T's Logi佐野」や新築賃貸マンション「THE PALMS」シリーズなどの開発物件８棟を国内外投資家に売却しました。良好な不動産市況のなか、再生事業と開発事業を合わせた通期販売計画の６割超（売上総利益ベース）まで進捗しており、好調に推移しています。
また、当社が安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいて、不動産ファンド・コンサルティング事業は、既存顧客の大型投資案件に関連した受託等を取り込み、受託資産残高（AUM）は前期末比840億円増の総額2.5兆円超となりました。足元では新規顧客の米系投資家から４月に運用開始となる大型受託案件を獲得し、当期のAUM目標2.65兆円に向けて順調に推移しています。また、ホテル事業は、旺盛なインバウンド需要を追い風として、稼働率・平均客室単価は当社計画を上振れして推移しました。
今後の事業環境の見通しについて、2025年１月の日銀金融政策決定会合において、政策金利（無担保コール翌日物レート）の0.5%程度への引き上げが決定されました。また、経済・物価見通しが実現すれば引き続き金利を引き上げる姿勢が示されたことや、米国政権による円安是正圧力の強まりを受け、長期金利は16年ぶりに1.5％台に到達しました。金利の上昇局面においても、国内不動産の流動性は高水準を維持していることや、イールドスプレッドは諸外国に比して十分に確保できていることから、当社では国内不動産投資市場の優位性は引き続き高いとみております。一方で、鋼材価格の高騰や働き方改革等を背景とする建築費の上昇や建設工期の長期化は当面継続するとみており、厳選した物件仕入や慎重な開発計画の検討を行いつつ、事業活動を推進してまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円減少し、272,616百万円となりました。負債は8,897百万円減少し、177,051百万円となりました。
総資産が減少した主な要因は、現金及び現金同等物が増加したものの、棚卸資産が減少したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、有利子負債が減少したことによるものであります。
また資本は4,698百万円増加し、95,565百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,700百万円増加し38,574百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、15,899百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。これは主に、税引前四半期利益11,830百万円、棚卸資産の減少8,260百万円、法人所得税の支払額3,634百万円等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、1,062百万円(前年同四半期比88.5％減)となりました。これは主に、貸付金の実行による支出2,269百万円、貸付金の回収1,233百万円等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、11,134百万円(前年同四半期比66.4％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,132百万円があったものの、長期借入金の返済による支出22,800百万円及び配当金の支払額3,778百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、2025年１月10日に公表いたしました通期の連結業績予想について、現時点で変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産再生事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産再生事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
３．１株当たり情報
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
（７）重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は下記のとおりであります。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上ならびに資本効率の改善を図り、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容