１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は高止まり傾向である一方、同政権による停戦に向けた調整も行われました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
（カラオケ）
主力のカラオケセグメントでは、当中間連結会計期間においても、積極的出店を継続し、23店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行っております。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立準備を進めております。
当中間連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比18店舗増加し682店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は329億円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は56億49百万円（同99百万円増益、1.8％増）となりました。
（不動産管理）
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は９億17百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は86百万円（同45百万円増益、112.1％増）となりました。
（その他）
その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。
以上の結果、その他セグメントの売上高は４億42百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は17百万円（同56百万円利益額増加、黒字化）となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の売上高は340億４百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益51億14百万円（同5.8％増）、経常利益53億円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億92百万円（同18.1％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加し126億51百万円(同比6.3％増)となりました。これは主に、流動資産のその他が５億11百万円減少した一方、現金及び預金が13億14百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は16億17百万円増加し361億35百万円(同比4.7％増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物（純額）が14億４百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は１億28百万円増加し８億24百万円(同比18.4％増)となりました。
投資その他の資産は３億54百万円増加し149億51百万円(同比2.4％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億14百万円増加、貸倒引当金が１億31百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は、20億99百万円増加し519億11百万円(同比4.2％増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加し645億63百万円(前連結会計年度末比4.6％増)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少し126億35百万円(同比9.6％減)となりました。これは主に、未払法人税等が９億49百万円、預り金が４億80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は５億２百万円増加し178億86百万円(同比2.9％増)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少した一方で、長期借入金が10億45百万円、資産除去債務が４億56百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、８億38百万円減少し305億21百万円(同比2.7％減)となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36億87百万円増加し340億41百万円(同比12.1％増)となりました。これは主に、利益剰余金が22億80百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け新株の発行を行ったことに伴い、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し、80億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は53億15百万円増加（前年同期は51億18百万円の増加）しました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億66百万円、減価償却費22億円による増加があった一方で、法人税等の支払い21億16百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は40億35百万円減少（前年同期は63億25百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億53百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は54百万円増加（前年同期は10億62百万円の減少）しました。これは主に、長期借入れによる収入20億円及び長期借入金の返済による支出10億54百万円、配当金の支払８億90百万円による減少があったことによるものです。
ウクライナ戦争並びに、ガザ地区におけるイスラエル・ハマス間の紛争が長期化する中で、米トランプ新政権の関税施策など物価については高止まり要素が追加される一方、同政策による米国内物価上昇懸念と、景気への悪影響懸念から米金融当局の姿勢や各種経済指標に敏感に市場が反応する状況となっております。米新政権による停戦調整の動きもありますが、当面は不安定な市場動向が継続するものと見られます。
当社におきましては、かねてから標榜しております、積極的出店の継続と、提供サービスの多様化を通じて、全国津々浦々にPER（Private Entertainment Room）を届けるとする中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の中間目標達成を受け、最終目標の達成時期を2027年８月期と明確化し、2025年８月期から2027年８月期を本ビジョンの仕上げの時期（EIPファイナルステージ）と位置づけ、諸施策を一層加速してまいります。
以上により、2025年８月期通期の連結業績につきましては、期初の予想を維持し、売上高710億57百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益115億78百万円（同13.9％増）、経常利益115億36百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億99百万円（同11.3％増）を見込んでおります。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け、新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が2,570,257千円、資本剰余金が3,802,786千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コシダカデジタルを、当社グループにおける重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△716,297千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△638,643千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。