|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
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(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるにおける世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化など、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつあるも、液晶パネルの需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。
当連結会計年度の平均為替レートは、米ドルが前連結会計期間に比べ９円円安の153円となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,776億１千６百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は88億２千５百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は124億５千１百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億９千７百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（Industrial Process事業）
［露光用ランプ］
パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、半導体後工程における生成AI関連需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで半導体向け中心に販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。
［OA用ランプ］
セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
［光学機器用ランプ］
液晶パネル向けの販売は減少も、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイ向けで販売が増加したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
［光学装置（露光装置）］
既存のデータセンター向けサーバーの需要は低調であり、パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあるものの、生成AI関連を除く先端パッケージ基板で過剰キャパシティ状態が継続していることから、投資抑制や延期が続き、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。
［光学装置（その他）］
EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。
なお、利益面では、投資案件の絞り込みにより販管費を抑制するも、露光装置の販売減少及び将来に向けた先行投資拡大により、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は789億３千２百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は96億２千３百万円（前年同期比11.5％減）を計上いたしました。
（Visual Imaging事業）
［プロジェクター用ランプ］
主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。
［映像装置（シネマ）］
ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。
［映像装置（一般映像）］
前連結会計年度に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズが堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、将来の収益構造改善に向けた製品ラインアップの見直しによる一時的な棚卸資産評価損を計上したことや、販管費（主に人件費）が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は809億６百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７億２千９百万円（前年同期比87.6％減）を計上いたしました。
（Life Science事業）
植物育成向けナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。また、有望案件への投資集中によるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は61億１千万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失は10億７千９百万円（前年同期はセグメント損失23億２千９百万円）を計上いたしました。
（Photonics Solution事業）
半導体向けデバイス等の販売が増加し、増収となりました。また、投資案件の見直しによるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は103億１千１百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は４億１千５百万円（前年同期はセグメント損失15億１千３百万円）を計上いたしました。
（その他事業）
客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加した一方、主に販管費が増加し、減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は13億８千２百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比39.4％減）を計上いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、2,973億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億４千１百万円減少いたしました。主な増加要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加であります。一方、主な減少要因は、光学装置や映像装置の販売による棚卸資産の減少及び投資有価証券の売却による減少であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、967億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億７千６百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少や前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少及び投資有価証券の売却による繰延税金負債の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,005億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億６千５百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少及び投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億２百万円減少し599億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、204億２千４百万円の収入（前連結会計年度は89億６千６百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上140億６百万円、減価償却費の発生78億７千１百万円及び棚卸資産の減少145億５千８百万円による収入と、仕入債務の減少63億６百万円及び法人税等の支払70億４千８百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億１千９百万円の収入（前連結会計年度は53億９千４百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻49億５百万円及び投資有価証券の売却及び償還118億８千６百万円による収入と、定期預金の預入31億５千３百万円及び有形固定資産の取得136億４千１百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、249億９千３百万円の支出（前連結会計年度は134億８千９百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得290億８千２百万円及び配当金の支払51億４千１百万円の支出によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
第５８期 |
第５９期 |
第６０期 |
第６１期 |
第６２期 |
|
|
２０２１年 ３月期 |
２０２２年 ３月期 |
２０２３年 ３月期 |
２０２４年 ３月期 |
２０２５年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
72.7 |
73.2 |
75.4 |
70.2 |
67.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
60.6 |
68.6 |
60.5 |
59.2 |
55.2 |
|
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） |
1.7 |
0.9 |
6.1 |
3.2 |
1.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
33.2 |
64.9 |
4.1 |
34.6 |
59.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
次期の世界経済につきましては、米国の関税措置による世界経済への影響や中国経済の動向、為替動向、並びに長期化する地政学リスクなど、引き続き不透明な状況が見込まれます。
このような状況の中、売上高は前年同期比4.3%減の1,700億円、営業利益は前年同期比13.3%増の100億円、経常利益は前年同期比15.7％減の105億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.0％増の70億円を予想しております。
本業績見通しにおける為替レートは、140円/米ドル、155円/ユーロを前提としております。
（Industrial Process事業）
露光用ランプについては、フラットパネルディスプレイ市場では需要に顕著な回復は見られず、引き続き低調な稼働が継続する見込みです。半導体・電子デバイス・プリント基板市場では、生成AI向け半導体需要は拡大が続くものの、既存のデータセンター向けサーバーやパソコン、スマートフォンなどの需要は緩やかな回復に留まる見込みです。また、パワー半導体など電子デバイス需要は不透明な状況が続く見込みです。そのような環境のなか、露光用ランプを取り巻く稼働は堅調に推移すると見込んでおり、光源事業全体で増収となる見込みです。
半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置については、生成AI需要の成長拡大に牽引され需要は増加する見込みですが、サブストレート基板向けでは、市場の過剰キャパシティ状態が解消せず投資計画の後ろ倒し傾向が継続する見込みです。そのためステッパ露光装置の販売は減少を見込んでおり、光学装置事業全体で減収の見込みです。一方、足元で米国の関税動向等の不透明な市況環境の影響により一部案件で遅延が生じるも、半導体アドバンスドパッケージ向けの新たな露光装置であるデジタルリソグラフィ装置の売上計上が開始する見込みです。
利益面では、デジタルリソグラフィ装置に関連する将来に向けた先行投資拡大を予定していることから減益となる見込みです。なお、露光装置の生産稼働率の低下は、今後の装置販売拡大を見据え、徐々に解消する見込みです。
このような事業概況見通しから、次期のIndustrial Process事業は前年同期比で減収減益の見込みです。
（Visual Imaging事業）
シネマ分野では、ハリウッドストライキの影響は解消し、デジタルシネマプロジェクターの置き換えニーズが堅調に推移する見込みです。また、一般映像分野では、イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まりが継続し、商業施設やイベント向け需要の堅調な推移を見込んでおります。一方で、次期は円高傾向による為替影響を想定し、映像装置全体で減収の見込みです。
プロジェクター用ランプについては、映画館の稼働は回復傾向も、固体光源化の影響による販売減少を見込んでおり、光源事業全体で減収の見込みです。
利益面では、事業ポートフォリオ変革に伴い当期に計上した棚卸資産評価損の減少及び更なる構造改革の推進により収益性改善を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のVisual Imaging事業は前年同期比で減収増益の見込みです。
（Life Science事業）
医療業界での光を使った機器の需要が安定的に推移する見込みです。利益面では、投資案件のモニタリング強化及び販管費等の抑制により収益性改善を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のLife Science事業は前年同期比で売上高は横ばいも、増益の見込みです。
（Photonics Solution事業）
半導体やセンサー市場などの産業用途でフォトニクス技術を使ったアプリケーション需要が堅調に推移する見込みです。利益面では、開発投資案件の取捨選択による費用抑制を見込んでおります。
このような事業概況見通しから、次期のPhotonics Solution事業は前年同期比で売上高、営業利益ともに横ばいの見込みです。
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
65,651 |
61,348 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
39,753 |
40,321 |
|
有価証券 |
4,120 |
2,200 |
|
商品及び製品 |
37,038 |
30,424 |
|
仕掛品 |
25,030 |
20,146 |
|
原材料及び貯蔵品 |
29,982 |
25,786 |
|
その他 |
11,607 |
7,746 |
|
貸倒引当金 |
△1,683 |
△1,413 |
|
流動資産合計 |
211,501 |
186,560 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
52,543 |
53,163 |
|
減価償却累計額 |
△34,143 |
△35,085 |
|
建物及び構築物（純額） |
18,400 |
18,077 |
|
機械装置及び運搬具 |
27,049 |
31,328 |
|
減価償却累計額 |
△22,981 |
△23,701 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,067 |
7,627 |
|
土地 |
9,062 |
8,879 |
|
使用権資産 |
5,022 |
4,459 |
|
減価償却累計額 |
△1,365 |
△1,472 |
|
使用権資産（純額） |
3,657 |
2,987 |
|
建設仮勘定 |
2,106 |
1,655 |
|
その他 |
35,849 |
37,139 |
|
減価償却累計額 |
△27,288 |
△26,449 |
|
その他（純額） |
8,560 |
10,689 |
|
有形固定資産合計 |
45,854 |
49,916 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
780 |
635 |
|
その他 |
7,816 |
4,470 |
|
無形固定資産合計 |
8,596 |
5,105 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
54,305 |
37,473 |
|
長期貸付金 |
28 |
13 |
|
繰延税金資産 |
4,211 |
3,251 |
|
退職給付に係る資産 |
10,682 |
12,342 |
|
その他 |
2,502 |
2,782 |
|
貸倒引当金 |
△136 |
△141 |
|
投資その他の資産合計 |
71,593 |
55,721 |
|
固定資産合計 |
126,045 |
110,744 |
|
資産合計 |
337,546 |
297,304 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
21,648 |
15,268 |
|
短期借入金 |
2,455 |
1,617 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
1,410 |
|
リース債務 |
940 |
961 |
|
未払法人税等 |
4,362 |
4,019 |
|
契約負債 |
11,294 |
10,874 |
|
賞与引当金 |
2,616 |
2,572 |
|
役員賞与引当金 |
77 |
78 |
|
製品保証引当金 |
4,068 |
3,317 |
|
受注損失引当金 |
－ |
0 |
|
その他 |
11,788 |
11,275 |
|
流動負債合計 |
59,252 |
51,396 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
26,410 |
35,000 |
|
リース債務 |
3,046 |
2,410 |
|
繰延税金負債 |
6,706 |
3,205 |
|
役員退職慰労引当金 |
159 |
86 |
|
役員株式給付引当金 |
298 |
151 |
|
退職給付に係る負債 |
3,654 |
3,523 |
|
資産除去債務 |
326 |
358 |
|
その他 |
717 |
662 |
|
固定負債合計 |
41,318 |
45,398 |
|
負債合計 |
100,571 |
96,794 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
19,556 |
19,556 |
|
資本剰余金 |
27,767 |
27,767 |
|
利益剰余金 |
140,163 |
111,776 |
|
自己株式 |
△9,155 |
△7,672 |
|
株主資本合計 |
178,331 |
151,428 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,146 |
12,326 |
|
為替換算調整勘定 |
35,004 |
32,295 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,481 |
4,449 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,632 |
49,071 |
|
非支配株主持分 |
11 |
10 |
|
純資産合計 |
236,975 |
200,509 |
|
負債純資産合計 |
337,546 |
297,304 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
179,420 |
177,616 |
|
売上原価 |
114,504 |
115,400 |
|
売上総利益 |
64,916 |
62,215 |
|
販売費及び一般管理費 |
51,939 |
53,389 |
|
営業利益 |
12,976 |
8,825 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,581 |
1,320 |
|
受取配当金 |
1,111 |
950 |
|
為替差益 |
560 |
1,438 |
|
投資事業組合運用益 |
29 |
17 |
|
条件付取得対価に係る公正価値変動額 |
195 |
－ |
|
補助金収入 |
145 |
－ |
|
その他 |
447 |
566 |
|
営業外収益合計 |
4,070 |
4,293 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
305 |
319 |
|
有価証券売却損 |
14 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
164 |
－ |
|
有価証券評価損 |
6 |
－ |
|
支払手数料 |
167 |
48 |
|
固定資産圧縮損 |
120 |
－ |
|
訴訟関連費用 |
－ |
125 |
|
その他 |
178 |
174 |
|
営業外費用合計 |
958 |
668 |
|
経常利益 |
16,088 |
12,451 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
60 |
|
投資有価証券売却益 |
7,006 |
9,522 |
|
特別利益合計 |
7,007 |
9,583 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
189 |
214 |
|
固定資産売却損 |
0 |
2 |
|
減損損失 |
7,171 |
1,137 |
|
投資有価証券売却損 |
18 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
34 |
966 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
5,707 |
|
特別損失合計 |
7,414 |
8,027 |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,681 |
14,006 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,075 |
7,142 |
|
法人税等調整額 |
△2,177 |
67 |
|
法人税等合計 |
4,898 |
7,210 |
|
当期純利益 |
10,783 |
6,796 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1 |
△1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,785 |
6,797 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,783 |
6,796 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
276 |
△7,820 |
|
為替換算調整勘定 |
14,168 |
△2,698 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,960 |
968 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
57 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
17,463 |
△9,560 |
|
包括利益 |
28,246 |
△2,764 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,247 |
△2,763 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1 |
△1 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
19,556 |
27,767 |
164,332 |
△8,733 |
202,922 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,895 |
|
△5,895 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,785 |
|
10,785 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30,486 |
△30,486 |
|
自己株式の処分 |
|
122 |
|
881 |
1,004 |
|
自己株式の消却 |
|
△122 |
△29,058 |
29,181 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△24,168 |
△422 |
△24,591 |
|
当期末残高 |
19,556 |
27,767 |
140,163 |
△9,155 |
178,331 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
19,869 |
20,779 |
520 |
41,170 |
12 |
244,105 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,895 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
10,785 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△30,486 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
1,004 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
276 |
14,224 |
2,960 |
17,462 |
△0 |
17,461 |
|
当期変動額合計 |
276 |
14,224 |
2,960 |
17,462 |
△0 |
△7,130 |
|
当期末残高 |
20,146 |
35,004 |
3,481 |
58,632 |
11 |
236,975 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
19,556 |
27,767 |
140,163 |
△9,155 |
178,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,145 |
|
△5,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,797 |
|
6,797 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△29,033 |
△29,033 |
|
自己株式の処分 |
|
21 |
|
456 |
477 |
|
自己株式の消却 |
|
△21 |
△30,038 |
30,060 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△28,386 |
1,483 |
△26,903 |
|
当期末残高 |
19,556 |
27,767 |
111,776 |
△7,672 |
151,428 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
20,146 |
35,004 |
3,481 |
58,632 |
11 |
236,975 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,797 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△29,033 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
477 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,820 |
△2,709 |
968 |
△9,560 |
△1 |
△9,562 |
|
当期変動額合計 |
△7,820 |
△2,709 |
968 |
△9,560 |
△1 |
△36,465 |
|
当期末残高 |
12,326 |
32,295 |
4,449 |
49,071 |
10 |
200,509 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,681 |
14,006 |
|
減価償却費 |
8,325 |
7,871 |
|
減損損失 |
7,171 |
1,137 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△283 |
△194 |
|
のれん償却額 |
115 |
120 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△483 |
△110 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
5,707 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,692 |
△2,271 |
|
条件付取得対価に係る公正価値変動額 |
△195 |
－ |
|
補助金収入 |
△145 |
－ |
|
訴訟関連費用 |
－ |
125 |
|
支払利息 |
305 |
319 |
|
支払手数料 |
167 |
48 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
164 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
△57 |
|
固定資産除却損 |
189 |
214 |
|
固定資産圧縮損 |
120 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△6,987 |
△9,522 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
34 |
966 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,340 |
△1,036 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,000 |
14,558 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△5,698 |
△6,306 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△1,563 |
△302 |
|
その他 |
146 |
398 |
|
小計 |
12,711 |
25,671 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,726 |
2,314 |
|
利息の支払額 |
△259 |
△343 |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△307 |
△169 |
|
法人税等の支払額 |
△5,904 |
△7,048 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,966 |
20,424 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△8,188 |
△3,153 |
|
定期預金の払戻による収入 |
12,453 |
4,905 |
|
短期貸付けによる支出 |
△52 |
△14 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
42 |
72 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
3,237 |
4,280 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,936 |
△13,641 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
239 |
530 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,070 |
△1,938 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△533 |
△33 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
9,898 |
11,886 |
|
事業譲受による支出 |
△1,286 |
△103 |
|
長期貸付けによる支出 |
△26 |
△11 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
－ |
1 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△526 |
－ |
|
補助金の受取額 |
145 |
－ |
|
その他 |
△0 |
△61 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
5,394 |
2,719 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,910 |
△770 |
|
長期借入れによる収入 |
25,000 |
10,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△30,654 |
△29,082 |
|
配当金の支払額 |
△5,891 |
△5,141 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△33 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,489 |
△24,993 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,110 |
△653 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,982 |
△2,502 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
57,516 |
62,498 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
62,498 |
59,995 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の４つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
「Visual Imaging事業」は、シネマ及び一般映像市場を軸としてプロジェクター用ランプ及び映像装置等の生産・販売を行っております。
「Life Science事業」は、環境衛生ソリューション及びヘルスケア市場を主軸として紫外線治療機器及び光源等の生産・販売を行っております。
「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
||||
|
|
Industrial Process 事業 |
Visual Imaging 事業 |
Life Science 事業 |
Photonics Solution 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
82,124 |
80,534 |
5,212 |
10,243 |
178,115 |
1,305 |
179,420 |
－ |
179,420 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7 |
23 |
3 |
6 |
40 |
21 |
61 |
△61 |
－ |
|
計 |
82,131 |
80,557 |
5,215 |
10,250 |
178,155 |
1,327 |
179,482 |
△61 |
179,420 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
10,876 |
5,887 |
△2,329 |
△1,513 |
12,920 |
136 |
13,056 |
△79 |
12,976 |
|
セグメント資産 |
161,824 |
102,848 |
6,066 |
19,578 |
290,317 |
6,541 |
296,859 |
40,686 |
337,546 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,571 |
3,182 |
342 |
1,038 |
8,135 |
189 |
8,325 |
－ |
8,325 |
|
のれんの償却額 |
33 |
18 |
－ |
63 |
115 |
－ |
115 |
－ |
115 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
10 |
－ |
10 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
5,829 |
4,779 |
451 |
2,024 |
13,084 |
139 |
13,223 |
－ |
13,223 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
||||
|
|
Industrial Process 事業 |
Visual Imaging 事業 |
Life Science 事業 |
Photonics Solution 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
78,925 |
80,897 |
6,108 |
10,311 |
176,242 |
1,373 |
177,616 |
－ |
177,616 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6 |
9 |
2 |
0 |
18 |
8 |
26 |
△26 |
－ |
|
計 |
78,932 |
80,906 |
6,110 |
10,311 |
176,261 |
1,382 |
177,643 |
△26 |
177,616 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,623 |
729 |
△1,079 |
△415 |
8,858 |
82 |
8,941 |
△115 |
8,825 |
|
セグメント資産 |
138,930 |
89,042 |
7,139 |
18,326 |
253,438 |
6,374 |
259,812 |
37,491 |
297,304 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,009 |
3,833 |
311 |
527 |
7,681 |
190 |
7,871 |
－ |
7,871 |
|
のれんの償却額 |
33 |
20 |
－ |
67 |
120 |
－ |
120 |
－ |
120 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
8,195 |
5,329 |
530 |
747 |
14,803 |
44 |
14,848 |
－ |
14,848 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額37,491百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△89百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産37,598百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
10,785 |
6,797 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,785 |
6,797 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
110,933,321 |
96,729,678 |
（注）２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度475,680株、当連結会計年度360,260株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度361,737株、当連結会計年度401,272株）。
該当事項はありません。