１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………４
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………４
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンドの増加、内需の回復とデジタル化・脱炭素化への投資が進む一方で、2025年の春闘でも引き続き高水準の賃上げが維持されており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、物価上昇の中でも緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、米国の関税政策および中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業におけるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア開発需要が多く、車両の機能をソフトウェアによって定義するソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）は自動車業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な要素と位置づけられており、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファーストの実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」やトレーニングは、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、サービス提供を開始した生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain（コブレイン）」の受注も堅調に推移しております。また、子会社の株式会社buboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高342,698千円（前年同期比18.8％増）、営業利益37,006千円（同460.1％増）、経常利益37,616千円（同345.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,171千円（同580.9％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,504,203千円となり、前連結会計年度末に比べ67,818千円減少いたしました。これは主に増収に伴い売掛金及び契約資産が12,330千円増加した一方で、配当金及び法人税等の支払に伴い現金及び預金が83,246千円減少したことによるものであります。固定資産は193,187千円となり、前連結会計年度末に比べ715千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が8,934千円増加した一方で、のれん償却に伴い無形固定資産が8,592千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,697,390千円となり、前連結会計年度末に比べ68,533千円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は133,283千円となり、前連結会計年度末に比べ34,408千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が15,934千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が29,397千円減少したことと、その他に含まれる未払費用が9,289千円、預り金が23,612千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,564,106千円となり、前連結会計年度末に比べ34,125千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が23,171千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.1％（前連結会計年度末90.5％）となりました。
2025年11月期の連結業績予想については、2025年１月10日の「2024年11月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。