１．事業運営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
（１）経営理念
　　当社は、設立以来、下記を経営理念としております。

　　『経営理念』
　　一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
　　一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
　　一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
　　一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
　　一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
　　一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。

（２）経営方針
　　当社は、国民の視点に立って、建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守した工法革命を提唱し、実践しております。
　　今後は、さらに、この原則を高次元で実現する「インプラント工法」により世界の建設を変えること、を経営方針として掲げております。

　　『経営方針』　インプラント工法で世界の建設を変える

　　「建設の五大原則」
　　環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること
　　安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
　　急速性： 工事は最短の時間で完了すること
　　経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
　　文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること

　　≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫

２．資本政策の基本方針
当社は、将来にわたって株主価値を高めるために持続的な社業の成長が必要と考えており、成長投資による事業拡大、株主に対する配当による還元を資本政策の基本としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、株主価値向上に資する経営の諸施策を実行するため、必要に応じ自己株式の取得を行ってまいります。

３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則１－４】政策保有株式
（１）政策保有株式に関する方針
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、その取引先の株式を保有いたします。また、これらの株式については、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認しております。そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。
（２）政策保有株式に係る議決権の行使基準
議決権の行使にあたっては、個別の議案内容を精査し、当社と取引先の企業価値の向上に資するものか否かを判断し、議決権を行使しております。


【原則１－７】関連当事者間の取引
当社は、当社が役員や主要株主等と取引を行う場合、こうした取引が当社および株主共同の利益を害することのないよう、社内規程において取締役会の決議事項とし、管理対象となる取引、決議の条件を定めるとともに、当該条件を満たすことについて取締役会に対して情報提供をすること、社外取締役の意見を聴取すべきことを明示しております。

【補充原則２－４－1】女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等多様性の確保
（１）多様性の確保について
当社は、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しており、管理職への登用についても、当社の定める一定水準を上回る優秀な人材は管理職に登用する制度としております。

＜女性の管理職への登用等＞
当社は、ダイバーシティ&インクルージョンを重視し、多様な人材が個々の能力を活かせるよう長期的な視点での人材育成に取り組んでおります。
特に女性に関しては、出産・育児といったライフステージに応じたキャリア形成ができるよう職場環境を整備するとともに、女性管理職の育成・登用に向けた教育を実施するなど、女性活躍推進にも力を入れております。
2025年４月１日現在、取締役 、監査役、委任型執行役員に各１名の女性を選任しており、従業員の管理職全体に占める女性比率は17.8％です。当社は、将来の管理職候補となる人材の確保を目的とし、新卒採用者に占める女性の割合を25％以上とする目標を設定し、採用活動を実施しております。なお、2025年４月１日現在の新卒採用者に占める女性の割合は25.0％となっております。
女性活躍推進に向けた取組みの一環として、2018年４月に女性社員を主体とした部門横断型プロジェクト「ポジティブ・アクションプロジェクト」を発足し、「働きやすい職場づくり」「社員満足度の向上」「会社のブランド力向上」を基本方針として、複数のチームに分かれて活動しております。女性社員がそれぞれの強みや視点を活かしながら、経営課題の解決に参画し、管理職に必要なマネジメント力を向上させることで、組織力全体の向上に取り組んでおり、令和３年度および令和５年度「なでしこ銘柄」に選定されるなど、取組みが評価されております。

＜外国人の管理職への登用等＞
当社は、国際的な競争力を高め、グローバルに活躍できる優秀な人材を雇用するため、外国人の採用にも力を入れております。
留学生向けの企業説明会やインターンシップ、人材紹介会社などを通じてエンジニア職を採用しており、2025年４月１日現在、外国人の従業員は
10名で、そのうち外国人管理職は１名です。
2017年６月の東証一部上場以降、新卒（第二新卒含む）採用で８名、中途採用で３名の外国人を採用しております。

＜中途採用者の管理職への登用等＞
当社は、若い世代を継続的に採用するとともに、若手を指導しつつ、即戦力として能力を発揮できる30～40歳代の中途採用も実施しております。
現在、管理職全体に占める中途採用者の管理職比率は23.3％です。

（２）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況
当社は、管理職に対して人材の多様性を活かすためのマネジメント研修を段階的に行っております。
また、GIKENニューノーマル５つのレス「ペーパーレス・出張レス・社宅（転勤）レス・オフィスレス・通勤レス」を掲げ、働き方の多様化を推進しております。
さらには、日々変化する社会情勢に適応しながら成長し続ける企業であるために、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自己実現できる働きがいのある職場づくりと、豊かで健康的な生活を送ることができる環境の充実のため、ワークインライフの構築に向けグループ一体となって取り組んでおります。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
この確定給付企業年金制度の積立金の管理および運用に関しては、社外の資産管理運用機関等と契約を締結しており、すべて一般勘定で運用を委託しております。なお、外部機関による運用実績等については、総務・経理部門が定期的にモニタリングしており、年金受益者と当社間で利益相反が生じないよう留意しております。
また、2022年9月より企業型確定拠出年金制度を導入し、同10月よりiDeCo（個人型確定拠出年金）との併用を可能としております。
導入時には従業員に対して制度内容に関する説明および運用商品の選定に関するオンライン研修を実施しました。

【原則３－１】情報開示の充実
＜経営計画＞
当社は、2024年10月に定めた中期経営計画（2025年８月期－2027年８月期）において次の１～４を基本戦略として掲げております。
１．海外市場への積極展開
２．独創性・創造性に富む開発の強化
３．国内市場の着実成長
４．事業を支える基盤の強化と深化

詳細は、当社ホームページ　株主・投資家情報　中期経営計画内に「2024年10月11日　中期経営計画（2025年８月期－2027年８月期）」として開示 しております。（https://www.giken.com/ja/wp-content/uploads/6289gkn20241011_03.pdf）

＜取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続＞
当該報告書「Ⅱ１．機関構成・組織運営等に係る事項」における【取締役報酬関係】に記載しております。

＜取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続＞
当社では、取締役候補者は、当社の経営理念および経営方針の実現により永続的な企業価値の向上を図るために機動的な貢献ができる者を、監査役候補者は、取締役の業務執行に対し客観的な立場において適切な判断を行い、意見を述べることができる者を指名すべきとしており、当社規程において次の基準を設けております。
　１．職務を全うできる健康状態であること。
　２．優れた人格、倫理観、遵法意識を有していること。
　３．経営に関し客観的かつ論理的な分析能力と説明能力を有していること。
　４．当社の主たる事業分野において経営判断に支障が生じる利害関係がないこと。
　５．株式公開企業としての企業統治の観点からの行動言動が期待できること。
手続については、取締役会が必要に応じて候補者と面談等を行い、上記の基準に適合することを確認したうえで、指名・報酬委員会への諮問および同委員会からの答申を得て、取締役会決議により候補者を指名することとしております。

取締役の解任提案については、次の解任基準を踏まえたうえで、取締役会において決定します。
　１．不正あるいは不当な行為があった時。
　２．適格性に欠けると認められる時。
　３．選任基準に定める資質が認められなくなった時。

＜経営陣幹部の個々の選解任・指名する際の説明＞
選任予定の取締役および監査役候補者の略歴ならびに選任理由、また解任予定の取締役および監査役の略歴ならびに解任理由につきましては、株主総会招集通知に記載することとしております。

【補充原則３－１－３】サステナビリティについての取組み等
(１)サステナビリティの取組み
当社グループは創業以来、常に建設のあるべき姿を追求し、新たな工法・機械の開発と普及を通じて社会課題解決に取り組んできました。圧入技術の優位性を核とする当社グループは、事業そのものが環境や社会の抱える様々な課題に貢献しており、サステナビリティの推進は「公害対処企業」として創業した私たちにとっての使命でもあります。
2024年８月には、従来から取り組んでいた建設業界の課題解決からさらに視野を広げ、「社会価値を創造しながら持続的に企業価値創造を実現するために、中長期的に取り組むべき重要課題」として、マテリアリティを特定しました。また、2025年４月には、マテリアリティに対する具体的な取り組みを定めております。
今後も、マテリアリティへの取り組みを通じて、社員一人ひとりが建設の未来を切り拓くパイオニアとなり、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
サステナビリティ基本方針、特定したマテリアリティに対する取り組みについては、当社ホームページの「サステナビリティ」に掲載しています。
（https://www.giken.com/ja/sustainability/）

(２)人的資本への投資
当社グループはありたい姿の実現に向けて、経営戦略と連動した人事戦略のもと、企業の価値創造と持続的な発展に向けた人的資本への投資を継続していきます。また、社員とそのご家族のウェルビーイングを向上させることは創業以来、当社グループが大切にしてきた柱の一つです。働きがいと働きやすさの双方を最大化し、社員一人ひとりがより豊かな人生を送るための投資もあわせて行っていきます。
人的資本への投資は、具体的には、新しいことにチャレンジする文化と環境の醸成、異業種との交流や連携による新たな価値の創出およびイノベーション人材の補強に取り組みます。これらを軸として、経営戦略の実現に向け人材ポートフォリオを構築するとともに、個人と組織の活性化を促進し、多様な個人がイノベーションや価値創造を主体的、意欲的に取り組める職場環境の構築を目指していきます。

当社では、このような人材育成および社内環境整備に関する方針のもと、人材の多様性の確保に向け、2027年8月期の指標および目標を次のとおり設定しています。
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　2027年８月期目標　　　　2025年４月実績
・管理職に占める女性労働者の割合　　　　12.0％以上　　　　　　　　17.8％
・新卒採用者に占める女性比率　　　　　　　25.0％以上　　　　　　　　25.0％
・男性労働者の育児休業取得率　　　　 　 　100％（維持）　　　　　　 100％（維持）
　　　　　　
また、社員のモチベーションを向上し、労働の質、生産性を高めるために、2023年・2024年と２年連続で全社員の基本給を月額２万円引き上げるベースアップを行うなど、賃上げにも率先的に取り組んでいます。さらに、2020年に関西工場社員寮、2024年に高知本社社員寮、2025年には関西工場社員寮の２棟目を整備し、若年層社員が安心して生活し働ける環境づくりにも取り組みながら、人材の定着に繋げてまいります。
このように、多様な社員が一人ひとり能力を発揮し、豊かな人生を送ることができるワークインライフを推進しており、その取り組みが評価され「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」や「なでしこ銘柄」に令和３年度、令和５年度と２度認定されております。
今後も、さまざまな形で企業価値創造の源泉である「人的資本」に対する投資を行い、当社の持続的発展につなげてまいります。

(３)知的財産等への投資
当社の知財部門では、開発部門と連携して開発の初期段階から発明の掘り起こしや先行調査を行い、グローバル展開を視野に入れた戦略的な権利化・公知化・秘密化を推進しております。また、先行調査結果に基づき、他社権利を侵害しないよう努めております。そして、事業化段階においては、名称やロゴを商標権で保護するとともに、適切な使用のためのガイドラインを策定し、知財面からもブランド化を推進しております。他社との共同開発においては、共同成果に基づく権利の保全に努めるとともに、秘密保持等の契約に基づき秘密情報を適切に管理してまいります。

【補充原則４－１－１】経営陣に対する委任の範囲
当社の取締役会は、法律および定款で定められた事項の他、経営方針および経営計画の決定、新規事業計画の策定および新製品の開発等その他の重要事項の判断をすることとしており、決議事項、報告事項は取締役会規則に定めております。
意思決定および業務執行の迅速性を重視し、新工法開発、製品、圧入機械、圧入工法推進の各事業分野、圧入技術研究開発センター、グローバル戦略本部、管理本部、IR推進室に担当の委任型執行役員または雇用型執行役員を選任し、取締役会で決定された事項に基づき、各事業分野等における施策を決定し、業務を遂行しております。個別の業務執行にあたりましては、業務の内容、金額等により各職位の責任を明確に定めております。

【原則４－８】独立社外取締役の有効な活用
当社の取締役会は、独立社外取締役を全取締役７名の３分の１以上となる３名選任しており、独立社外取締役による客観的かつ独立的な立場からの意見を取り入れ、会社経営の監督を強化できる体制となっております。また、監査役会は、独立社外監査役１名を含む社外監査役２名、社内監査役１名で構成されていることから独立社外役員は合計４名であり、取締役会における独立性を高めるとともに、独立社外取締役は監査役会にも定期的に出席し、情報を共有することで連携を図っております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準および資質
当社の独立社外取締役は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所の定める有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
　１． 当社株式の10％以上を保有する株主
　２． 当社グループ会社の役員または従業員
　３． 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引企業の役員または従業員
　４． 当社グループ会社と年間500万円を超える個人的な取引がある者
　５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者

【補充原則４－10－１】任意の仕組みの活用
当社は、代表取締役、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された独立社外取締役３名を含む４名の取締役で構成しております。また、委員長は、独立社外取締役の中から委員会の決議によって選定しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。その際、委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決議するものとしております。
（１）指名に関する事項
　　　１．取締役の選任および解任に関する株主総会議案
　　　２．代表取締役社長（最高経営責任者）の選任および解任ならびにその後継者計画
　　　３．前号以外の代表取締役の選任および解任
　　　４．委任型執行役員の選任および解任
　　　５．独立役員の独立性の基準
　　　６．前各号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
　　　７．その他、前各号に関して本委員会が必要と認めた事項
（２）報酬に関する事項
　　　１．取締役および委任型執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
　　　　　（固定報酬・業績連動報酬・自社株等報酬の構成割合含む。）
　　　２．取締役および委任型執行役員の個人別の報酬等の内容
　　　３．前２号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
　　　４．その他、取締役および委任型執行役員の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項

【補充原則４－11－１】取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方
当社の取締役等の選任・指名を行うにあたっての方針と手続は、原則３－１に記載のとおりです。
取締役会全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方は、経営に関する意思決定を行うために、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を確保しつつ適切な規模としていくこととしております。
このような考え方のもと、性別や年齢にとらわれず豊富な経験や専門性を有する者を選任しており、現時点で、取締役、監査役に各１名の女性を選任、若い世代からの登用も図っております。また、事業展開や経営環境等を考慮し、豊富な経験を有する企業経営経験者などの様々な経歴を持つ独立社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役には少なくとも１名は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任しております。
各取締役・監査役の有する専門的知識および経験については、スキル・マトリックスを作成し、当該報告書の最終頁に記載しております。

【補充原則４－１１－２】取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況
当社取締役・監査役の他の上場会社役員などとの兼任数は、合理的な範囲にとどめられております。なお、当該報告書の更新日における当社取締役の兼任状況は、当社のホームページ　株主・投資家情報　有価証券報告書「2024年８月期 有価証券報告書」に記載しております。（https://www.giken.com/ja/wp-content/uploads/6289gkn202411_4q2024_financial_report_fv.pdf）

【補充原則４－１１－３】取締役会全体の実効性の分析・評価
当社の取締役会は、実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施することとしております。
2024年８月期の取締役会実効性評価結果の概要等は、次のとおりです。
1．分析・評価の方法
各取締役・監査役に取締役会の構成、運営、議題、支える体制についてアンケートを実施いたしました。アンケートの結果は担当取締役および社外取締役による協議を経て、取締役会に結果の報告を行いました。
2．評価結果の概要
アンケートの結果、すべての評価項目において、取締役・監査役より概ね適切であるとの回答がありました。一方で、今後取締役会の一層の機能向上を図るための検討課題として、取締役会構成員の多様性確保、取締役会議題に関する情報提供の充実化に関する意見もありました。
3．今後の取組み課題
検討課題とされていた取締役会の構成員の多様性確保について検討を進めており、11月26日に開催された株主総会にて、弁護士である澤祥雅氏が社外取締役に就任いたしました。
今後とも海外展開に見識のある役員、女性役員の登用等更なる多様性を確保するため継続的に検討してまいります。
また、取締役会の監督機能の強化を図るため、業務の執行内容について担当執行役員等 から適切な情報提供を受けることができる体制とし、執行状況の監督、戦略の議論の充実 を図ってまいります。

【補充原則４－１４－２】取締役・監査役のトレーニング方針
取締役および監査役に対するトレーニングは、着任前に以下の当社に関わる基本的情報を提供しております。
　１．当社の経営理念、経営方針、事業計画、組織等
　２．当社事業の事業概要（市場、製品等）、事業実績　
　３．当社の過去の株主総会および取締役会議事録に関する情報
　４．当社のコーポレートガバナンスに関する情報
また、市場動向や国内外の経済・社会問題等、必要に応じて社外研修への参加機会を与えております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
株主を含めた利害関係者に正確な情報を適切に開示し、株主との建設的な対話を促進するため、 IRを所管するIR推進室および総務部が、関係機関と連携して、以下を実施することとしております。
　１．当社ホームページを活用し、株主および機関投資家を含むすべての利害関係者に対して公平かつ適時の情報提供を行う
　２．株主および機関投資家からの電話取材への対応、またはWeb会議・個別面談による説明会での対応を行う
　３．株主および機関投資家等との対話の内容を、必要に応じて取締役会で報告するとともに、社内で共有する
　４．株主および機関投資家からの質問に対する回答を、当社ホームページ活用等により、適切な方法で外部に対し情報発信する
なお、インサイダー情報に関しては、社内規程を定め情報管理を徹底しております。

【株主との対話の実施状況等】
2025年８月期の実施状況について（2024年９月～2025年２月）
・主な対応者
　社長、常務執行役員（管理本部）、IR推進室 室長（執行役員）、IR担当部門
・対話を行った株主の概要
　ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー、アナリストなど
　スモールミーティング：３回（社長、常務執行役員が対応）
　個別面談：59回
・対話の主なテーマおよび株主の関心事項
　主な項目は以下の通り。
　〈事業〉
　　・足元の業績および今後の見通し
　　・中期経営計画2027の内容
　　・令和６年能登半島地震の影響
　〈財務方針〉
　　・ROE目標や株主還元方針について
　〈その他〉
　　・サステナビリティに関して
・経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
　対話結果については経営執行会議にて報告

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2025/４/22】
当社は、中期経営計画2027において、株主資本コストを意識した利益重視の経営を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、事業成長戦略の推進、株主還元の充実、ステークホルダーとの対話の強化により、ROE8.5％の達成を目指しております。
事業成長戦略の面では、圧入工法の適用範囲拡大による市場拡大、海外市場への普及促進によるグローバル展開、新領域の創造に向けた成長投資を通じ、収益力の強化を図ってまいります。
株主還元については、配当性向40％を目安とした安定的な配当に加え、機動的な自社株取得を実施し、株主還元の充実を図っております。
また、ステークホルダーとの対話を強化するため、REDHILL1967をはじめとする拠点を活用し、情報発信の機会を増やすことで、ステークホルダーの皆様の当社事業に対する更なる理解促進に努めるとともに、対話により得られました気づきを経営に反映させることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社のPBRは、2024年８月期までの過去５年間において1.18倍～3.28倍の水準で推移しておりますが、直近の第２四半期決算（2025年２月28日時点）では0.95倍と１倍を下回る状況となっております。このため、株主還元の強化や事業成長戦略の推進を通じ、資本効率の向上とPBRの早期改善に取り組んでまいります。
中期経営計画2027は、当社ホームページ　株主・投資家情報　中期経営計画内に「2024年10月11日　中期経営計画（2025年８月期－2027年８月期）」として開示しております。
（日本語版https://www.giken.com/ja/wp-content/uploads/6289gkn20241011_03.pdf、英語版 https://www.giken.com/ja/wp-content/uploads/6289gkn20241011_04.pdf）

・大株主の状況は、2025年２月28日時点の情報に基づき、記載しております。
・株式会社四国銀行は、所有株式を合算して表示しております。

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有限会社北村興産は、当社議決権の22.41％を有するその他の関係会社であります。
当社元代表取締役が、当社事業とは関係のない別事業を行う目的で創業した会社であり、主として不動産貸付および展示場運営の事業を行っております。
当社との事業上の取引はなく、グループ会社にも該当しないことから、当該会社におけるグループ経営に関する考え方および方針はございません。

当社の指名・報酬委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。
2024年８月期は指名・報酬委員会を５回開催しております。
＜指名・報酬委員会メンバー＞
委員長：社外取締役　　　　岩城　孝章
委　 員：代表取締役会長　森部慎之助
社外取締役　　　　久松　朋水
社外取締役　　　　澤　祥雅

監査役と会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、監査計画や重点監査項目に関する意見交換を通じて、効果的、網羅的な監査の実施を目指しております。また、四半期レビュー結果報告会および期末監査結果報告会には、内部監査部門（内部監査室）も出席し、重要事項の確認および意見交換を行うことで、３者間の連携を図っております。
監査役と内部監査部門（内部監査室）は、毎月開催している連携会議を通じて、相互に監査活動の報告や監査情報の交換を行うほか、合同で往査を実施するなどして、緊密な連携を図っております。

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・業績連動報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。
・当社取締役（社外取締役を除く。）、委任型執行役員、雇用型執行役員ならびに当社子会社である技研施工の取締役、委任型執行役員および雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を導入しております。

・ストックオプション制度を導入しておりますが、現時点においては、新たな新株予約権等の発行はございません。

当社の取締役に対する報酬等の額は、有価証券報告書および事業報告に役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数等を記載しております。

当社では、取締役の報酬の決定方針については以下１～５の通りに定めております。

１.基本方針
　当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、変動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。

２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。

３.業績連動報酬（金銭報酬）の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　業績連動報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。

４.非金銭報酬の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　非金銭報酬は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する。具体的な付与数は、各取締役の役位、役割と責任を踏まえ決定し、毎年11月の取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、12月に１年分を一括して付与する。
なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限および譲渡制限期間
取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
②無償取得事由
任期中の正当な理由によらない途中退任、法令または社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付株式を無償で取得する。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれらの割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。

専従スタッフはおりません。
社外取締役は非常勤ですが、取締役会事務局を担当する総務部より適宜経営情報の提供を行い、職務の執行をサポートしております。
社外監査役のうち１名は常勤監査役として勤務しており、収集した情報を毎月開催の監査役会における報告、または文書の送付により伝達しております。

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当社は、会社の機関として、以下のとおり設置しております。

会社の機関の概要
【取締役会】
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。
【指名・報酬委員会】
　指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、定期的に開催し、代表取締役、 取締役および委任型執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・提言を行っております。
【経営執行会議】
　経営執行会議は、ＣＥＯを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月１回開催し、業務執行の効率化を図ることを目的に、業務執行内容について協議するとともに、中期経営計画および予算管理に関する事項を含む取締役会への上程事項の審議を行っております。
【サステナビリティ委員会】
　サステナビリティ委員会は、委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に開催しております。当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理について審議し、重要な事項については取締役会へ上程しております。
【監査役会】
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針や監査計画、その他監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共有、意見交換を行うことで連携を図っております。
【内部監査室】
　内部監査室では、内部統制の整備・運用状況に関する有効性の検証および、改善に向けた助言・提言を行うとともに、内部監査計画に基づき各部門の活動全般にわたる業務監査を実施することで、事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
　監査役と内部監査室は、毎月定期的に会議を開催するなど連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。
【外部監査】
　当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。

なお、当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは別図のとおりであります。

当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。また、独立社外監査役１名で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。

１．内部統制システム構築の基本方針
当社は、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し運用しております。
（１）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合
　　 することを確保するための体制
　　　・当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令・定款および事業運営の基本
　　　　方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコンプライアンスに関する担当役員および担当部門
　　　　の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス体制の構築、推進を図る。
　　　・当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令違反その他コンプライアンスに
　　　　関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内
　　　　部報告体制を整備する。
　　　・財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
　　　・監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制
　　　　の評価を行う。
　　　・反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　・株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務執行に
　　　　係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を行う。
　　　・上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　・業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事務局体制の周知徹底などに
　　　　より、管理体制を構築し、その推進を図る。
　　　・当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時におけ
　　　　る影響の軽減等を図る。

（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　・取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画および各事業の進捗状況の
　　　　確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月1回取締役会を開催する。
　　　・経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するため、毎月１回経営執行会議
　　　 を開催する。
　　　・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権限を有する事業部門が迅
　　　　速に実施する。
　　　・各事業部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。

（５）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　・子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
　　　・当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・監督し、適宜、指導・助言
　　　　を行う。
　　　・子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
　　　・当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の当該使用人に対する
　　 指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　・現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置するものとする。
　　　・監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を受けたときには、その業務を
　　　　優先して従事するものとする。
　　　・当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

（７）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他
　　 の監査役への報告に関する体制
　　　・監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営に関わる重要な会議に出席し、
　　　 報告を受けることができる。
　　　・当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が重要事項について報告を
　　　　求めた場合は、速やかに対応するものとする。
　　　・当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に直接報告を行うことができ
　　　　るものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程等において整備し、運用する。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
　　　・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　・監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
　　　・監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢とし、次の内容を実施しております。
　・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門としております。
　・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および
　　反社会的勢力の排除に努めております。
　・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理するとともに、マニュアルを充実
　　させていくなど体制整備を図っております。

現在は、当社の株主構成等に鑑みて特別の手立ては講じておりません。今後は、株主構成をはじめとする諸状況も勘案したうえで、株主および投資家の利益が不当に損なわれることのないよう必要に応じて手立てを検討してまいります。

当社の適時開示体制の概要は、以下のとおりです。
１．基本姿勢
金融商品取引法および関連法令ならびに証券取引所の定める規程等を順守し、重要な会社情報を適切に管理するとともに、適時適切な情報　　開示に取り組んでおります。

２．会社の情報管理および開示に関する社内周知
内部者取引規制に係る重要事実については社内規程に明示して従業員に周知し、内部者取引の未然防止を図っております。

３．基本的な流れと社内体制
情報取扱責任者を管理本部の責任者とするとともに、重要な情報管理はIR担当部門（取締役会事務局を兼ねる）である総務部が所管し、そのうち決算に関する情報は経理部が所管しております。
決定事実および決算に関する情報については取締役会等において審議・決定のうえ、速やかに開示を行います。また、社内の関係部門の責任者は、発生事実となる情報を把握した時点で総務部の責任者に報告、総務部および経理部において管理本部の責任者と協議をして開示の要否および時期を検討し、必要に応じて取締役会等において審議・決定のうえ、速やかに開示を行います。
なお、開示の内容および体制の適正性については、監査役および内部監査室がモニタリングを行っております。

適時開示体制概要の模式図を、別図に示しております。