１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、ＯＭＯ(Online Merges with Offline）サービス「クリック＆トライ」の利用件数が引き続き拡大したことや、当期中より連結対象となった株式会社ウィゴーの影響等から、売上高は大幅に増加しましたが、気候変動への対応等には課題を残しました。一方、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下しました。売上高販管費率は、賃上げの実施による人件費や広告宣伝費が増加しましたが、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上で補ったことにより、低下しました。
以上の結果、連結売上高は2,083億93百万円（前年同期比9.9％増)、連結営業利益は101億53百万円（前年同期比9.8％減)、連結経常利益は100億84百万円（前年同期比0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億16百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的として、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当連結会計年度のEBITDAは154億52百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
[国内事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山は、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発、デジタルを中心としたプロモーション施策に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『自由区』や、新規ブランドである『アンフィーロ』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、客数や客単価が向上した結果、売上高が増加しました。
チャコット株式会社は、新規開発商品の「コンプレクションクリエイター」が『チャコット・コスメティクス』の売上高を牽引しました。
株式会社クリエイティブヨーコは、フィッティングキャンペーンによるペット向け衣料品売上の拡大、カートやハーネスなどの雑貨が好調に推移し、売上高が増加しました。
第３四半期連結会計期間より連結対象となった株式会社ウィゴーは、主力アウターや雑貨等が好調に推移したことに加え、中国上海における期間限定のポップアップ店舗の成功もあり、５期ぶりに黒字転換を実現しました。
一方、コロナ禍からの回復期に増加した旧年品在庫高の調整を進めたこと等により、売上総利益率は低下しました。賃上げ等の実施による人件費の増加を、ブランド複合店の出店拡大等による店舗運営効率の向上などで補いましたが、営業利益率は低下しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収減益となりました。
[海外事業]
アジア地域は、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上高が拡大しました。
アメリカ地域は、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上高が伸長しました。
また、ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるJOSEPH事業が好調に推移しました。
以上の結果、海外事業の業績は売上高、利益ともに改善しました。
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ78億56百万円増加し、1,792億18百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24百万円、商品及び製品が61億15百万円、のれんが25億46百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ85億64百万円増加し、949億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億10百万円、短期借入金が23億19百万円、長期借入金が90億13百万円増加し、電子記録債務が43億44百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少し、842億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85億16百万円、為替換算調整勘定の増加９億48百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
これらの結果、自己資本比率は47.0％となりました。
① 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により31億23百万円の収入（前年同期は39億99百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期貸付けによる支出等により53億90百万円の支出（前年同期は43億21百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入および配当金の支払いが主なもので36億12百万円の収入（前年同期は２億63百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円減少し、135億５百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を通期で40％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金については、１株当たり26円の配当とさせていただく予定です。次期の配当については、１株当たりの年間配当金予想を前期から４円増配し、30円の配当計画といたします。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としていましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当制度の導入に関する定款変更議案を2025年５月22日開催の第78回定時株主総会に付議することとしています。
内部留保資金については、強固な事業構造の構築のための戦略投資や財務体質の強化などに資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
今後の見通しについては、本日公表の「2025年２月期(2024年度)決算説明資料」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 40社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
株式会社オンワードコーポレートデザイン
チャコット株式会社
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社大和
株式会社KOKOBUY
株式会社ウィゴー
ジョゼフLTD.
当連結会計年度において、株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.、オンワードマンギラオグアム INC.を連結の範囲から除外しています。株式会社KASHIYAMA DAIKANYAMA、オンワードイタリアS.r.l.、恩瓦徳服飾貿易(上海)有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しています。従来、持分法適用関連会社であった株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社の株式を全て取得し、連結の範囲に含めています。上海葳果商貿有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。
(２) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数
８社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社サンマリノ
当連結会計年度において、株式会社ウィゴーおよびその関係会社４社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(３) 株式会社サンマリノの決算日は６月30日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
12月31日決算会社
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他10社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度において、ジョゼフLTD.およびその子会社７社は決算日を11月30日から２月28日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該子会社の2023年12月１日から2024年２月29日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
４. 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。
(５) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、主に当該製品の出荷時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② 小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③ サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しています。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(７) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」と「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,101百万円は、「長期貸付けによる支出」△0百万円、「長期貸付金の回収による収入」227百万円、「その他」△2,327百万円として組み替えています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,068株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡し ２株
ストックオプションの行使による減少 12,000株
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,311株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
ストックオプションの行使による減少 14,700株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業およびペット関連用品等の事業を行っています。
また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（単位：百万円)
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380百万円には、のれんの償却額△813百万円およびセグメント間取引消去4,306百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,873百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額22,762百万円には、のれんの未償却残高3,289百万円およびセグメント間取引消去△116,379百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,852百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：百万円)
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、のれんの償却額△942百万円およびセグメント間取引消去4,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額26,932百万円には、のれんの未償却残高5,835百万円およびセグメント間取引消去△128,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,981百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
その他役員の異動(2025年5月22日付)
①退任予定取締役
②新任取締役候補者