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○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… ３

２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………… ４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………… ６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… ７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… ８

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… ８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………… ８

（会計方針の変更）…………………………………………………………………… ８

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………… ９

３．補足情報 ………………………………………………………………………………… 11

（１）受注及び売上の状況 ………………………………………………………………… 11

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を以って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は第Ⅱ期中期経営計画では「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。３つの重点項目「確固たる地位の確立」「次の成長基盤づくり」「魅力ある企業」に取り組んでまいります。

その結果、当中間会計期間の業績につきましては、受注高は47億12百万円（前年同期比93.6％増加）となりましたが、売上高は44億60百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。

損益面におきましては、売上総利益が増加したことから、営業利益は４億98百万円（前年同期比38.9％増加）、経常利益も同じく５億19百万円（前年同期比40.9％増加）となりました。中間純利益につきましても、３億51百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（設備事業）

設備事業の受注工事高は47億12百万円（前年同期比93.6％増加）となりました。完成工事高は43億73百万円（前年同期比4.4％減少）となりましたが、営業利益は６億49百万円（前年同期比25.3％増加）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業の売上高は86百万円（前年同期比4.3％増加）となり、営業利益も30百万円（前年同期比37.4％増加）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は０百万円（前年同期と同じ）となりましたが、営業利益は０百万円（前年同期比16.3％減少）となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億80百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

当中間会計期間における資産は、前事業年度末に比べ１億90百万円増加し、105億円となりました。その要因は、主に現金預金が８億８百万円減少したものの、売上債権が９億46百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、34億74百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億38百万円増加したものの、未払税金が２億28百万円減少したことによるものであります。　

また、純資産は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し、70億26百万円となりました。その要因は、主に中間純利益の計上に伴い利益剰余金が２億円増加したことによるものであります。

(キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、８億８百万円減少し42億20百万円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益を計上し、売上債権及び未成工事受入金がそれぞれ増加したことなどから、５億19百万円の支出超過（前年同期は５億61百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、20百万円の支出超過（前年同期は７百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、２億69百万円の支出超過（前年同期は２億71百万円の支出超過）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月期の業績予想につきましては、2024年10月11日の「2024年８月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて公表いたしました通期の業績予想を据え置くこととしますが、もし修正すべき事実が発生した場合速やかに開示いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年８月31日)	当中間会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			5,042,891	4,233,973
		受取手形・完成工事未収入金等			1,300,653	2,246,751
		有価証券			99,960	100,190
		未成工事支出金			120,855	177,353
		その他			422,186	463,780
		貸倒引当金			△11,700	△10,170
		流動資産合計			6,974,846	7,211,878
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物		1,187,526	1,187,129
				減価償却累計額	△861,760	△875,606
				建物・構築物（純額）	325,766	311,522
			機械及び装置		727,877	727,877
				減価償却累計額	△308,652	△341,906
				機械及び装置（純額）	419,224	385,970
			土地		1,890,407	1,890,407
			その他		106,587	106,442
				減価償却累計額	△43,190	△48,450
				その他（純額）	63,396	57,991
			有形固定資産合計		2,698,795	2,645,893
		無形固定資産			19,416	22,932
		投資その他の資産
			投資有価証券		529,218	564,077
			繰延税金資産		38,955	19,475
			その他		48,909	36,674
			投資その他の資産合計		617,083	620,227
		固定資産合計			3,335,295	3,289,053
	資産合計				10,310,141	10,500,931

				(単位：千円)
			前事業年度 (2024年８月31日)	当中間会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	1,469,464	1,708,343
		1年内返済予定の長期借入金	126,633	109,971
		1年内償還予定の社債	90,000	80,000
		未払法人税等	175,608	167,964
		未成工事受入金	646,741	832,748
		完成工事補償引当金	5,800	5,660
		賞与引当金	121,970	87,170
		役員賞与引当金	21,160	－
		その他	305,290	30,370
		流動負債合計	2,962,668	3,022,228
	固定負債
		社債	150,000	110,000
		長期借入金	254,080	203,260
		退職給付引当金	130,351	135,395
		その他	2,349	3,349
		固定負債合計	536,780	452,004
	負債合計		3,499,449	3,474,232
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,408,600	1,408,600
		資本剰余金	51,898	51,898
		利益剰余金	5,429,477	5,629,622
		自己株式	△161,234	△161,234
		株主資本合計	6,728,741	6,928,885
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金	81,951	97,813
		評価・換算差額等合計	81,951	97,813
	純資産合計		6,810,692	7,026,699
負債純資産合計			10,310,141	10,500,931

（２）中間損益計算書

			(単位：千円)
		前中間会計期間 (自 2023年９月１日　至 2024年２月29日)	当中間会計期間 (自 2024年９月１日　至 2025年２月28日)
売上高
	完成工事高	4,575,986	4,373,716
	その他の事業売上高	83,120	86,703
	売上高合計	4,659,107	4,460,420
売上原価
	完成工事原価	3,945,386	3,604,858
	その他の事業売上原価	60,954	56,395
	売上原価合計	4,006,341	3,661,254
売上総利益		652,766	799,166
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当	105,083	101,531
	賞与引当金繰入額	26,910	31,380
	退職給付費用	6,611	6,353
	貸倒引当金繰入額	1,970	3,870
	その他	153,038	157,119
	販売費及び一般管理費合計	293,614	300,254
営業利益		359,152	498,911
営業外収益
	受取利息	3	289
	受取配当金	2,397	5,213
	仕入割引	576	565
	受取地代家賃	4,641	4,803
	貸倒引当金戻入額	－	5,400
	その他	7,337	8,617
	営業外収益合計	14,955	24,888
営業外費用
	支払利息	3,029	2,729
	その他	2,479	1,638
	営業外費用合計	5,508	4,368
経常利益		368,600	519,432
特別利益
	固定資産売却益	－	30
	特別利益合計	－	30
税引前中間純利益		368,600	519,463
法人税、住民税及び事業税		117,194	155,000
法人税等調整額		2,170	12,600
法人税等合計		119,365	167,600
中間純利益		249,234	351,862

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間会計期間 (自 2023年９月１日　至 2024年２月29日)	当中間会計期間 (自 2024年９月１日　至 2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益	368,600	519,463
	減価償却費	65,662	56,624
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,970	△1,530
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	590	△140
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,850	△34,800
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,510	△21,160
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,079	5,043
	受取利息及び受取配当金	△2,400	△5,502
	支払利息	3,029	2,729
	有形固定資産売却損益（△は益）	－	△30
	売上債権の増減額（△は増加）	△469,422	△889,177
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△35,038	△56,498
	仕入債務の増減額（△は減少）	231,615	238,878
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	352,431	186,007
	未収消費税等の増減額（△は増加）	92,529	△31,849
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,372	△228,346
	その他	52,067	△99,281
	小計	621,982	△359,570
	利息及び配当金の受取額	2,400	5,364
	利息の支払額	△3,112	△2,808
	法人税等の支払額	△60,085	△162,451
	営業活動によるキャッシュ・フロー	561,185	△519,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△701	△600
	有形固定資産の売却による収入	－	32
	無形固定資産の取得による支出	△700	△7,035
	投資有価証券の取得による支出	△6,024	△12,602
	その他	263	70
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,162	△20,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△81,682	△67,482
	社債の償還による支出	△60,000	△50,000
	自己株式の取得による支出	△17,490	－
	配当金の支払額	△111,976	△151,835
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,148	△269,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		282,874	△808,917
現金及び現金同等物の期首残高		4,140,243	5,029,891
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,423,117	4,220,973

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	設備事業	太陽光発電事業	その他事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
財又はサービスの種類別
建築設備工事	2,627,876	－	－	2,627,876	－	2,627,876
リニューアル工事	1,776,384	－	－	1,776,384	－	1,776,384
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	171,726	－	－	171,726	－	171,726
その他	－	82,520	－	82,520	－	82,520
顧客との契約から生じる収益	4,575,986	82,520	－	4,658,507	－	4,658,507
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	659,624	－	－	659,624	－	659,624
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,916,362	82,520	－	3,998,883	－	3,998,883
顧客との契約から生じる収益	4,575,986	82,520	－	4,658,507	－	4,658,507
その他の収益（注）３	－	－	600	600	－	600
外部顧客への売上高	4,575,986	82,520	600	4,659,107	－	4,659,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,575,986	82,520	600	4,659,107	－	4,659,107
セグメント利益	518,211	21,898	267	540,377	△181,224	359,152

（注）１セグメント利益の調整額△181,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	設備事業	太陽光発電事業	その他事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
財又はサービスの種類別
建築設備工事	1,838,336	－	－	1,838,336	－	1,838,336
リニューアル工事	2,366,543	－	－	2,366,543	－	2,366,543
土木工事	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	168,836	－	－	168,836	－	168,836
その他	－	86,103	－	86,103	－	86,103
顧客との契約から生じる収益	4,373,716	86,103	－	4,459,820	－	4,459,820
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	651,598	－	－	651,598	－	651,598
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,722,118	86,103	－	3,808,221	－	3,808,221
顧客との契約から生じる収益	4,373,716	86,103	－	4,459,820	－	4,459,820
その他の収益（注）３	－	－	600	600	－	600
外部顧客への売上高	4,373,716	86,103	600	4,460,420	－	4,460,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,373,716	86,103	600	4,460,420	－	4,460,420
セグメント利益	649,084	30,084	223	679,393	△180,481	498,911

（注）１セグメント利益の調整額△180,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）受注及び売上の状況

①受注実績（累計）

区分	前中間会計期間 (自　2023年９月１日　至　2024年２月28日)		当中間会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)		増減（△は減）		(参考）前事業年度（2024年８月期）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
設備事業
建築設備工事	1,010,128	41.5	3,086,248	65.5	2,076,120	205.5	3,358,005	39.2
リニューアル工事	1,365,388	56.1	1,566,113	33.2	200,725	14.7	4,858,120	56.8
土木工事	－	－	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	58,144	2.4	59,656	1.3	1,512	2.6	339,526	4.0
設備事業合計	2,433,660	100.0	4,712,018	100.0	2,278,357	93.6	8,555,653	100.0

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②売上実績（累計）

区分	前中間会計期間 (自　2023年９月１日　至　2024年２月29日)		当中間会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)		増減（△は減）		(参考）前事業年度（2024年８月期）
区分	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	増減率 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
設備事業
建築設備工事	2,627,876	56.4	1,838,336	41.2	△789,539	△30.0	4,903,923	55.6
リニューアル工事	1,776,384	38.1	2,366,543	53.1	590,159	33.2	3,391,225	38.4
土木工事	－	－	－	－	－	－	－	－
プラント工事	－	－	－	－	－	－	－	－
ビルケア工事	171,726	3.7	168,836	3.8	△2,890	△1.7	342,195	3.9
設備事業合計	4,575,986	98.2	4,373,716	98.1	△202,270	△4.4	8,637,344	97.9
その他の事業
太陽光発電事業	82,520	1.8	86,103	1.9	3,582	4.3	186,617	2.1
不動産事業	600	0.0	600	0.0	－	－	1,200	0.0
その他の事業合計	83,120	1.8	86,703	1.9	3,582	4.3	187,817	2.1
合計	4,659,107	100.0	4,460,420	100.0	△198,687	△4.3	8,825,161	100.0

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。