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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
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（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
4 |
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（5）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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|
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（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済状況は、国内では、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益が総じて改善する中で設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国は個人消費を中心に景気が拡大し、欧州は持ち直しの動きがみられましたが、中国は不動産不況を背景に足踏み状態が続きました。引き続き、国内は緩やかな回復が期待されますが、物価上昇の継続による影響が懸念されるほか、米国の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響は計り知れず、先行きは不安視されています。
こうした情勢の下、当社グループは2022年度からスタートした第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の３年目として「収益基盤の強化」と「成長領域への仕込み」に引き続き取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,381億82百万円（前期比0.2％増加）、営業利益は102億13百万円（前期比4.6％減少）、経常利益は140億28百万円（前期比4.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は129億39百万円（前期比12.7％増加）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（工業機材）
オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が減少したことから、売上は減少しました。海外では、北米は新政権による関税政策への警戒感から、自動車、軸受向けの売上が減少しましたが、中国は鉄鋼向けの受注が増加し、東南アジアも電子部品関連業界向けが堅調に推移したことから、海外全体では売上は増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石が、国内及びアジア向けが伸び悩んだものの、アジア以外の海外向けが堅調であったことから、売上は増加しました。研磨布紙は、タイ国関連会社を連結子会社化した影響により、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、564億37百万円（前期比1.3％増加）、営業利益は16億67百万円（前期比32.8％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、サーバー向けが堅調に推移したことに加え、通信分野向けも回復が見られ、売上は増加しました。厚膜回路基板は、米国向けの医療センサー用が堅調で、売上は増加しました。石膏は、海外の建材が増加したため、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、在庫調整の影響を受け、売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、454億78百万円（前期比2.5％減少）、営業利益は66億14百万円（前期比7.0％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが海外向けは増加したものの、国内向けが低調であったことから、売上は減少しました。濾過装置は、自動車・エレクトロニクス向けが回復し、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は自動車部品向けが振るわず、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、290億67百万円（前期比1.8％増加）、営業利益は19億19百万円（前期比12.5％減少）となりました。
（食器）
国内は、エアライン向けの受注が増加し、またインバウンドの下支えもあり直営店の売上も増加しましたが、ホテル向けが微減となったことから、国内全体での売上は前年並みとなりました。海外は、米州は米国での百貨店向けは横ばいでしたが、オンライン販売が堅調に推移したことに加え、南米向けの大型案件を受注したため、売上は増加しました。アジアは中国・インド向けの販売が低調でしたが、他の地域では堅調に推移し海外全体での売上は増加しました。その結果、食器事業の売上高は、71億98百万円（前期比3.3％増加）、営業利益は12百万円（前期は１億47百万円の営業損失）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ37億57百万円減少し、1,983億12百万円となりました。
（負債）
負債は、短期借入金が増加したものの、電子記録債務及び繰延税金負債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ66億48百万円減少し、474億50百万円となりました。
（純資産）
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加し、1,508億62百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ61億40百万円減少し、118億51百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは32億47百万円の支出となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から200億21百万円減少の20億15百万円となりました。これは主に仕入債務の減少および法人税等の支払額の増加により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前連結会計年度から20億23百万円増加の52億63百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加した一方、有形及び無形固定資産の取得による支出、並びに定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から104億63百万円減少の30億30百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
71.6 |
72.2 |
71.0 |
72.8 |
75.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
33.1 |
39.4 |
36.7 |
61.5 |
50.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
133.8 |
50.6 |
－ |
11.8 |
301.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
225.4 |
499.4 |
－ |
1,077.6 |
62.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向35％以上（2025年３月期までは30％以上）を配当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、成果の分配を実施いたします。また、第13次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、１株当たり年間140円を下限とした累進配当を実施し、機動的な自己株式取得とあわせ、総還元性向50％以上（３期累計ベース）を目指してまいります。内部留保については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資など、企業価値の向上に活用してまいります。
当期の１株当たりの期末配当金につきましては、70円とし、既に実施済みの中間配当金１株につき65円とあわせて、年間配当金は１株当たり135円とさせていただきます。
（5）今後の見通し
2026年３月期の連結業績につきましては、売上高1,380億円、営業利益90億円、経常利益125億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込んでおります。
なお、米国の関税政策の動向により、業績に大きく影響を与える可能性があります。現時点で見込まれる直接的な関税コストの増加については連結業績予想に反映しておりますが、間接的な影響につきましては合理的に見積もることが困難なため、連結業績予想には織り込んでおりません。今後、重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示いたします。
2030年度を見据えた経営の方向性
（1）VISION2030（2030年度のありたい姿）
「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」
ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した'事業を通じて社会に貢献する'という姿勢を経営理念の核としてきました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、保護主義の台頭、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティに対する意識や、心身の幸福や健康に対する意識の高まり、生成ＡＩやＤＸの進展など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、VISION2030（2030年度のありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で中期経営計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。
当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。
（2）全社戦略（基本方針）
「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」
2030年度を見据えた経営の方向性として策定したVISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。
また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。
第13次中期経営計画
（1）中期経営計画の位置付け
「成長基盤の確立」
VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。
両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。
（2）経営数値目標
第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、営業利益135億円、経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。
（3）第13次計画の骨子
１．強固な収益基盤の構築
成長領域への事業転換を図るため、積極的な投資による増産・拡販への対応と、新商品開発に取り組みます。また、合理化・収益改善のため、価格の適正化、原価低減とともに、老朽化設備の更新による効率化を推進します。さらに、外部連携も活用し、既存事業における前後工程への染み出しや、既存商品の新用途開拓によって、高付加価値・高収益な事業機会を獲得し、強固な収益基盤の構築に取り組みます。
２．成長加速に向けた投資
「成長加速」と位置付けた第14次計画（2028年度から2030年度）期間中の一段の飛躍に向けて、従来の事業毎の製品起点から、新たに市場起点による、成長領域における事業横断での投資機会を探索し、戦略的企業連携（Ｍ＆Ａ・資本提携等）を進めます。
また、全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度とステージゲート制度により、全社一丸となって新事業を育てると同時に、これまでの自前主義から脱却し、オープンイノベーションや他社との協業により早期の新事業創出に取り組みます。
３．経営基盤の高度化
持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営を推進し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取り組みを進めます。
人的資本経営の強化とＤＸの推進に注力し、経営基盤を高度化することにより事業成長を後押しし、VISION2030の実現を目指します。
［人的資本経営の強化］
事業戦略と連動して策定した人財戦略を推進します。タレントマネジメントシステムの活用により従業員のスキルや経験等のタレント情報を可視化し、目指す人材ポートフォリオの充足に向けて人材投資を強化します。また、働き方改革と社内環境整備に取り組み、多様な人材の役割・成果に基づく新人事制度の定着により、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図り、組織風土改革を実現します。
［ＤＸの推進］
市場や競争環境の変化にスピード感を持って対応できるよう、ＤＸを推進します。社内データのデジタル化によって効率化・高度化の基盤を構築し、ＭＩ*の活用による開発の促進、業務フローの最適化、製販技連携の活性化などの取り組みとあわせて、中核となるＤＸ人材を育成し、内部プロセスの抜本的な変革を目指します。
*ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）：ＡＩをはじめとする情報科学の技術を活用し、材料開発を迅速化する手法
（4）資本コストや株価を意識した経営
2027年度ＲＯＥ９％以上、ＰＢＲ１倍超の早期実現を目標に掲げ、第13次計画を着実に遂行するとともに、「資本収益性の向上」と「市場評価の改善」に取り組みます。
［資本収益性の向上］
・事業別ＲＯＩＣの目標設定及び実績管理により、資本収益性を高める施策を推進します。
・成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）に向けた積極的な投資を実行します。
・政策保有株式の縮減を継続します。
［市場評価の改善］
・株主還元の拡充を実施します。
配当性向：30％以上⇒35％以上 （第13次計画期間中は、１株当たり年間140円を下限とした累進配当）
機動的な自己株式取得
総還元性向：50％以上（第13次計画期間累計）
・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにＩＲ体制の強化と個別面談の拡充を図ります。
・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。
（5）セグメントごとに取り組むべき課題と対策
（工業機材）
オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別（成長領域別）に事業体制を再編するとともに、徹底した収支改善（拡販・価格適正化・ＯＥＭ活用・原価低減等）に継続して取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。
また、エレクトロニクス分野を中心に成長領域向けの新商品の開発、販路の拡大、増産体制の確立に取り組むとともに、国内及び海外の販売拠点の整備、販売・製造システムの刷新を進めます。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組みます。電子部品材料は、主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強とともに、製造基盤の整備と原価低減による競争力の強化を図ります。2025年４月に印刷技術を中核とした事業ポートフォリオの再編を行いました。新たに高収益で高効率な事業基盤を確立します。
また、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け新商品の開発を進めます。
（エンジニアリング）
主力のエネルギー、エレクトロニクス分野では、開発、販売、製造、品質管理体制の整備と、アフターサービス（メンテナンス・消耗品販売等）体制の確立により、シェアの拡大を図ります。
また、新しい分野（医薬、半導体、サーキュラーエコノミー）への参入と市場の開拓、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）での新用途・新商品の開発を進めます。
（食器）
米国の収益改善と各国の販売体制の構築を進めるほか、環境負荷を低減する素材の採用など、新商品開発に取り組むとともに、事業基盤（製造・販売・技術）の整備を推進します。
また、ブランド力向上と新分野（インテリア・ライフスタイル等）への参入を図るとともに、今後の成長が見込まれる海外 HoReCa*市場での拡販に取り組みます。
* HoReCa（ホレカ）：Hotel（ホテル）、Restaurant（レストラン）、Cafe / Catering（カフェ / ケータリング）の略語
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,343 |
16,609 |
|
受取手形及び売掛金 |
30,475 |
28,377 |
|
電子記録債権 |
5,968 |
6,012 |
|
商品及び製品 |
12,676 |
11,735 |
|
仕掛品 |
15,346 |
16,557 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,766 |
7,776 |
|
その他 |
3,024 |
3,372 |
|
貸倒引当金 |
△24 |
△35 |
|
流動資産合計 |
96,576 |
90,406 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
18,560 |
20,204 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
9,912 |
10,420 |
|
土地 |
12,661 |
12,845 |
|
建設仮勘定 |
1,941 |
5,979 |
|
その他（純額） |
3,340 |
3,317 |
|
有形固定資産合計 |
46,415 |
52,766 |
|
無形固定資産 |
1,943 |
2,327 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
47,524 |
42,879 |
|
退職給付に係る資産 |
8,077 |
8,517 |
|
繰延税金資産 |
1,148 |
1,009 |
|
その他 |
516 |
535 |
|
貸倒引当金 |
△132 |
△130 |
|
投資その他の資産合計 |
57,134 |
52,811 |
|
固定資産合計 |
105,493 |
107,906 |
|
資産合計 |
202,069 |
198,312 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,788 |
8,076 |
|
電子記録債務 |
12,711 |
6,594 |
|
短期借入金 |
2,606 |
6,089 |
|
未払費用 |
1,983 |
1,989 |
|
未払法人税等 |
3,497 |
2,649 |
|
賞与引当金 |
1,793 |
1,869 |
|
役員株式給付引当金 |
－ |
35 |
|
設備関係支払手形 |
115 |
112 |
|
営業外電子記録債務 |
967 |
3,703 |
|
その他 |
8,253 |
5,952 |
|
流動負債合計 |
41,716 |
37,072 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
9,311 |
7,393 |
|
役員退職慰労引当金 |
229 |
265 |
|
役員株式給付引当金 |
385 |
405 |
|
退職給付に係る負債 |
1,689 |
1,425 |
|
その他 |
766 |
888 |
|
固定負債合計 |
12,382 |
10,377 |
|
負債合計 |
54,099 |
47,450 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,632 |
15,632 |
|
資本剰余金 |
18,593 |
18,387 |
|
利益剰余金 |
87,959 |
95,246 |
|
自己株式 |
△1,088 |
△1,494 |
|
株主資本合計 |
121,096 |
127,771 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,432 |
15,593 |
|
為替換算調整勘定 |
2,288 |
2,578 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,283 |
4,032 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
26,004 |
22,205 |
|
非支配株主持分 |
869 |
885 |
|
純資産合計 |
147,970 |
150,862 |
|
負債純資産合計 |
202,069 |
198,312 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
137,912 |
138,182 |
|
売上原価 |
100,075 |
99,549 |
|
売上総利益 |
37,837 |
38,632 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
17,127 |
17,479 |
|
一般管理費 |
9,999 |
10,939 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
27,127 |
28,419 |
|
営業利益 |
10,709 |
10,213 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
297 |
343 |
|
受取配当金 |
1,024 |
1,088 |
|
受取賃貸料 |
537 |
567 |
|
為替差益 |
295 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
1,785 |
2,000 |
|
売電収入 |
72 |
76 |
|
その他 |
164 |
161 |
|
営業外収益合計 |
4,176 |
4,237 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
20 |
32 |
|
為替差損 |
－ |
93 |
|
固定資産賃貸費用 |
148 |
150 |
|
売電費用 |
34 |
35 |
|
訴訟関連費用 |
－ |
67 |
|
その他 |
38 |
42 |
|
営業外費用合計 |
242 |
421 |
|
経常利益 |
14,643 |
14,028 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
80 |
190 |
|
投資有価証券売却益 |
1,973 |
3,489 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
320 |
|
特別利益合計 |
2,054 |
4,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
573 |
448 |
|
汚染土壌処分費用 |
－ |
279 |
|
減損損失 |
125 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
87 |
0 |
|
退職給付費用 |
513 |
－ |
|
その他 |
9 |
5 |
|
特別損失合計 |
1,309 |
733 |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,387 |
17,295 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,775 |
4,772 |
|
法人税等調整額 |
△911 |
△448 |
|
法人税等合計 |
3,864 |
4,324 |
|
当期純利益 |
11,523 |
12,970 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
43 |
31 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
11,480 |
12,939 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
11,523 |
12,970 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,906 |
△3,838 |
|
為替換算調整勘定 |
2,631 |
390 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,217 |
△251 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
19 |
△96 |
|
その他の包括利益合計 |
10,775 |
△3,795 |
|
包括利益 |
22,299 |
9,174 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
22,200 |
9,139 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
98 |
34 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,632 |
18,593 |
79,936 |
△1,256 |
112,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,457 |
|
△3,457 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,480 |
|
11,480 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
174 |
174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
8,022 |
168 |
8,190 |
|
当期末残高 |
15,632 |
18,593 |
87,959 |
△1,088 |
121,096 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
13,526 |
△308 |
2,066 |
15,284 |
772 |
128,961 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,457 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
11,480 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
174 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△6 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,906 |
2,596 |
2,217 |
10,720 |
97 |
10,817 |
|
当期変動額合計 |
5,906 |
2,596 |
2,217 |
10,720 |
97 |
19,008 |
|
当期末残高 |
19,432 |
2,288 |
4,283 |
26,004 |
869 |
147,970 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
15,632 |
18,593 |
87,959 |
△1,088 |
121,096 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,812 |
|
△3,812 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,939 |
|
12,939 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
51 |
51 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,503 |
△2,503 |
|
自己株式の消却 |
|
△205 |
△1,840 |
2,045 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△205 |
7,286 |
△406 |
6,674 |
|
当期末残高 |
15,632 |
18,387 |
95,246 |
△1,494 |
127,771 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
19,432 |
2,288 |
4,283 |
26,004 |
869 |
147,970 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,812 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
12,939 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
51 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,503 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,838 |
290 |
△250 |
△3,799 |
15 |
△3,783 |
|
当期変動額合計 |
△3,838 |
290 |
△250 |
△3,799 |
15 |
2,891 |
|
当期末残高 |
15,593 |
2,578 |
4,032 |
22,205 |
885 |
150,862 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,387 |
17,295 |
|
減価償却費 |
4,809 |
5,125 |
|
減損損失 |
125 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△320 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△192 |
9 |
|
退職給付に係る負債及び資産の増減額 |
△333 |
△1,039 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△73 |
36 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△92 |
54 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,321 |
△1,431 |
|
支払利息 |
20 |
32 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,785 |
△2,000 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,973 |
△3,489 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
87 |
0 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
493 |
257 |
|
汚染土壌処分費用 |
－ |
279 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,337 |
2,101 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,435 |
△191 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,257 |
△7,861 |
|
その他 |
5,346 |
△3,072 |
|
小計 |
22,657 |
5,784 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,848 |
2,036 |
|
利息の支払額 |
△20 |
△32 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,448 |
△5,772 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
22,036 |
2,015 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△5,313 |
△6,810 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
220 |
511 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20 |
△21 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,576 |
3,824 |
|
貸付けによる支出 |
△99 |
△64 |
|
貸付金の回収による収入 |
85 |
43 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△440 |
|
定期預金の預入による支出 |
△5,843 |
△7,292 |
|
定期預金の払戻による収入 |
5,463 |
5,829 |
|
その他 |
△309 |
△843 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,240 |
△5,263 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△9,846 |
3,483 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6 |
△2,503 |
|
配当金の支払額 |
△3,457 |
△3,812 |
|
その他 |
△184 |
△198 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△13,494 |
△3,030 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
680 |
138 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,982 |
△6,140 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,008 |
17,991 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,991 |
11,851 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主な製品 |
|
工業機材 |
研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、切断・オフセット砥石、 研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等） |
|
セラミック・マテリアル |
電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミックコア、多孔質セラミック部材、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、 セラミック原料等 |
|
エンジニアリング |
焼成炉、乾燥炉、攪拌装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、ロードカッター等 |
|
食器 |
陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月24日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
55,737 |
46,647 |
28,558 |
6,968 |
137,912 |
|
外部顧客への売上高 |
55,737 |
46,647 |
28,558 |
6,968 |
137,912 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
2,483 |
6,179 |
2,194 |
△147 |
10,709 |
|
セグメント資産 |
57,187 |
57,131 |
20,009 |
6,989 |
141,317 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間内部売上高又は振替高 |
6 |
290 |
313 |
141 |
752 |
|
減価償却費 |
2,237 |
1,792 |
429 |
349 |
4,809 |
|
持分法適用会社への投資額 |
345 |
9,053 |
－ |
31 |
9,430 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,619 |
1,530 |
215 |
317 |
4,683 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
工業機材 |
セラミック・マテリアル |
エンジニアリング |
食器 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,437 |
45,478 |
29,067 |
7,198 |
138,182 |
|
外部顧客への売上高 |
56,437 |
45,478 |
29,067 |
7,198 |
138,182 |
|
セグメント利益 |
1,667 |
6,614 |
1,919 |
12 |
10,213 |
|
セグメント資産 |
57,240 |
56,966 |
24,104 |
7,739 |
146,050 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間内部売上高又は振替高 |
15 |
473 |
205 |
141 |
836 |
|
減価償却費 |
2,487 |
1,817 |
459 |
360 |
5,125 |
|
持分法適用会社への投資額 |
31 |
10,468 |
－ |
22 |
10,523 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,284 |
2,741 |
2,149 |
508 |
7,684 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
141,317 |
146,050 |
|
配分していない全社資産 |
60,752 |
52,261 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
202,069 |
198,312 |
（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
セグメント間内部売上高又は振替高 |
752 |
836 |
△752 |
△836 |
－ |
－ |
|
減価償却費 |
4,809 |
5,125 |
－ |
－ |
4,809 |
5,125 |
|
持分法適用会社への投資額 |
9,430 |
10,523 |
－ |
－ |
9,430 |
10,523 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
4,683 |
7,684 |
721 |
3,660 |
5,404 |
11,344 |
（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
||
|
中国 |
韓国 |
その他 |
|||||
|
75,850 |
11,427 |
3,594 |
10,774 |
17,214 |
18,065 |
986 |
137,912 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
|
タイ |
その他 |
|||||
|
37,940 |
823 |
117 |
4,658 |
2,797 |
78 |
46,415 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
||
|
中国 |
韓国 |
その他 |
|||||
|
73,125 |
13,436 |
6,041 |
11,587 |
12,959 |
19,751 |
1,279 |
138,182 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
|
タイ |
その他 |
|||||
|
43,609 |
701 |
129 |
5,578 |
2,671 |
74 |
52,766 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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|
１株当たり純資産額 |
|
5,074.49円 |
5,286.10円 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
396.46円 |
450.25円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
11,480 |
12,939 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
11,480 |
12,939 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
28,956 |
28,737 |
４ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 435千株、当連結会計年度 399千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 467千株、当連結会計年度 408千株）。
該当事項はありません。
2025年５月９日
ノリタケ株式会社
【ご参考】2025年３月期 決算短信 補足資料
１．当期連結業績の概要
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【業績】 |
|
売上高 1,382億円（前年同期比 3億円増収） 営業利益 102.1億円（前年同期比 5.0億円減益） |
|
USD7.26円の円安、THB0.28円の円安、CNY0.92円の円安により、 売上高16.6億円増加、営業利益1.5億円増加 |
|
経常利益 140.3億円（前年同期比 6.1億円減益） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 129.4億円（前年同期比 14.6億円増益） |
|
【連結の範囲】 |
|
連結会社 23社（1社増加） 持分法適用会社 3社（1社減少） |
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【特別損益】 |
|
特別利益 40.0億円：投資有価証券売却益 34.9億円、段階取得に係る差益 3.2億円等 |
|
特別損失 7.3億円：固定資産処分損 4.5億円、汚染土壌処分費用 2.8億円等 |
|
【期末配当金】 |
|
期末配当 70円／株（年間135円／株※） （前期期末250円／株※） ※前期の配当については、株式分割前を基準とした金額を記載しています。 |
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（１）業績推移 |
（単位：億円 四捨五入） |
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
対前期比 |
|
|
通期実績 |
通期実績 |
通期実績 |
通期実績 |
通期実績 |
|||
|
売上高 |
工業機材 |
474 |
573 |
575 |
557 |
564 |
7 |
|
セラミック・マテリアル |
328 |
407 |
492 |
466 |
455 |
△12 |
|
|
エンジニアリング |
214 |
236 |
259 |
286 |
291 |
5 |
|
|
食器 |
54 |
60 |
69 |
70 |
72 |
2 |
|
|
|
1,070 |
1,276 |
1,395 |
1,379 |
1,382 |
3 |
|
|
営業利益 |
工業機材 |
△12.3 |
30.6 |
23.5 |
24.8 |
16.7 |
△8.2 |
|
セラミック・マテリアル |
31.0 |
54.2 |
48.4 |
61.8 |
66,1 |
4.3 |
|
|
エンジニアリング |
20.0 |
20.5 |
20.5 |
21.9 |
19.2 |
△2.8 |
|
|
食器 |
△13.1 |
△11.8 |
△2.8 |
△1.5 |
0.1 |
1.6 |
|
|
|
25.6 |
93.5 |
89.7 |
107.1 |
102.1 |
△5.0 |
|
|
（売上高営業利益率） |
(2.4％) |
(7.3％) |
(6.4％) |
(7.8％) |
(7.4％) |
－ |
|
|
経常利益 |
44.8 |
125.1 |
124.1 |
146.4 |
140.3 |
△6.1 |
|
|
特別利益 |
1.8 |
1.4 |
12.5 |
20.5 |
40.0 |
19.5 |
|
|
特別損失 |
5.7 |
11.6 |
10.7 |
13.1 |
7.3 |
△5.8 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
28.1 |
90.7 |
100.2 |
114.8 |
129.4 |
14.6 |
|
|
１株当たり当期純利益※ |
97.27円 |
314.13円 |
347.28円 |
396.46円 |
450.25円 |
－ |
|
|
１株当たり純資産※ |
3,842.39円 |
4,091.83円 |
4,440.95円 |
5,074.49円 |
5,286.10円 |
－ |
|
|
USD為替レート |
106.4円 |
110.4円 |
136.0円 |
145.31円 |
152.57円 |
－ |
|
※2021年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。
|
（２）設備投資及び減価償却費 |
（単位：億円 四捨五入） |
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
||
|
設備投資 |
減価償却費 |
設備投資 |
減価償却費 |
|
|
工業機材 |
26 |
20 |
23 |
22 |
|
セラミック・マテリアル |
15 |
16 |
27 |
17 |
|
エンジニアリング |
2 |
3 |
21 |
3 |
|
食器 |
3 |
3 |
5 |
3 |
|
管理部門 |
7 |
7 |
37 |
6 |
|
合計 |
54 |
48 |
113 |
51 |
|
（３）有利子負債 |
（単位：億円 四捨五入） |
|
|
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
対前期比 |
|
有利子負債※ |
79 |
65 |
125 |
26 |
61 |
35 |
|
現金及び預金 |
123 |
142 |
146 |
213 |
166 |
△47 |
|
ネット有利子負債 |
△44 |
△77 |
△22 |
△187 |
△105 |
82 |
※ 有利子負債には、リース債務は含めておりません。
２．2026年３月期の計画
（１）重点施策
|
【工業機材】 |
|
・オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別（成長領域別）に事業体制を再編するとともに、徹底した収支改善（拡販・価格適正化・OEM活用・原価低減等）に継続して取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。 |
|
・エレクトロニクス分野を中心に成長領域向けの新商品の開発、販路の拡大、増産体制の確立に取り組むとともに、国内及び海外の販売拠点の整備、販売・製造システムの刷新を進めます。 |
|
【セラミック・マテリアル】 |
|
・電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組みます。電子部品材料は、主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強とともに、製造基盤の整備と原価低減による競争力の強化を図ります。2025年4月に印刷技術を中核とした事業ポートフォリオの再編を行いました。新たに高収益で高効率な事業基盤を確立します。 |
|
・成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け新商品の開発を進めます。 |
|
【エンジニアリング】 |
|
・主力のエネルギー、エレクトロニクス分野では、開発、販売、製造、品質管理体制の整備と、アフターサービス（メンテナンス・消耗品販売等）体制の確立により、シェアの拡大を図ります。 |
|
・新しい分野（医薬、半導体、サーキュラーエコノミー）への参入と市場の開拓、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）での新用途・新商品の開発を進めます。 |
|
【食器】 |
|
・米国の収益改善と各国の販売体制の構築を進めるほか、環境負荷を低減する素材の採用など、新商品開発に取り組むとともに、事業基盤（製造・販売・技術）の整備を推進します。 |
|
・ブランド力向上と新分野（インテリア・ライフスタイル等）への参入を図るとともに、今後の成長が見込まれる海外HoReCa※市場での拡販に取り組みます。 ※ HoReCa（ホレカ）：Hotel（ホテル）、Restaurant（レストラン）、Cafe / Catering（カフェ / ケータリング）の略語
|
|
【設備投資金額】 |
|
設備投資 150億円 減価償却費 60億円 |
|
（２）業績予想 |
（単位：億円 四捨五入） |
|
|
2025年 ３月期 |
2026年３月期 業績予想 |
||||
|
通期実績 |
上期実績 |
下期予想 |
通期予想 |
通期増減 |
||
|
売上高 |
工業機材 |
564 |
280 |
280 |
560 |
△4 |
|
セラミック・マテリアル |
455 |
220 |
225 |
445 |
△10 |
|
|
エンジニアリング |
291 |
135 |
165 |
300 |
9 |
|
|
食器 |
72 |
35 |
40 |
75 |
3 |
|
|
|
1,382 |
670 |
710 |
1,380 |
△2 |
|
|
営業 利益 |
工業機材 |
16.7 |
5 |
8 |
13 |
△4 |
|
セラミック・マテリアル |
66.1 |
29 |
31 |
60 |
△6 |
|
|
エンジニアリング |
19.2 |
4 |
13 |
17 |
△2 |
|
|
食器 |
0.1 |
△2 |
2 |
0 |
△0 |
|
|
|
102.1 |
36 |
54 |
90 |
△12 |
|
|
経常利益 |
140.3 |
52 |
73 |
125 |
△15 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
129.4 |
45 |
60 |
105 |
△24 |
|
（想定為替レート USD＝135円）