○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	3
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

1．経営成績等の概況

（外部調査チームによる調査結果と再発防止策の進捗状況）

当社は、中国連結子会社2社において購入部品在庫の会計処理が社内ルールに照らし適切に行われていなかった件に関し、当社と利害関係を有しない社外の専門家で構成する外部調査チームから調査報告書を受領しました。当該調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討したところ、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2025年3月期第2四半期（中間期）の中間連結財務諸表にて処理しています。

外部調査チームによる調査結果および再発防止策の提言を受け、2025年3月31日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」に記載のとおり、再発防止策を推進しています。具体的には、コンプライアンスおよび適切な会計処理の必要性の周知徹底を目的とした研修の実施、重要な会計処理の実務に係るマニュアルやガイドラインの整備、当2社への内部統制の強化などです。2025年4月には、子会社管理体制を強化するため、本社部門に海外子会社を含めたグループ会社の業務改革を推進する部署を新設しました。

経営陣が先頭に立ち全社一丸となって再発防止策を確実に遂行し、ガバナンスの強化と企業風土改革に取り組むことで、引き続き信頼回復に努めてまいります。

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの拡がりを背景に、データセンター向けの設備投資が北米を中心に世界で拡大しました。自動車関連は、電装化進展に伴う需要拡大の基調に変わりはないものの、EV市場の成長には停滞感が見られるようになりました。スマートフォンを中心とする情報通信関連は、力強さは欠くものの回復基調で推移しました。一方、産業機器関連の需要は低位で推移しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、1,140億5千1百万円（前期比7.0％増）、営業利益は51億9千5百万円（同5.2％増）、営業利益率は4.6％と増収増益となりました。経常利益は50億6千1百万円（同2.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億8千2百万円（同24.2％増）となりました。なお、5月12日付「事業整理損失引当金繰入額および関係株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ」のとおり、特別損失として連結子会社の会社分割に係る損失や関係会社株式評価損を計上しています。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。

① 電子部品関連事業

産業機械向けトランス・リアクタの需要は、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続したことから低位で推移しましたが、エアコン用リアクタは緩やかな回復基調が続きました。電動工具向けチャージャは、主要顧客の在庫調整が一巡し、売上が拡大しました。さらに、大型トランス・リアクタの需要が、AI関連市場の拡大に伴い米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心に増加しました。

その結果、売上高は767億7千4百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は32億7千1百万円（同10.5％増）と、増収増益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業では、車載用ソルダーペーストおよびスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストが堅調に推移しました。さらに、円安が売上・利益の増加に寄与しました。一方、実装装置事業は、国内外の顧客における設備投資需要が回復せず、当連結会計年度を通して低位で推移しました。

電子化学事業のけん引により、売上高は345億7千5百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は30億6千5百万円（同24.4％増）と、増収増益となりました。

③ 情報機器関連事業

放送局向け音声設備の更新案件の延期に加え、放送業界全般における厳しい設備投資環境が継続し、売上高は28億6千5百万円（前期比5.0％減）、セグメント損失は1億8千1百万円（前期は4億7千4百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95億5百万円増加し、1,243億4千8百万円となりました。流動資産は67億9千8百万円増加し、固定資産は27億7百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに売上債権の増加、固定資産は設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の増加によります。当該製造棟新設は、日本国内の生産拠点移管によるもので、新棟完成は2025年10月の予定です。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億6千7百万円増加し、603億1千4百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は5千万円増加し、339億4千9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62億3千7百万円増加し、640億3千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億3千7百万円増加し、円安を受け為替換算調整勘定が27億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は51.3％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ24億8千6百万円増加し、194億7千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が38億2千3百万円、減価償却費が42億8千9百万円、仕入債務の増加が18億4千3百万円となったことなどにより、90億8千2百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、4億2千2百万円減少しました。これは、売上債権が減少から増加へ転じたことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が33億4千1百万円となったことなどにより、39億円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、12億3千3百万円減少（資金支出の増加）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期および長期運転資金を返済したことなどにより、36億4千万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、3億7千2百万円増加（資金支出の減少）しました。これは、中国子会社におけるセール・アンド・リースバックによる資金収入が増加したことなどによります。

(4)今後の見通し

米国政権による関税措置をはじめとする通商政策の変化、それに伴うサプライチェーンの混乱や地政学的分断の進行、世界各地で起きている争いや災害による影響など懸念材料が多く、事業環境は予断を許さない状況が続いています。

当社は、これまでもサプライチェーン分断や不測の事態に柔軟に対応できるグローバルな生産販売体制の構築を進めてきました。また、当社の主力製品である電子部品・電子化学材料は、エレクトロニクス業界において中流から上流に位置するため、直接的な関税影響を受けることは限定的と想定しています。一方、市場全体の需要変動が生じた場合の影響は排除できないものの、そのような場合でも求められる当社ならではの製品をタイムリーに投入するとともに、市場環境の変化に耐えられる体質改善を推し進めます。これは2025年度より始動する新中期経営計画の基本方針であり、2027年度をターゲットに、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体で資本効率向上・株主還元向上を目指します。特に中期経営計画初年度である2025年度は、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）に注力します。

「成長の基盤づくり」では、注力市場をクリーンエネルギー関連（電力インフラ、インダストリー等）、注力製品を次世代パワーエレクトロニクス関連製品、注力地域を欧米と定め、2025年度は米国を中心としたデータセンター用のPDU（電源分配ユニット）やUPS（無停電電源装置）向け大型トランス・リアクタの旺盛な需要に引き続き対応します。さらに、HVAC（施設向け空調設備）用リアクタでデータセンター関連売上の更なる拡大を目指します。

「体質改善」では、資本効率の向上・収益性向上に向けて、事業および拠点配置の見直しを進めます。電子部品関連事業では、本年6月に連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割により第三者に承継します。電子化学実装関連事業では、狭山事業所に建設中の新しい製造棟が本年10月に完成予定であり、入間事業所からのはんだ粉末生産工程および検査工程の移管を開始します。この他にも、国内外で最適な生産販売体制構築に向けた取り組みを進めます。

なお、家電や産業機器など既存主力市場は在庫調整が一巡して需要は回復方向にあると推察しますが、米国政権による関税政策の発動に伴う不透明な状況を鑑みて慎重に見通しを置くとともに、事業および拠点の最適配置に関わる費用を織り込みました。

これらを踏まえた、現時点における2026年3月期の連結業績予想は次のとおりです。

売上高　　　　　　　　　　　　　 112,000百万円　（前期比 1.8％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 4,600百万円　（前期比 11.5％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 4,300百万円　（前期比 15.0％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　 1,600百万円　（前期比 42.5％減）

〔業績予想に関する留意事項〕

この資料に記載されている次期及び将来に関する記述部分は、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績に影響を与え得る重要な要素（経済情勢、市場の動向、為替レートの変動、株式市場の変動など）にはリスクや不確実性を含んでいます。これら将来に関する記述のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いします。実際の業績は、様々な要素により、この業績とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

3．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,481	20,295
受取手形	1,503	1,157
売掛金	25,317	28,248
契約資産	2	－
電子記録債権	699	731
商品及び製品	8,026	8,997
仕掛品	2,524	3,129
原材料及び貯蔵品	13,286	12,269
その他	2,989	3,839
貸倒引当金	△22	△61
流動資産合計	71,809	78,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,256	26,109
減価償却累計額	△13,408	△14,288
建物及び構築物（純額）	11,848	11,821
機械装置及び運搬具	21,333	21,684
減価償却累計額	△15,564	△16,490
機械装置及び運搬具（純額）	5,769	5,193
工具、器具及び備品	10,532	11,670
減価償却累計額	△8,778	△9,566
工具、器具及び備品（純額）	1,754	2,103
土地	5,395	5,346
リース資産	6,945	8,531
減価償却累計額	△2,663	△3,297
リース資産（純額）	4,281	5,234
建設仮勘定	802	1,340
有形固定資産合計	29,851	31,039
無形固定資産
のれん	203	160
リース資産	161	231
その他	740	718
無形固定資産合計	1,106	1,110
投資その他の資産
投資有価証券	7,091	6,922
退職給付に係る資産	3,914	4,832
繰延税金資産	515	839
その他	639	1,071
貸倒引当金	△85	△76
投資その他の資産合計	12,075	13,590
固定資産合計	43,033	45,740
資産合計	114,843	124,348

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,600	11,854
電子記録債務	3,841	3,015
短期借入金	16,152	16,919
１年内返済予定の長期借入金	2,324	4,549
リース債務	816	1,057
未払法人税等	566	806
契約負債	201	179
賞与引当金	1,234	1,424
役員賞与引当金	38	64
事業整理損失引当金	－	470
その他	3,501	3,697
流動負債合計	37,278	44,037
固定負債
長期借入金	11,237	7,184
リース債務	3,368	4,238
繰延税金負債	2,022	1,984
退職給付に係る負債	2,496	2,167
株式給付引当金	21	54
役員株式給付引当金	6	16
長期未払法人税等	－	15
その他	615	614
固定負債合計	19,768	16,276
負債合計	57,046	60,314
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,032	17,028
利益剰余金	20,745	23,283
自己株式	△543	△523
株主資本合計	49,064	51,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,191	1,133
為替換算調整勘定	6,020	8,782
退職給付に係る調整累計額	1,263	2,275
その他の包括利益累計額合計	8,475	12,190
新株予約権	141	127
非支配株主持分	114	97
純資産合計	57,796	64,034
負債純資産合計	114,843	124,348

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
売上高	106,622	114,051
売上原価	77,866	83,738
売上総利益	28,756	30,313
販売費及び一般管理費	23,816	25,117
営業利益	4,940	5,195
営業外収益
受取利息	96	127
受取配当金	241	98
持分法による投資利益	250	508
為替差益	33	－
補助金収入	121	1
受取補償金	92	114
その他	259	247
営業外収益合計	1,094	1,097
営業外費用
支払利息	990	1,007
為替差損	－	60
その他	88	164
営業外費用合計	1,078	1,232
経常利益	4,956	5,061
特別利益
固定資産売却益	9	4
投資有価証券売却益	72	113
為替換算調整勘定取崩益	－	23
関係会社株式売却益	2	－
特別利益合計	84	140
特別損失
固定資産除売却損	47	51
投資有価証券売却損	2	0
退職給付費用	975	－
減損損失	－	33
関係会社株式評価損	－	823
事業整理損失引当金繰入額	－	470
特別損失合計	1,025	1,378
税金等調整前当期純利益	4,015	3,823
法人税、住民税及び事業税	1,252	1,607
法人税等調整額	520	△552
法人税等合計	1,773	1,055
当期純利益	2,242	2,768
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△14
親会社株主に帰属する当期純利益	2,240	2,782

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
当期純利益	2,242	2,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	680	△58
為替換算調整勘定	1,787	2,783
退職給付に係る調整額	856	1,011
持分法適用会社に対する持分相当額	131	142
その他の包括利益合計	3,456	3,879
包括利益	5,698	6,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,692	6,665
非支配株主に係る包括利益	6	△16

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,028	19,326	△575	47,609
当期変動額
剰余金の配当			△821		△821
親会社株主に帰属する当期純利益			2,240		2,240
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		32	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	1,418	32	1,455
当期末残高	11,829	17,032	20,745	△543	49,064


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	511	4,105	407	5,024	176	108	52,918
当期変動額
剰余金の配当							△821
親会社株主に帰属する当期純利益							2,240
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	680	1,914	856	3,451	△34	6	3,423
当期変動額合計	680	1,914	856	3,451	△34	6	4,878
当期末残高	1,191	6,020	1,263	8,475	141	114	57,796

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,829	17,032	20,745	△543	49,064
当期変動額
剰余金の配当			△822		△822
親会社株主に帰属する当期純利益			2,782		2,782
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4	△1	20	14
持分法の適用範囲の変動			579		579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	2,537	19	2,553
当期末残高	11,829	17,028	23,283	△523	51,618


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,191	6,020	1,263	8,475	141	114	57,796
当期変動額
剰余金の配当							△822
親会社株主に帰属する当期純利益							2,782
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							14
持分法の適用範囲の変動							579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	2,762	1,011	3,715	△14	△16	3,684
当期変動額合計	△58	2,762	1,011	3,715	△14	△16	6,237
当期末残高	1,133	8,782	2,275	12,190	127	97	64,034

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,015	3,823
減価償却費	3,940	4,289
減損損失	－	33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	189
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	25
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12	33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	9
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	954	△13
受取利息及び受取配当金	△337	△226
支払利息	990	1,007
為替差損益（△は益）	25	152
持分法による投資損益（△は益）	△250	△508
投資有価証券売却損益（△は益）	△70	△113
固定資産除売却損益（△は益）	37	47
関係会社株式評価損	－	823
関係会社株式売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	709	△1,212
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,915	814
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,959	1,843
その他	502	△648
小計	11,411	10,865
利息及び配当金の受取額	505	674
利息の支払額	△994	△1,041
法人税等の支払額	△1,415	△1,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,505	9,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90	△166
定期預金の払戻による収入	459	－
有形固定資産の取得による支出	△2,993	△3,341
有形固定資産の売却による収入	98	202
有形固定資産の除却による支出	△3	△4
無形固定資産の取得による支出	△87	△69
投資有価証券の取得による支出	△510	△214
投資有価証券の売却による収入	235	215
貸付けによる支出	△0	△255
貸付金の回収による収入	184	11
その他	40	△277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,667	△3,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,298	△421
長期借入れによる収入	151	－
長期借入金の返済による支出	△1,071	△2,010
リース債務の返済による支出	△968	△996
セール・アンド・リースバックによる収入	－	606
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△819	△818
非支配株主への配当金の支払額	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,012	△3,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	547	944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,372	2,486
現金及び現金同等物の期首残高	13,620	16,992
現金及び現金同等物の期末残高	16,992	19,479

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用していましたが、当連結会計年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益とする方法に変更しました。

これは、会計システムの刷新に伴い、為替予約等に対する管理運用方法の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適切に連結財務諸表へ反映させるためです。

なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。

「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。

「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産しています。

「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	電子部品関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器関連事業	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	72,532	31,086	3,004	106,622	－	106,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	158	12	173	△173	－
計	72,535	31,244	3,016	106,796	△173	106,622
セグメント利益又は損失（△）	2,959	2,463	474	5,897	△957	4,940
その他の項目
減価償却費	2,749	1,097	89	3,936	4	3,940
のれんの償却額	－	49	－	49	－	49
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,739	824	25	3,588	1	3,589

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	電子部品関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器関連事業	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	76,771	34,422	2,856	114,051	－	114,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	152	8	163	△163	－
計	76,774	34,575	2,865	114,215	△163	114,051
セグメント利益又は損失（△）	3,271	3,065	△181	6,155	△959	5,195
その他の項目
減価償却費	2,967	1,220	98	4,286	2	4,289
のれんの償却額	－	53	－	53	－	53
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,937	1,411	126	4,476	145	4,621

(注)1．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	16	20
全社費用※	△974	△980
合計	△957	△959

※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。

4．当社は、事業セグメントに資産を配分していません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	欧州	米国	その他	合計
37,437	24,706	20,079	13,392	10,684	322	106,622

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他アジア	欧州	米国	その他	合計
36,584	23,577	24,757	13,466	15,416	248	114,051

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（1株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
1株当たり純資産額	703.85円	780.04円
1株当たり当期純利益	27.42円	34.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	27.27円	33.86円

(注) 1．当社の株式報酬制度において株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として期末発行済株式総数から控除しています。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末496,900株、当連結会計年度末496,900株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しています。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度497,981株、当連結会計年度496,900株です。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,240	2,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,240	2,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,722	81,765

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	453	410
（うち新株予約権（千株））	(453)	(410)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――――	――――――――――――

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。