１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年６月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編など、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、EDLP施策の継続推進および併設調剤薬局の店舗数増により、既存店売上は物販部門・調剤薬局部門ともに堅調に推移いたしました。経費面におきましては、生産性向上を図るべく現場での人時コントロールに取り組む一方、店舗屋上への太陽光パネル設置や、物流拠点の新設および再配置による配送効率の改善に取り組むなど、経費抑制の観点に加え、環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、29店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の計５店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を26店舗開局しました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア776店舗、食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店４店舗、調剤薬局は調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局407店舗の合計444店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高339,469百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は16,431百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益は16,944百万円（前年同期比5.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,185百万円（前年同期比4.4%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は222,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,713百万円増加いたしました。主な要因は、商品が754百万円、固定資産が13,942百万円増加し,現金及び預金が6,263百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は84,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,025百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の賞与引当金が1,740百万円増加し、買掛金が1,589百万円、「その他」が2,244百万円、未払法人税等が670百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は137,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,739百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により4,573百万円減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が11,185百万円計上したことなどによるものです。
2025年５月期の連結業績予想につきましては、現時点では2024年７月８日に公表した業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年11月22日付で発行した第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使により自己株式の処分を行っており、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が763百万円増加し、自己株式が438百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,709百万円、自己株式が△2,705百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これによる第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．補足情報
（1）販売実績
①商品部門別売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
②地区別売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
（2）仕入実績
当第３四半期連結累計期間における仕入実績を商品部門ごとに示すと、次のとおりであります。