○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

2025年３月期決算参考資料 ………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、賃上げや価格転嫁、各種経済対策の効果等により、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や国際情勢、金融市場の変動により、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、円安によるエネルギーを始めとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費、人件費の上昇や物価の高騰によって消費者の生活防衛意識は更に高まり、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な商品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は14,455百万円と前年同期と比べ650百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は681百万円と前年同期と比べ95百万円（16.2％）、経常利益は800百万円と前年同期と比べ103百万円（14.8％）、当期純利益は553百万円と前年同期と比べ93百万円（20.4％）の増益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

液体部門は、受託が増加し、売上高は4,731百万円と前年同期と比べ410百万円（9.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は128百万円と前年同期と比べ76百万円（146.9％）の増益となりました。

粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は4,842百万円と前年同期と比べ110百万円（2.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は206百万円と前年同期と比べ35百万円（14.8％）の減益となりました。

チルド食品部門は、受託が増加し、売上高は1,802百万円と前年同期と比べ39百万円（2.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は243百万円と前年同期と比べ27百万円（12.6％）の増益となりました。

即席麺部門は、受託が増加し、売上高は1,916百万円と前年同期と比べ94百万円（5.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は90百万円と前年同期と比べ28百万円（46.3％）の増益となりました。

その他は、水産物の取扱量が減少し、売上高は1,162百万円と前年同期と比べ4百万円（0.4％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円と前年同期と比べ0百万円（5.3％）の減益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産の部は25,755百万円となり、前事業年度末と比べ883百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が5,232百万円、投資有価証券が117百万円増加し、現金及び預金が3,899百万円,建物（純額）が133百万円、構築物（純額）が35百万円、機械及び装置（純額）が266百万円減少したことによるものであります。

負債の部は3,251百万円となり、前事業年度末と比べ537百万円増加しました。これは主に、未払金が399百万円、未払法人税等が49百万円、未払消費税等が124百万円増加し、買掛金が30百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は22,504百万円となり、前事業年度末と比べ346百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が275百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度末の自己資本比率は87.4％（前事業年度末は89.1％）、１株当たり純資産は3,239円14銭（前事業年度末は3,189円19銭）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,529百万円となり、前事業年度末と比べ2,993百万円（54.2％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は1,408百万円となり、前年同期と比べ494百万円（54.1％）の増加となりました。得られた資金の主な要因は、税引前当期純利益787百万円及び減価償却費620百万円による資金の増加と法人税等の支払額196百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,124百万円となり、前年同期と比べ268百万円（6.1％）の減少となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,029百万円と、定期預金の払戻による収入1,584百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.1％）の減少となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、賃上げによる所得の増加に伴い国内経済は緩やかな回復基調が続くものの、原材料、エネルギー価格の上昇による継続的な物価上昇が懸念され、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。

このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底し、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、当社独自技術からの積極的な製品提案・開発体制の強化によって売上を拡大し収益力を強化してまいります。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

なお、通期の業績予想につきましては、売上高15,700百万円（前期比8.6％増）、営業利益480百万円（前期比29.6％減）、経常利益560百万円（前期比30.1％減）、当期純利益350百万円（前期比36.8％減）を目標としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体」「粉体」「チルド食品」及び「即席麺」の４つを報告セグメントとしております。

「液体」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉体」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。

２　売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。

２　売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。