１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られましたが、地政学的リスクの高まりや円安の進行、国内の物価上昇など、景気の先行きは不透明な状態が続きました。
自転車業界では、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や物価高に伴う節約意識の高まりを背景に買い替えサイクルが長期化し、新車販売が低調に推移しました。
このような経営環境の中、当社は自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフの実現に向けて取組んでまいりました。
まず、OMO(注１)強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なキャンペーン施策などを行ない、主に電動アシスト自転車の販売を伸ばすことができました。
店舗では、当社が創業75周年を迎えたことを記念し、特別価格での感謝還元キャンペーンを実施しました。また、修理・メンテナンスやリユース需要の増加に対応するため、最適なサービスを提供できる人員体制を整備しました。
リユース事業においてはシティサイクルの買取を開始し、スポーツサイクル、電動アシスト自転車、キッズサイクルに加えてすべての車種の買取が可能になりました。
これらの取組みにより、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、修理技能を有する専門人材などの収益基盤を更に強化したことで、小売業界を取り巻く厳しい経営環境下においても増収増益を達成することができました。
また、2026年２月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2025」において、収益性の向上や自転車業界全体の活性化を目指す重点戦略である「お客様との関係性強化（CRM（注２）強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を下支えする次の３つの成長基盤の強化を進めました。
①「デジタル・IT基盤の強化」
②「物流機能の強化と最適化」
③「ブランディング強化」
具体的な取組みとして、「デジタル・IT基盤の強化」では、販売・在庫管理に関わる業務プロセスを効率化するために新基幹システムを導入し、本格稼働を開始しました。
「物流機能の強化と最適化」では、主要物流拠点の１つである「西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移し、2024年10月から本格的に稼働しました。物流拠点をより店舗に近い立地に移し、配送効率を高めることで、「距離×台数」で算出する物流負荷係数の削減を目指すとともに、専用システムの導入によりドライバーの待機時間の削減と管理を行ない、物流2024年問題の解決に取組みました。
「ブランディング強化」では、主にあさひブランド商品の品質向上に取組むとともに、社内公募で結成された20歳代のメンバーを中心とするプロジェクトチームにより企画された商品「COOSA」を新たな商品ブランドとして誕生させるなど、ブランドコンセプトに沿った商品開発を積極的に行ないました。また、ブランド価値と認知度を向上し、当社の持続的な成長に繋げることを目的として、従業員へのインナーブランディング教育を実施しました。
出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に８店舗、近畿地域に３店舗を新規出店しました。また、中国地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了したことに伴い同地域に直営店を移転オープンしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店528店舗、FC店17店舗のあわせて545店舗となりました。
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
売上高 81,593,454千円 （前年同期比 4.5％増）
営業利益 5,485,972千円 （前年同期比 11.7％増）
経常利益 5,626,076千円 （前年同期比 8.4％増）
当期純利益 3,555,930千円 （前年同期比 14.2％増）
なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。
(注１) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
(注２) Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。
(資産)
当事業年度末の総資産の残高は、前事業年度末に比べ1,898,458千円（3.6％）増加し、54,452,332千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,322,404千円（4.5％）増加し、30,561,340千円となりました。これは主に、商品の増加848,207千円、未着商品の増加351,563千円、現金及び預金の減少58,245千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ576,054千円（2.5％）増加し、23,890,991千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加268,514千円、建物の増加217,980千円、建設協力金の減少96,233千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末に比べ253,822千円（1.6％）減少し、15,336,021千円となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ296,678千円（2.1％）減少し、14,141,400千円となりました。これは主に、買掛金の増加482,195千円、未払法人税等の増加417,836千円、未払消費税等の減少926,439千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,855千円（3.7％）増加し、1,194,621千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加28,144千円、株式報酬引当金の増加15,000千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,152,281千円（5.8％）増加し、39,116,311千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,555,930千円、剰余金の配当による減少1,246,416千円、自己株式の取得による減少113,045千円等によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ62,989千円減少（前事業年度は4,205,219千円の増加）し、当事業年度末には9,438,076千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,293,272千円（前事業年度は8,581,614千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前純利益5,373,211千円、減価償却費1,696,755千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,217,303千円、未払消費税等の減少額926,439千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,998,066千円（前事業年度は3,053,355千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入48,436千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,511,544千円、差入保証金の差入による支出280,616千円、無形固定資産の取得による支出190,981千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,358,195千円（前事業年度は1,323,039千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額1,245,149千円、自己株式の取得による支出113,045千円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
今後のわが国経済の見通しは、原材料価格の高止まりや円安に伴う物価高などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続くと想定しております。
自転車業界では、少子高齢化による利用者の減少傾向は続くものの、過年度までの大幅な新車販売台数の減少傾向から下げ止まりの局面を迎えています。
当社では、お客様お一人おひとりの自転車ライフのパートナーになることを目指し、自転車の社会的価値やその可能性に共感してくださる仲間づくりを推進します。
また、お客様の購買行動の多様化に対応するため、店舗とECの特性を活かした利便性や顧客体験価値の向上を目指すとともに、今の時代に求められる「お客様とのリアルなつながり」を深化させます。さらに、ECの発展的な成長のためにOMO戦略を着実に遂行し、EC利用率の高い都市部への出店や精度の高い需要予測による売れ筋商材の確保、並びに認知向上に向けた販促活動に取組んでまいります。
店舗運営の方針としては、自転車関連のパーツ・アクセサリーの品揃えの強化や修理・メンテナンスサービスの提供体制、並びにリユース自転車の供給体制の整備を進め、新車販売以外の高利益の商品・サービスの販売力を高め、収益基盤のさらなる強化に向けて取組むとともに、引き続き店舗レイアウトの改善や適正な在庫管理、業務の見直しを進め、ローコストオペレーションに努めてまいります。
商品戦略では、消費者ニーズの多様化に対応した商品開発を通じ、あさひブランド商品の機能・品質の改善を行ない、他社商品との差別化を図ります。また、台湾の事業所を拠点に生産協力会社と連携し、生産プロセスの無駄を排除して原価低減を進め、競争優位性をさらに高めてまいります。
また、環境負荷低減への意識の高まりを背景に、リユース事業のさらなる成長が見込まれます。当社の強みである全国展開の店舗網や修理・整備技能を有する専門人材、物流基盤、買取・商品化・再販売の一貫体制を活かして、循環型社会実現への貢献を消費者に訴求しながら、さらなる事業拡大を目指してまいります。
これらの取組みを通じて、売上高85,800,000千円（当事業年度比5.2％増）、営業利益5,620,000千円（同2.4％増）、経常利益5,750,000千円（同2.2％増）、当期純利益3,650,000千円（同2.6％増）を見込んでおります。
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への公平な利益還元の在り方という観点から、配当性向35％を目安に継続的な配当を行なっていくことを基本方針としております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
② 当期（2025年２月期）の剰余金の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し、当期の期末配当は、１株当たり25円を予定しており、すでに実施済みの中間配当１株当たり25円と合わせて、年間配当１株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては、36.6％となる予定です。
③ 次期（2026年２月期）の剰余金の配当
次期の配当につきましては、年間配当１株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)、配当性向35.7％を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）
（単位：千円）
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
（単位：千円）
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度126,070株、当事業年度200,170株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度126,070株、当事業年度191,848株）。
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 長谷川 宏文
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 金子 潤
・新任監査等委員である取締役候補
社外取締役 井嶋 倫子
・退任予定監査等委員である取締役
社外取締役 神田 孝
③ 就任及び退任予定日
2025年５月16日