|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
12 |
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（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、人流の増加やインバウンド需要の拡大による個人消費の回復基調が一部に見られるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、プロダクトプロモーションを促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。
チャネル別売上高に関しましては、今期上半期までは好調に推移しておりましたが、下半期は暖冬の影響により今期の秋冬商戦は苦戦を強いられました。そのような中、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店や新ブランドの立上げも行い、またデジタル戦略としては引き続き、自社EC『ナルミヤオンライン』とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、オンラインとオフラインの統合を目指したＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）施策なども積極的に行っていった結果、各チャネルの売上高につきましては、百貨店チャネル売上高9,396百万円（前年同期比98.5％）、ショッピングセンターチャネル売上高15,346百万円（同104.8％）、eコマースチャネル売上高8,772百万円（同102.5％）、その他チャネル売上高5,637百万円（同119.0％）となりました。百貨店チャネルでは、上半期においては卒園・入学、水着・浴衣などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。下半期においては、暖冬の影響でアウター類の売れ行きが不振となりました。ショッピングセンターチャネルでは、スポーツブランド「Minimal」の出店拡大、「petit main」からの派生ブランド「and D. petit main」のデビュー、『子ども』という概念の拡大施策の一環としてドッグウェア「petit main for dog」のデビューなど、新たな商品展開と接客強化・ブランディング強化によって、プロパー販売を促進しました。eコマースチャネルにおいては、集客施策への積極的な投資を行い、アプリダウンロード数が100万ダウンロードを突破したことを契機としてサイトへの訪問頻度が回復したこと、越境EC等の新たな販路開拓やマーケティング活動の実施により、増収となりました。その他チャネルにおいては、特にアウトレットチャネルで既存店舗のブランド構成の最適化を進め、売上を伸ばしました。
ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、10ブランドのうち５ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「Paul Smith JUNIOR」、「by LOVEiT」は２ケタ増となりました。
在庫残高に関しましては、市況の回復を見込み、お客様が積極的にお買い物をして頂くことを想定し、仕入れ額を増やしてきました。秋冬物が、暖冬の影響で販売が厳しかったため、前連結会計年度と比較すると当連結会計年度末の在庫金額が増加しました。
販売費及び一般管理費に関しましては、処遇改善の実施による人件費の増加や、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店に伴う開店コスト、システム投資及び新ブランド立上げによる販促コスト発生等の一過性の事象もあり、前連結会計年度と比較すると増加しました。
特別利益として、財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入していた養老保険を解約したことに伴い、保険解約返戻金として特別利益に188百万円計上しました。
税金面に関しましては、人的資本経営をより充実させるため給与等の支払額を増加したことにより、賃上げ促進税制の優遇措置を受けました。
当連結会計年度における出退店の状況は、既存ブランドの出店加速や新ブランドの立ち上げに伴い、百貨店41店舗・ショッピングセンター31店舗・アウトレット２店舗を出店し、百貨店29店舗・ショッピングセンター２店舗・アウトレット１店舗撤退しました。また、2024年12月に当社グループの連結子会社となった株式会社KPの直営店45店舗が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,152百万円（前年同期比104.5％）、営業利益1,860百万円（同88.4％）、経常利益1,819百万円（同87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,403百万円（同115.4％）となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、8,429百万円となりました。これは主に、現金及び預金が953百万円減少したこと、売掛金が58百万円増加及び商品が505百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、5,567百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加等により有形固定資産が418百万円増加したこと、のれんの減少等により無形固定資産が34百万円減少したこと及び投資その他の資産が167百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、13,996百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、5,302百万円となりました。これは主に、未払金が235百万円減少したこと、未払法人税等が395百万円減少したこと及び買掛金が160百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主に、長期借入金が532百万円減少したこと及びリース債務が150百万円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、6,968百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,027百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,001百万円増加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、1,938百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,307百万円（前連結会計年度は1,927百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,007百万円の計上、減価償却費517百万円、のれん償却額186百万円、棚卸資産の増加額204百万円、未払金の減少額254百万円及び法人税等の支払額900百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、808百万円（前連結会計年度は551百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出788百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円、保険積立金の払戻による収入441百万円及び差入保証金の差入による支出224百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円（前連結会計年度は1,594百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出917百万円及び配当金の支払額402百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外経済の減速への懸念、資源価格の高止まりや為替変動のリスク等、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、2026年２月期においても顧客起点の商売の基本を徹底し、ブランドポートフォリオの最適化等により店頭・EC販路共に売上を伸ばすことで、更なる成長を図る方針です。EC事業においては、ナルミヤオンラインを「メディアコマースサイト」として再定義し、より魅力的なサイト作りを通したＣＶＲ（コンバージョンレート）の改善を図り、更なる収益化に取り組んでまいります。
中期経営計画２年目となる2026年２月期は、売上高44,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,653百万円を予想しており、引き続き中期経営計画の必達を目指してまいります。
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を行うことはお控えくださるようお願いいたします。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,892,352 |
1,938,925 |
|
売掛金 |
2,527,138 |
2,586,086 |
|
商品 |
3,162,672 |
3,667,736 |
|
前払費用 |
165,124 |
179,736 |
|
その他 |
63,757 |
73,507 |
|
貸倒引当金 |
△535 |
△16,988 |
|
流動資産合計 |
8,810,510 |
8,429,003 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,455,943 |
2,089,347 |
|
減価償却累計額 |
△1,258,623 |
△1,365,319 |
|
建物及び構築物（純額） |
197,320 |
724,027 |
|
工具、器具及び備品 |
118,624 |
228,023 |
|
減価償却累計額 |
△95,055 |
△131,613 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
23,568 |
96,410 |
|
土地 |
5,940 |
5,940 |
|
リース資産 |
3,068,669 |
3,025,564 |
|
減価償却累計額 |
△2,579,725 |
△2,717,893 |
|
リース資産（純額） |
488,944 |
307,671 |
|
有形固定資産合計 |
715,773 |
1,134,049 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,271,487 |
2,121,811 |
|
ソフトウエア |
351,552 |
472,215 |
|
リース資産 |
8,277 |
3,317 |
|
その他 |
366 |
286 |
|
無形固定資産合計 |
2,631,684 |
2,597,631 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,447 |
9,947 |
|
破産更生債権等 |
99,073 |
109,593 |
|
長期前払費用 |
24,206 |
22,579 |
|
差入保証金 |
1,172,734 |
1,285,644 |
|
繰延税金資産 |
539,493 |
487,196 |
|
その他 |
238,500 |
25,645 |
|
貸倒引当金 |
△103,426 |
△104,737 |
|
投資その他の資産合計 |
2,003,029 |
1,835,869 |
|
固定資産合計 |
5,350,487 |
5,567,550 |
|
資産合計 |
14,160,997 |
13,996,554 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,382,933 |
2,543,407 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
717,112 |
762,396 |
|
リース債務 |
213,611 |
150,521 |
|
未払金 |
752,298 |
517,222 |
|
未払費用 |
573,366 |
555,554 |
|
未払法人税等 |
571,993 |
176,319 |
|
未払消費税等 |
86,548 |
92,308 |
|
契約負債 |
114,943 |
187,165 |
|
賞与引当金 |
330,947 |
240,420 |
|
ポイント引当金 |
11,216 |
12,289 |
|
その他 |
35,778 |
65,176 |
|
流動負債合計 |
5,790,750 |
5,302,782 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,687,525 |
1,155,129 |
|
リース債務 |
352,335 |
201,814 |
|
退職給付に係る負債 |
316,791 |
301,177 |
|
その他 |
5,155 |
7,693 |
|
固定負債合計 |
2,361,807 |
1,665,813 |
|
負債合計 |
8,152,557 |
6,968,595 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
255,099 |
255,099 |
|
資本剰余金 |
1,860,774 |
1,860,774 |
|
利益剰余金 |
4,170,467 |
5,171,803 |
|
自己株式 |
△280,732 |
△280,732 |
|
株主資本合計 |
6,005,608 |
7,006,944 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,830 |
21,014 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,830 |
21,014 |
|
純資産合計 |
6,008,439 |
7,027,958 |
|
負債純資産合計 |
14,160,997 |
13,996,554 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
売上高 |
37,484,381 |
39,152,906 |
|
売上原価 |
15,261,137 |
16,206,574 |
|
売上総利益 |
22,223,243 |
22,946,331 |
|
販売費及び一般管理費 |
20,117,618 |
21,085,419 |
|
営業利益 |
2,105,625 |
1,860,912 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18 |
335 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
為替差益 |
2,203 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
11,396 |
9,018 |
|
仕入割引 |
2,666 |
3,159 |
|
受取賃貸料 |
19,434 |
44,636 |
|
雑収入 |
11,635 |
18,459 |
|
営業外収益合計 |
47,353 |
75,609 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43,161 |
36,120 |
|
金融手数料 |
5,008 |
4,999 |
|
為替差損 |
－ |
19,931 |
|
支払手数料 |
8,195 |
－ |
|
賃貸費用 |
13,680 |
40,364 |
|
自己株式取得費用 |
1,403 |
－ |
|
雑損失 |
8,762 |
15,515 |
|
営業外費用合計 |
80,211 |
116,932 |
|
経常利益 |
2,072,768 |
1,819,589 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
－ |
※１ 188,264 |
|
投資有価証券償還益 |
－ |
11,600 |
|
特別利益合計 |
－ |
199,864 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,250 |
11,811 |
|
のれん償却額 |
※２ 166,165 |
－ |
|
特別損失合計 |
168,416 |
11,811 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,904,352 |
2,007,642 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
789,615 |
511,984 |
|
法人税等調整額 |
△102,027 |
91,796 |
|
法人税等合計 |
687,588 |
603,780 |
|
当期純利益 |
1,216,763 |
1,403,861 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,216,763 |
1,403,861 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
当期純利益 |
1,216,763 |
1,403,861 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
3,504 |
18,183 |
|
その他の包括利益合計 |
3,504 |
18,183 |
|
包括利益 |
1,220,268 |
1,422,044 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,220,268 |
1,422,044 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
255,099 |
1,860,774 |
3,267,507 |
△132 |
5,383,248 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△313,803 |
|
△313,803 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,216,763 |
|
1,216,763 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△280,600 |
△280,600 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
902,959 |
△280,600 |
622,359 |
|
当期末残高 |
255,099 |
1,860,774 |
4,170,467 |
△280,732 |
6,005,608 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△674 |
△674 |
5,382,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△313,803 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,216,763 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△280,600 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,504 |
3,504 |
3,504 |
|
当期変動額合計 |
3,504 |
3,504 |
625,864 |
|
当期末残高 |
2,830 |
2,830 |
6,008,439 |
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
255,099 |
1,860,774 |
4,170,467 |
△280,732 |
6,005,608 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△402,526 |
|
△402,526 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,403,861 |
|
1,403,861 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,001,335 |
－ |
1,001,335 |
|
当期末残高 |
255,099 |
1,860,774 |
5,171,803 |
△280,732 |
7,006,944 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,830 |
2,830 |
6,008,439 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△402,526 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,403,861 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18,183 |
18,183 |
18,183 |
|
当期変動額合計 |
18,183 |
18,183 |
1,019,518 |
|
当期末残高 |
21,014 |
21,014 |
7,027,958 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,904,352 |
2,007,642 |
|
減価償却費 |
446,915 |
517,774 |
|
差入保証金償却額 |
73,432 |
72,357 |
|
のれん償却額 |
365,993 |
186,566 |
|
固定資産除却損 |
2,250 |
11,811 |
|
投資有価証券償還益 |
－ |
△11,600 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,123 |
15,828 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
213,760 |
△103,726 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
1,603 |
1,073 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
17,985 |
12,536 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18 |
△335 |
|
支払利息 |
43,161 |
36,120 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△197,283 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△304,995 |
84,288 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△684,197 |
△204,757 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
508,914 |
20,321 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
176,496 |
△254,159 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
33,300 |
△29,641 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△215,521 |
17,479 |
|
その他 |
△34,845 |
62,066 |
|
小計 |
2,540,463 |
2,244,363 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18 |
335 |
|
利息の支払額 |
△43,080 |
△37,230 |
|
法人税等の支払額 |
△570,214 |
△900,368 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,927,187 |
1,307,099 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
153,872 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△97,378 |
△788,227 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△240,086 |
△258,692 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△22,500 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
36,469 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△28,783 |
△29,030 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
16,678 |
441,024 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△92,171 |
△224,943 |
|
差入保証金の回収による収入 |
29,810 |
30,923 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△150,852 |
|
その他 |
△116,937 |
△19,141 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△551,367 |
△808,598 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
230,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△726,344 |
△917,112 |
|
リース債務の返済による支出 |
△273,660 |
△213,620 |
|
自己株式の取得による支出 |
△280,600 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△313,712 |
△402,337 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,594,316 |
△1,303,069 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
13,445 |
5,014 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△205,051 |
△799,554 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,943,532 |
2,738,480 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,738,480 |
1,938,925 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ハートフィールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ハートフィールを連結の範囲から除外しております。また、株式会社KPの第三者割当増資を引き受けたことにより全株式を取得したため、株式会社KPを連結の範囲に含めております。
※１．保険解約返戻金
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました養老保険を解約したことに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を計上したものであります。
※２．のれん償却額
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
612.00円 |
715.85円 |
|
１株当たり当期純利益 |
123.43円 |
142.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,216,763 |
1,403,861 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,216,763 |
1,403,861 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,857,708 |
9,817,708 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2025年３月14日に払込手続きが完了いたしました。また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、処分実績は下記のとおりとなっております。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付しております。）
|
|
変更後 |
変更前 |
|
（１）払込期日 |
2025年３月14日 |
2025年３月14日 |
|
（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 29,260株 |
当社普通株式 32,866株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき1,301円 |
１株につき1,301円 |
|
（４）処分価額の総額 |
38,067,260円 |
42,758,666円 |
|
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の従業員 503名 29,260株 |
当社の従業員 571名 32,866株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員571名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計42,758,666円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式32,866株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給しております。
なお、処分株式数等の予定と実績の差は自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者のうち、退職、割当ての辞退等により計68名が失権したことによるものです。