○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間 (2024年5月16日~2024年11月15日)における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。実質賃金の下げ止まりはみられるものの、将来に備えた貯蓄率の上昇もあり、個人消費は伸び悩んでおります。米中対立や中東情勢等による海外のリスク要因は先行き不透明感を強めております。

 ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、消費の二極化や出店競争は続いており厳しい状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ&ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、PB戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、DX戦略ではアプリ会員の拡大、MAツール活用による来店促進、BIツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より46店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,636店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、3店舗の新規出店を実施し、同国内における店舗数は2024年11月15日現在で22店舗となりました。

 

 当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

 

 

 

 

 

 

(単位:店舗)

 

期首

店舗数

出店

子会社化等

閉店

純増

中間期末

店舗数

うち

調剤薬局

北海道

432

10

9

1

433

145

東 北

604

6

19

△13

591

162

関東甲信越

533

5

15

△10

523

222

中部・関西

269

7

9

△2

267

167

中 国

366

5

1

4

370

140

四 国

225

4

5

△1

224

69

九州・沖縄

224

9

5

4

228

50

国内店舗計

2,653

46

63

△17

2,636

955

   上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。

 

 これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,363億29百万円(前年同中間期比4.0%増)、営業利益267億76百万円(同1.4%減)、経常利益270億26百万円(同1.8%減)となりました。また、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額105億78百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は84億4百万円(同47.7%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億71百万円増加し、5,539億23百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて60億45百万円増加し、2,795億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加57億68百万円、売掛金の増加18億89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16億74百万円減少し、2,743億94百万円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億7百万円増加し、2,470億61百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57億39百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、長期借入金の減少29億75百万円によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億63百万円増加し、3,068億61百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に50.9%となりました。

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて57億68百万円増加し、643億23百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、342億26百万円(前年同中間期比11.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益144億62百万円となったことと、減価償却費77億15百万円、減損損失105億78百万円、のれん償却額14億20百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、仕入債務の増加57億39百万円等のプラス要因に対し、売上債権の増加18億89百万円、法人税等の支払額77億98百万円のマイナス要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、176億74百万円(前年同中間期比12.2%減)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出151億60百万円、差入保証金の支出21億38百万円、ソフトウエアの取得による支出19億16百万円となったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、107億75百万円(前年同中間期比54.3%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36億円、配当金の支払額64億92百万円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年2月期の連結業績予想につきましては、2024年9月20日公表の業績予想を変更いたしました。詳細は、本日別途公表いたしました「2025年2月期第2四半期における業績予想値と実績値の差異及び2025年2月期業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月15日)

当中間連結会計期間

(2024年11月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,688

64,457

売掛金

47,504

49,394

商品

147,076

148,101

原材料及び貯蔵品

97

86

その他

20,116

17,488

流動資産合計

273,482

279,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

83,437

81,005

工具、器具及び備品(純額)

16,583

16,184

土地

15,797

16,223

リース資産(純額)

13,466

12,360

建設仮勘定

2,335

3,699

その他

0

0

有形固定資産合計

131,621

129,474

無形固定資産

 

 

のれん

21,944

20,607

ソフトウエア

2,828

6,423

その他

4,564

2,035

無形固定資産合計

29,337

29,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,181

35,026

繰延税金資産

6,458

5,739

差入保証金

70,215

70,360

その他

4,304

4,777

貸倒引当金

△49

△49

投資その他の資産合計

115,110

115,854

固定資産合計

276,069

274,394

資産合計

549,551

553,923

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月15日)

当中間連結会計期間

(2024年11月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,143

119,883

1年内返済予定の長期借入金

7,200

6,575

未払金

19,415

18,546

リース債務

1,437

1,561

未払法人税等

8,794

6,420

契約負債

16,608

17,989

賞与引当金

6,766

役員賞与引当金

665

299

ポイント引当金

285

290

転貸損失引当金

166

店舗閉鎖損失引当金

1,467

その他

5,876

12,952

流動負債合計

181,362

185,987

固定負債

 

 

長期借入金

25,075

22,100

リース債務

16,327

16,338

繰延税金負債

6,235

5,690

退職給付に係る負債

3,014

2,613

資産除去債務

7,270

7,365

転貸損失引当金

942

店舗閉鎖損失引当金

2,826

その他

4,025

4,139

固定負債合計

62,891

61,074

負債合計

244,254

247,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,535

11,621

資本剰余金

21,449

21,536

利益剰余金

229,535

231,447

自己株式

△5,314

△5,318

株主資本合計

257,205

259,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,150

22,624

退職給付に係る調整累計額

207

122

その他の包括利益累計額合計

22,358

22,746

新株予約権

2,017

873

非支配株主持分

23,715

23,954

純資産合計

305,297

306,861

負債純資産合計

549,551

553,923

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

売上高

515,713

536,329

売上原価

358,953

373,668

売上総利益

156,760

162,661

販売費及び一般管理費

129,612

135,884

営業利益

27,147

26,776

営業外収益

 

 

受取利息

59

56

受取配当金

190

210

補助金収入

328

157

備品受贈益

297

329

受取賃貸料

121

136

その他

294

405

営業外収益合計

1,292

1,295

営業外費用

 

 

支払利息

753

832

中途解約違約金

62

140

その他

111

73

営業外費用合計

928

1,045

経常利益

27,511

27,026

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

新株予約権戻入益

1,165

退職給付制度終了益

27

特別利益合計

0

1,193

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

65

固定資産売却損

3

減損損失

205

10,578

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,110

災害による損失

134

特別損失合計

453

13,757

税金等調整前中間純利益

27,058

14,462

法人税等

9,568

5,375

中間純利益

17,489

9,086

非支配株主に帰属する中間純利益

1,418

682

親会社株主に帰属する中間純利益

16,071

8,404

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

中間純利益

17,489

9,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,794

487

退職給付に係る調整額

△13

△83

その他の包括利益合計

3,781

404

中間包括利益

21,271

9,491

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,825

8,792

非支配株主に係る中間包括利益

1,445

698

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

27,058

14,462

減価償却費

6,328

7,715

減損損失

205

10,578

災害による損失

134

のれん償却額

2,150

1,420

賞与引当金の増減額(△は減少)

475

△6,766

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△412

△365

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

117

△401

ポイント引当金の増減額(△は減少)

8

4

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

△1,109

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

4,294

受取利息及び受取配当金

△249

△266

補助金収入

△328

△157

受取補償金

△33

△123

受取保険金

△105

△40

支払利息

753

832

備品受贈益

△297

△329

固定資産除却損

113

65

固定資産売却損益(△は益)

△0

3

新株予約権戻入益

△1,165

売上債権の増減額(△は増加)

△2,191

△1,889

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,116

△1,014

仕入債務の増減額(△は減少)

8,274

5,739

契約負債の増減額(△は減少)

1,531

1,381

未払消費税等の増減額(△は減少)

△343

520

その他

1,861

8,930

小計

38,932

42,317

利息及び配当金の受取額

192

213

補助金の受取額

328

157

補償金の受取額

33

123

保険金の受取額

105

40

利息の支払額

△750

△826

法人税等の支払額

△8,239

△7,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,602

34,226

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△16,920

△15,160

有形固定資産の売却による収入

0

7

ソフトウエアの取得による支出

△2,375

△1,916

投資有価証券の取得による支出

△54

△141

貸付けによる支出

△0

△1

貸付金の回収による収入

2

3

差入保証金の支出

△2,058

△2,138

差入保証金の返還

1,452

1,365

その他

△171

306

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,126

△17,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,000

短期借入金の返済による支出

△5,000

長期借入金の返済による支出

△3,600

△3,600

リース債務の返済による支出

△602

△327

新株発行による収入

0

108

自己株式の取得による支出

△0

△4

配当金の支払額

△6,974

△6,492

非支配株主への配当金の支払額

△627

△459

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

△11,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,573

△10,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,096

5,768

現金及び現金同等物の期首残高

78,916

58,554

現金及び現金同等物の中間期末残高

65,820

64,323

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。