○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

(1)会社経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

(2)中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

(3)会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

(4)その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

19

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

19

 

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

(当期の経営成績)

当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を軸とした「マルヨシクオリティー」の追求を方針としております。第一に接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築によるホスピタリティの向上を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮(精肉、デリカ他)を強化カテゴリーと位置づけ、さらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Gメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。また、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して品切れさせない時間帯別の売場管理を徹底しており、サービス・品質・売場の総合的にお客様に満足いただけるお店作りを行っております。これらの施策のフラッグシップモデル、且つ、当社の四国戦略の一号店として2024年11月に三加茂店(徳島県三好郡)を改装オープンいたしました。

一方で、製造工場の生産性向上も重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上や新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組んでおります。

また、株式会社イズミのランサムウェア感染被害の影響やシステム統合に伴う当社システム整備のための費用が発生したものの、段階的に進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合が2024年6月から本格稼働しており、今後は、仕入れ原価の低減や物流の効率化を更に進め、利益拡大を図ってまいります。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億66百万円(前期比3.7%増)、営業利益は1億32百万円(前期比67.7%減)、経常利益は1億45百万円(前期比63.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比89.8%減)となりました。

 

(次期の見通し)

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞、アメリカの政策による世界情勢への影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社では、「マルヨシクオリティー」を更に追求し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理(売場の機能的価値)に加え、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、POPを使った商品の情報提供、また、デジタルサイネージを活用した食材のおいしさを表現した映像や食べ方提案動画の配信により、お客様の感情に訴える売場作り(売場の情緒的価値)を強化し、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めて参ります。また、経営マネージメントの改革として、個店それぞれの商圏でのシェア拡大を目指し、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。引き続き「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Gメン」による味と品質のチェックも継続し、もう一段階上の「マルヨシクオリティー」を目指します。

これらの施策をより強力に推し進めるため、昨年11月に改装オープンいたしました三加茂店に引き続き、当社の四国戦略の二号店として椿店(愛媛県松山市)の改装を予定しております。

一方、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続。また、昨年6月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

次期の業績につきましては、営業収益410億円(前期比1.8%減)、営業利益3億20百万円(140.9%増)、経常利益3億円(105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(624.8%増)を見込んでおります。

 

(2)財政状態に関する分析

(資産、負債、純資産)

① 資産

当連結会計年度における総資産は、161億99百万円と前期末と比べ3百万円増加いたしました。

前期末に比べ有形固定資産は63百万円減少し、108億83百万円、無形固定資産は90百万円増加し、6億20百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、16億23百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が34百万円、差入保証金が14百万円減少したことなどによるものであります。

② 負債

負債は前期末に比べ26百万円増加し、129億66百万円となりました。買掛金が2億14百万円増加した一方で流動負債のその他が1億30百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産は剰余金の配当28百万円などにより、前期末に比べ23百万円減少の32億32百万円となりました。

 

 

 

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により3億57百万円増加し、投資活動により6億85百万円、財務活動により66百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、3億94百万円減少し、当連結会計年度末残高6億53百万円(前期比37.7%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億57百万円(前期比76.7%減)となりました。その主な内訳は、売上債権の増加1億11百万円、棚卸資産の増加2億47百万円、未払消費税の減少1億38百万円などの減少、税金等調整前当期純利益1億24百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費7億85百万円などの増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6億85万円(前期比0.6%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入55百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出5億30百万円、無形固定資産の取得による支出3億2百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、66百万円(前期比91.0%減)となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が1億61百万円増加した一方で、社債の償還による支出1億63百万円、リース債務の返済により支出37百万円、配当金の支払額27百万円などによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

自己資本比率(%)

13.33

16.92

17.87

18.82

18.50

時価ベースの自己資本比率(%)

16.56

15.83

16.60

23.32

22.54

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.43

-

12.44

4.97

21.33

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

23.67

-

11.86

31.52

7.64

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により計算しております。

・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

・2022年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。

この方針に基づきまして、期末配当は1株当たり30円の配当の実施を予定しております。

 

 

2.経営方針

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「健康とおいしさ(健康民主主義、おいしさ民主主義)」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわった「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」として、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。

このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。

 

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

1.「業務イノベーション」

お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

2.「マーチャンダイジングイノベーション」

自社ブランド「オリジナルBOX」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに沿った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

3.「戦略イノベーション」

マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

4.「マネジメントイノベーション」

全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。

 

(3)会社の対処すべき課題

新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

簡便需要や外食需要に対応するために、より味と品質にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ(惣菜)の開発をよりスピーディーに進めてまいります。

また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

 

(4)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、当面の間、日本基準を採用することとしております。IFRS(国際財務諸表報告基準)の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応する方針であります。

 

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,110,532

653,648

売掛金

629,923

741,285

商品

1,160,487

1,422,137

その他

149,411

253,334

流動資産合計

3,050,355

3,070,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,250,088

16,900,012

減価償却累計額

△13,033,172

△13,339,432

建物及び構築物(純額)

3,216,916

3,560,579

機械装置及び運搬具

2,145,359

2,162,383

減価償却累計額

△1,853,884

△1,850,959

機械装置及び運搬具(純額)

291,474

311,423

工具、器具及び備品

2,760,065

2,760,762

減価償却累計額

△2,442,336

△2,420,432

工具、器具及び備品(純額)

317,728

340,330

土地

6,621,770

6,610,981

リース資産

423,975

435,457

減価償却累計額

△347,328

△376,717

リース資産(純額)

76,646

58,739

建設仮勘定

422,837

1,672

有形固定資産合計

10,947,375

10,883,727

無形固定資産

529,130

620,109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323,935

289,613

繰延税金資産

512,274

517,623

差入保証金

798,871

784,358

その他

63,381

64,530

貸倒引当金

△32,720

△32,720

投資その他の資産合計

1,665,743

1,623,405

固定資産合計

13,142,248

13,127,242

繰延資産

 

 

社債発行費

2,890

1,562

繰延資産合計

2,890

1,562

資産合計

16,195,493

16,199,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,430,900

2,645,390

短期借入金

550,000

1,080,000

1年内償還予定の社債

163,000

134,000

1年内返済予定の長期借入金

1,972,142

1,665,228

未払法人税等

134,032

47,707

賞与引当金

118,194

118,843

契約負債

87,257

90,874

その他

959,597

829,003

流動負債合計

6,415,123

6,611,047

固定負債

 

 

社債

337,000

203,000

長期借入金

4,601,463

4,540,210

リース債務

56,876

51,667

退職給付に係る負債

1,073,178

1,106,910

役員退職慰労引当金

55,284

60,778

資産除去債務

115,641

117,778

その他

285,036

274,933

固定負債合計

6,524,478

6,355,277

負債合計

12,939,601

12,966,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,998

1,077,998

資本剰余金

517,745

517,745

利益剰余金

1,428,803

1,414,553

自己株式

△461

△584

株主資本合計

3,024,086

3,009,713

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,894

15,512

退職給付に係る調整累計額

10,276

△28,370

その他の包括利益累計額合計

23,171

△12,858

非支配株主持分

208,634

236,030

純資産合計

3,255,891

3,232,885

負債純資産合計

16,195,493

16,199,211

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

38,341,480

39,766,797

売上原価

29,250,728

30,440,648

売上総利益

9,090,752

9,326,149

営業収入

1,482,366

1,971,716

営業総利益

10,573,118

11,297,865

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

319,372

336,732

消耗品費

271,653

315,390

運賃

615,942

576,913

賃借料

15,537

25,694

地代家賃

733,877

735,504

修繕維持費

445,918

459,833

給料手当及び賞与

4,550,587

4,825,406

福利厚生費

646,264

691,080

賞与引当金繰入額

104,998

106,719

退職給付費用

63,158

58,894

役員退職慰労引当金繰入額

6,944

7,194

水道光熱費

934,756

1,014,723

減価償却費

638,867

640,408

その他

813,481

1,370,550

販売費及び一般管理費合計

10,161,359

11,165,044

営業利益

411,758

132,821

営業外収益

 

 

受取利息

477

572

受取配当金

7,974

8,578

未回収商品券等受入益

5,189

3,917

受取手数料

5,220

5,016

受取保険金

1,509

1,717

保険配当金

2,678

2,774

リサイクル材売却益

6,356

6,886

補助金収入

1,127

-

受取補償金

-

22,771

その他

10,451

12,338

営業外収益合計

40,985

64,571

営業外費用

 

 

支払利息

48,501

44,016

その他

6,624

7,494

営業外費用合計

55,125

51,510

経常利益

397,618

145,882

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,479

2,194

投資有価証券売却益

7,061

17,684

特別利益合計

8,541

19,879

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,721

7,440

減損損失

141,668

19,279

固定資産売却損

-

13,713

投資有価証券売却損

1,370

395

特別損失合計

144,759

40,827

税金等調整前当期純利益

261,400

124,934

法人税、住民税及び事業税

125,979

73,332

法人税等調整額

△15,791

10,446

法人税等合計

110,188

83,779

当期純利益

151,212

41,155

非支配株主に帰属する当期純利益

15,720

27,358

親会社株主に帰属する当期純利益

135,492

13,796

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

151,212

41,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,584

2,617

退職給付に係る調整額

△423

△38,647

その他の包括利益合計

27,160

△36,029

包括利益

178,373

5,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

152,061

△22,269

非支配株主に係る包括利益

26,311

27,396

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,998

514,827

1,321,359

24,743

2,889,441

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,048

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

135,492

 

135,492

自己株式の取得

 

 

 

195

195

自己株式の処分

 

2,918

 

24,477

27,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2,918

107,443

24,282

134,644

当期末残高

1,077,998

517,745

1,428,803

461

3,024,086

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,689

10,700

3,989

182,322

3,067,775

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

135,492

自己株式の取得

 

 

 

 

195

自己株式の処分

 

 

 

 

27,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,584

423

27,160

26,311

53,472

当期変動額合計

27,584

423

27,160

26,311

188,116

当期末残高

12,894

10,276

23,171

208,634

3,255,891

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,998

517,745

1,428,803

461

3,024,086

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,046

 

28,046

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,796

 

13,796

自己株式の取得

 

 

 

123

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,249

123

14,372

当期末残高

1,077,998

517,745

1,414,553

584

3,009,713

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,894

10,276

23,171

208,634

3,255,891

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

28,046

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

13,796

自己株式の取得

 

 

 

 

123

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,617

38,647

36,029

27,396

8,633

当期変動額合計

2,617

38,647

36,029

27,396

23,006

当期末残高

15,512

28,370

12,858

236,030

3,232,885

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

261,400

124,934

減価償却費

764,579

785,318

有形固定資産売却損益(△は益)

△1,479

△2,194

減損損失

141,668

19,279

有形固定資産除却損

161

482

契約負債の増減額(△は減少)

4,395

3,617

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,509

△21,875

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,744

5,494

受取利息及び受取配当金

△8,451

△9,150

支払利息

48,501

44,016

売上債権の増減額(△は増加)

△209,550

△111,362

棚卸資産の増減額(△は増加)

72,168

△247,262

仕入債務の増減額(△は減少)

71,193

214,489

未払金の増減額(△は減少)

△11,641

30,577

前受金の増減額(△は減少)

1,528

△1,755

未払消費税等の増減額(△は減少)

142,128

△138,064

その他

297,336

△174,788

小計

1,587,192

521,757

利息及び配当金の受取額

7,990

8,691

利息の支払額

△48,703

△46,796

法人税等の支払額

△75,452

△126,321

法人税等の還付額

63,890

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,534,917

357,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△149,500

△1,500

定期預金の払戻による収入

275,000

63,500

有形固定資産の取得による支出

△737,788

△530,194

有形固定資産の売却による収入

1,480

17,945

無形固定資産の取得による支出

△111,718

△302,213

差入保証金の差入による支出

△173

△875

差入保証金の回収による収入

21,117

15,388

投資有価証券の取得による支出

△6,158

△6

投資有価証券の売却による収入

31,462

55,578

その他

△5,301

△2,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

△681,580

△685,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

530,000

長期借入れによる収入

1,520,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△2,295,429

△2,368,167

社債の償還による支出

△178,000

△163,000

リース債務の返済による支出

△95,682

△37,617

自己株式の処分による収入

31,594

-

自己株式の取得による支出

△195

△123

配当金の支払額

△27,937

△27,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

△745,649

△66,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

107,687

△394,884

現金及び現金同等物の期首残高

940,845

1,048,532

現金及び現金同等物の期末残高

1,048,532

653,648

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

981,392千円

902,715千円

建設仮勘定

409,921千円

-千円

土地

5,359,843千円

5,279,411千円

投資有価証券

129,894千円

117,054千円

投資その他の資産(その他)

1,500千円

1,500千円

6,882,552千円

6,300,680千円

 

資産に対応する債務の額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

322,050千円

1,020,000千円

1年内返済予定長期借入金

1,009,846千円

918,411千円

長期借入金

2,772,602千円

2,661,198千円

買掛金

156千円

-千円

固定負債(その他)

208,669千円

199,870千円

4,313,323千円

4,799,479千円

 

 上記のほか、商品券の発行に関連し、「資金決済に関する法律」に基づき、次のとおり供託しております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券

59,792千円

53,312千円

 

※2 関連会社株式

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

14,053千円

14,053千円

 

 3 保証債務等

 西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当社元代表取締役 佐竹文彰

152,160千円

137,840千円

(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

1,479千円

2,194千円

1,479千円

2,194千円

 

※2 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

-千円

13,713千円

-千円

13,713千円

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

161千円

86千円

機械装置及び運搬具

0千円

395千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

上記の取壊費用

1,560千円

6,957千円

1,721千円

7,440千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

徳島県

土地、建物及び構築物他

121,019

店舗

香川県

建物及び構築物

20,649

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

51,878千円

工具、器具及び備品

16,644千円

リース資産

3,502千円

土地

69,643千円

141,668千円

 なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額(千円)

店舗

徳島県

土地、建物及び構築物他

15,509

店舗

香川県

工具、器具及び備品

3,769

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

 営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

3,816千円

機械装置及び運搬具

2,214千円

工具、器具及び備品

2,384千円

リース資産

74千円

土地

10,788千円

19,279千円

 なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

140,851

817

-

141,668

(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

16,207

3,071

-

19,279

(注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

当期償却額

4,322

-

-

4,322

当期末残高

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

3,259.52円

3,205.71円

1株当たり当期純利益

145.72円

14.76円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

135,492

13,796

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

135,492

13,796

普通株式の期中平均株式数(株)

929,824

934,857

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。