○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、各種イベント・セミナーへの登壇等、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。加えて、さらなる事業拡大のため、2024年12月には株式会社アスティの株式を取得し、子会社化しました。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533,651千円（前期比5.9％増）、営業利益393,459千円（同31.0％増）、経常利益410,607千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248,661千円（同25.9％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当連結会計年度では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide（CCG）」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。また、さらなる事業拡大のためのM&Aを実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

　なお、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進める中、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、ホームセンター向けフリーマガジン運営事業については譲渡いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,383,268千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は375,277千円（同24.6％増）となりました。

　また、業界別の売上高は、放送・通信業界が2,450,227千円（前期比1.1％減）、住まい・暮らし業界が1,295,569千円（同11.9％増）、医療・健康業界が194,047千円（同39.0％減）、その他業界が1,443,424千円（同28.9％増）となりました。

 

ロ．その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は150,383千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は12,422千円（前期はセグメント損失5,457千円）となりました。

 

②次期の見通し

　次期の見通しにつきましては、経済活動の緩やかな回復を見込みつつも、一方で地政学リスクの高まりやインフレ加速等による景気減速が懸念されていることから、国内経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このため、当社グループの属する広告業界におきましてもその影響は免れないものと認識しております。

　このような環境認識のもとで、当社グループでは中期経営計画に基づき、事業経営管理の強化、「コミュニティ発想」を軸としたビジネスモデルの構築、M&A・投資による事業拡大を重点施策として取り組み、成長基盤の拡充を目指してまいります。

　これらを踏まえ、2026年２月期の連結業績予想につきましては、売上高7,000百万円（前期比26.5％増）、営業利益460百万円（同17.0％増）、経常利益470百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（同29.0％増）を見込んでおります。

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムでは、成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランとして、2026年２月期の業績に基づき、総額最大120百万円の自己株式の付与を想定しております。

　今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より312,873千円増加し、4,886,998千円となりました。これは主に、株式会社アスティを連結子会社化したことに伴いのれん125,183千円を計上したほか、現金及び預金が253,109千円、売掛金が62,460千円増加した一方で、営業権が68,172千円、投資有価証券が19,678千円、その他の流動資産が18,722千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(負債)

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より156,644千円増加し、1,451,360千円となりました。これは主に、未払法人税等が59,074千円、その他の流動負債が103,735千円、退職給付に係る負債が12,956千円、買掛金が36,330千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が45,979千円、繰延税金負債が12,323千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より156,229千円増加し、3,435,638千円となりました。これは主に、自己株式が15,825千円減少し、利益剰余金の配当を98,508千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を248,661千円計上したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて250,109千円増加し、1,716,326千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは555,741千円の収入（前連結会計年度は285,661千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円、投資有価証券評価損を31,002千円計上し、未払消費税等の増加が62,825千円あった一方で、仕入債務の減少額が43,278千円、法人税等の支払額が98,635千円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは105,822千円の支出（前連結会計年度は340,322千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が22,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が75,329千円、有形固定資産の取得による支出が20,518千円、それぞれあったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは199,809千円の支出（前連結会計年度は135,931千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が95,583千円、長期借入金の返済による支出が104,226千円あったことによるものであります。

 

 

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保し、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを株主還元の基本方針としております。また、当期利益の大幅な変動による配当額への影響を減少させ、安定的且つ漸進的増加を目指す姿勢をより明確にするため、目標とする指標として連結株主資本配当率（DOE）を採用しております。配当額に関しましては、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。

　2025年２月期の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき業績等を勘案したうえで、１株当たり期末配当を27円とすることを2025年４月11日の取締役会で決議いたしました。なお、本件につきましては、2025年５月下旬開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。

　当社は、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりました。一方で、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2025年４月11日に開催された取締役会において、配当方針変更の決議を行い、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針といたしました。

　次期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、研究開発や事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

 

 

（４）事業等のリスク

　当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

 

①事業環境に関するリスク

　広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。
また当社グループは、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②広告業界における取引慣行

　広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。

 

③技術革新及びメディアの構造変化への対応

　スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともに、ソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としてリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④特定の取引先への依存

　当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社（以下、同社グループ）に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は930,136千円、売上高に占める割合は17.8％であり、当連結会計年度の売上高は988,572千円、売上高に占める割合は17.9％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤競合について

　当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
　当社グループは、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークなソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥原材料の調達

　当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦外部委託

　当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。しかしながら、必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、あるいは外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧不良品の発生

　当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
　当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨優秀な人材の確保、育成

　当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩法的規制について

　当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主に対する法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪知的財産権の侵害

　当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫情報の流出

　当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬災害等に関するリスク

　当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭訴訟等について

　当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ストック・オプションと株式の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本資料発表日現在における新株予約権による潜在株式数は114,520株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計4,184,600株の2.74％に相当します。

 

⑯電力小売事業に関するリスク

　当社の持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社及び株式会社SCN電力は、電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社であります。
　電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。
　電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。
　電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ります。また、SPOT価格が高騰した場合は、同社の売買損益に影響を及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大きなものとなります。そのため、他電力会社とのアライアンスや相対電源の確保、固定価格での調達方法の模索等を含め電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行ってまいります。

 

⑰新規事業のリスク

　当社は、将来的な事業拡大に向け、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑱情報セキュリティのリスク

　当社グループは、情報セキュリティについての厳格な管理体制を構築し、関連規程の整備や従業員への周知と

教育を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの

侵入等により、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信頼性が損なわれ、

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日宣）と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティを含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
　なお、以下に示す区分は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（１）広告宣伝事業

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
　なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

 

　当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。

①放送・通信

　放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。

 

②住まい・暮らし

　住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。また、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。更に、株式会社アスティ（連結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションとした広告プロモーションを行っております。
　なお、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」の運営事業につきましては、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、2024年11月30日付で譲渡いたしました。

 

③医療・健康

　製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。

 

④その他

　主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。

（２）その他

　その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。主に、関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
　また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。

 

［事業系統図］

 

[the image file was deleted]

 

 

用語解説

*１　プランナー

ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。

*２　クリエイティブディレクター

プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。

*３　グラフィックデザイナー

主にプリントメディアにおけるデザインを行う。

*４　コピーライター

広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。

*５　ウェブデザイナー

UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。

*６　映像ディレクター

動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。

*７　プロデューサー

クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。

*８　エディター

記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

 

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

　当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

　１.　会社としての成長引上げサポート制度

　２.　成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

　日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。