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１．経営成績等の概況 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、インフレ率の鈍化と日本を除く主要国の中央銀行による金融緩和策も示され底堅い成長が見られたものの、米国の追加関税政策の発表により先行き不透明感が高まるものとなりました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで小幅に、対ユーロ及び対中国元で僅かに円安となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当連結会計年度では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回りましたが、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、当連結会計年度を中期経営方針『Wacom Chapter３』の「事業構造変革期間（2024年３月期から2025年３月期まで）」の最終年度と位置付けました。ブランド製品事業においては、商品ポートフォリオの刷新を含む構造改革に取り組み、2024年４月には新しいユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく「Wacom Movink（ワコム ムービンク） 13」を、2025年２月には小型化と高精度に刷新したフラッグシップペンタブレット「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」を発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資を行っております。2024年11月には、多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2024」を開催し、最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保護などの開発状況などを発表しました。また、学びや医療等も含む様々な分野での協業関係を更に深化させるため、AI技術を活用したソリューションなどを開発する株式会社Preferred Networks（プリファードネットワークス）の第三者割当増資を引き受け2024年11月に1,000百万円を出資しました。学びやビジネスシーンを含む様々な分野での新たなプラットフォームを展開するためIoTソリューションを提供するJENESIS（ジェネシス）株式会社の株式を2025年３月に20百万円で取得しました。
サステナビリティの取り組みについても、当社グループは、気候変動問題を環境経営における重要な課題として捉え、温室効果ガスの削減に向けて、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っております。その一環として、ステークホルダーに対してより信頼性、透明性の高いデータを開示するため、2024年８月には、2024年３月期の温室効果ガス排出量データ（Scope 1,2,3）について、国際基準に準拠した第三者検証による第三者保証報告書を取得し、2024年10月には、温室効果ガス排出削減目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）によるSBT短期目標の認定を取得しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が115,680,799千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は10,209,629千円（同44.7％増）、経常利益は10,394,303千円（同5.5％増）、また、特別損失において、主にブランド製品事業における事業構造改革の実施に伴い発生した特別退職金等の事業構造改善費用3,090,227千円（同432.9％増）を計上したことなどが影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,224,744千円（同14.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。
○ ディスプレイ製品
プロ向けモデルは、2024年４月に新製品を投入したことで需要が増加したことなどから前年同期の売上高を上回りました。プロ向けモデル以外は、消費者行動の変化等の影響により前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ペンタブレット製品
プロ向けモデルは、2025年３月に新製品を投入しましたが、旧モデルの終息及び買い控えの影響もあり前年同期の売上高を小幅に下回りました。プロ向けモデル以外は、一部モデルの販売終了などにより前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
ビジネスソリューションは、金融・医療・官公庁などの需要が堅調に推移しましたが、全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は28,744,774千円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失は2,879,178千円（前年同期はセグメント損失4,520,456千円）となりました。
② テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。
＜EMRテクノロジーソリューション＞
OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を小幅に上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は86,936,025千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は18,495,277千円（同12.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は、70,771,224千円となり、前連結会計年度末に比べ8,848,433千円減少しました。これは、投資有価証券が1,552,993千円増加し、現金及び預金が7,296,513千円、売掛金が1,296,465千円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、39,911,749千円となり、前連結会計年度末に比べ3,739,685千円減少しました。これは、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,000,000千円、固定負債のその他が751,191千円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、30,859,475千円となり、前連結会計年度末に比べ5,108,748千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,224,744千円により増加し、剰余金の配当2,904,876千円、自己株式の取得7,499,904千円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し、43.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24,364,228千円となり、前連結会計年度末に比べ7,296,513千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,330,003千円の収入（前年同期は17,476,294千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,869,917千円及び減価償却費2,114,019千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,274,095千円の支出（前年同期は2,281,207千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出917,468千円及び投資有価証券の取得による支出1,019,824千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,169,674千円の支出（前年同期は6,431,582千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,000,000千円、自己株式の取得による支出7,513,510千円及び配当金の支払額2,900,769千円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
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自己資本比率（％） |
59.3 |
53.8 |
45.2 |
43.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
204.4 |
143.2 |
120.6 |
108.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
0.9 |
1.5 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
243.5 |
64.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、米国の新たな関税政策の発表により、その後のインフレ動向、景況感に及ぼす影響について依然として不透明感のある状況であります。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画『Wacom Chapter ４』を2025年５月９日付で発表し、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、持続的な成長を目指してまいります。2026年３月期においては、特に「創る」、「学ぶ／教える」、「働く／楽しむ／その先に」、「より人間らしく」といったユースケースの領域において事業モデルを一段と進化させるための戦略を展開し続けてまいります。当社グループは、経営判断の質を向上して経営課題に取り組み、企業価値の成長をより確かなものにするための土台作りを引き続き行ってまいります。
2026年３月期は、為替レートを通期平均で１米ドル140円と想定し、連結業績については、売上高110,000百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益11,500百万円（同12.6％増）、経常利益11,500百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円（同62.7％増）を予想しております。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES方式、EMR方式）の業界標準を牽引し、引き続きスマートフォン・タブレット・ノートPC市場において利用拡大を図ってまいります。また、教育市場での事業機会の拡大を目指すほか、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタルペン技術の用途拡大に貢献してまいります。見通しの前提については、為替レートの円高想定等の影響により、テクノロジーソリューション事業の業績は、売上高80,000百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益17,000百万円（同8.1％減）の見通しとしております。
ブランド製品事業については、前連結会計年度に上市した商品ポートフォリオ群の浸透に注力してまいります。特に、クリエイティブ教育や新創作ワークフロー（仮想化／遠隔化）への対応を図り、そのためにソリューション型価値提供の体制へ変革を進めてまいります。見通しの前提については、現在認識できている構造改革の効果等を含んでおります。市場環境が変化しているなかにおいて、ブランド製品事業の業績は、売上高30,000百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益300百万円（前年同期はセグメント損失2,879百万円）の見通しとしております。
なお、上記の見通しについては、米国の関税措置による事業及び業績へのマイナス面での影響を一定程度織り込んでおりますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な面もあるため、今後の状況変化等により業績の見通しに新たな影響が生じる可能性があります。
※ 業績の見通しについては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであります。見通しに内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合があります。
当社の株主還元については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、今後の経営環境の変化に積極的に対応していくためには、引き続き財務の健全性を注視していく必要があると認識しております。
配当方針については、当期（2025年３月期）は、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則安定的な１株当たりの配当額を維持し、１株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいりました。次期（2026年３月期）は、財務の健全性を維持しつつ、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すとともに、原則として累進配当を実施する方針とします。配当の回数については、これまで期末日を基準とする年１回の剰余金の配当としておりましたが、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を実施してまいります。
自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。
当期（2025年３月期）の配当については、１株当たり22円00銭としました。次期（2026年３月期）の配当については、中間配当を含め１株当たり22円00銭を予定しております。
当期（2025年３月期）においては、75億円（10,772,900株）の自己株式の取得を実施しました。また、6,000,000株の自己株式を消却しております。次期（2026年３月期）においては、本日2025年５月９日付公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年５月16日を予定日として11,000,000株の自己株式を消却することを決議しております。
株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,660,741 |
24,364,228 |
|
売掛金 |
12,899,977 |
11,603,512 |
|
商品及び製品 |
7,583,379 |
7,063,156 |
|
仕掛品 |
367,221 |
332,268 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,139,145 |
5,688,020 |
|
未収入金 |
3,907,124 |
4,434,805 |
|
その他 |
3,166,529 |
3,028,292 |
|
貸倒引当金 |
△44,553 |
△15,932 |
|
流動資産合計 |
64,679,563 |
56,498,349 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,503,431 |
2,943,485 |
|
減価償却累計額 |
△2,654,330 |
△2,220,135 |
|
建物及び構築物（純額） |
849,101 |
723,350 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,766,475 |
2,966,180 |
|
減価償却累計額 |
△1,590,379 |
△1,852,569 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,176,096 |
1,113,611 |
|
土地 |
1,063,061 |
1,063,061 |
|
その他 |
10,610,259 |
9,455,612 |
|
減価償却累計額 |
△7,982,989 |
△7,986,697 |
|
その他（純額） |
2,627,270 |
1,468,915 |
|
有形固定資産合計 |
5,715,528 |
4,368,937 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,531,240 |
1,331,663 |
|
無形固定資産合計 |
1,531,240 |
1,331,663 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,614,146 |
3,167,139 |
|
繰延税金資産 |
5,256,365 |
4,630,363 |
|
その他 |
822,815 |
774,773 |
|
投資その他の資産合計 |
7,693,326 |
8,572,275 |
|
固定資産合計 |
14,940,094 |
14,272,875 |
|
資産合計 |
79,619,657 |
70,771,224 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
11,477,634 |
11,109,645 |
|
短期借入金 |
5,000,000 |
5,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,000,000 |
－ |
|
未払金 |
4,709,767 |
4,510,202 |
|
未払法人税等 |
21,772 |
551,284 |
|
契約負債 |
792,379 |
615,821 |
|
賞与引当金 |
1,382,872 |
1,327,298 |
|
役員賞与引当金 |
52,444 |
60,414 |
|
製品保証引当金 |
205,311 |
170,442 |
|
買付契約評価引当金 |
2,007,172 |
1,754,296 |
|
事業構造改善引当金 |
362,867 |
73,723 |
|
資産除去債務 |
－ |
11,231 |
|
その他 |
5,886,661 |
5,843,813 |
|
流動負債合計 |
33,898,879 |
31,028,169 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,000,000 |
7,000,000 |
|
繰延税金負債 |
－ |
76 |
|
退職給付に係る負債 |
1,099,324 |
1,023,918 |
|
資産除去債務 |
311,497 |
269,043 |
|
その他 |
1,341,734 |
590,543 |
|
固定負債合計 |
9,752,555 |
8,883,580 |
|
負債合計 |
43,651,434 |
39,911,749 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
4,203,469 |
4,203,469 |
|
資本剰余金 |
4,044,882 |
4,048,042 |
|
利益剰余金 |
29,707,842 |
27,938,566 |
|
自己株式 |
△4,575,712 |
△7,961,696 |
|
株主資本合計 |
33,380,481 |
28,228,381 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,806 |
361,107 |
|
為替換算調整勘定 |
2,577,233 |
2,210,246 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
19,315 |
59,741 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,587,742 |
2,631,094 |
|
純資産合計 |
35,968,223 |
30,859,475 |
|
負債純資産合計 |
79,619,657 |
70,771,224 |
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|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
118,794,737 |
115,680,799 |
|
売上原価 |
82,028,030 |
75,535,458 |
|
売上総利益 |
36,766,707 |
40,145,341 |
|
販売費及び一般管理費 |
29,708,694 |
29,935,712 |
|
営業利益 |
7,058,013 |
10,209,629 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
19,990 |
75,023 |
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受取配当金 |
21,762 |
43,524 |
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為替差益 |
2,857,092 |
125,080 |
|
その他 |
89,111 |
90,822 |
|
営業外収益合計 |
2,987,955 |
334,449 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
92,904 |
124,366 |
|
棚卸資産廃棄損 |
47,652 |
－ |
|
和解金 |
20,000 |
25,207 |
|
その他 |
32,685 |
202 |
|
営業外費用合計 |
193,241 |
149,775 |
|
経常利益 |
9,852,727 |
10,394,303 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,063 |
6,056 |
|
受取保険金 |
50,000 |
－ |
|
情報セキュリティ対策引当金戻入額 |
95,456 |
－ |
|
特別利益合計 |
152,519 |
6,056 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2,370 |
3,625 |
|
減損損失 |
940,541 |
419,052 |
|
事業構造改善費用 |
579,933 |
3,090,227 |
|
和解金 |
2,528,558 |
－ |
|
その他 |
42,245 |
17,538 |
|
特別損失合計 |
4,093,647 |
3,530,442 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,911,599 |
6,869,917 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,248,762 |
1,216,992 |
|
法人税等還付税額 |
△17,081 |
△1,725 |
|
法人税等調整額 |
118,303 |
429,906 |
|
法人税等合計 |
1,349,984 |
1,645,173 |
|
当期純利益 |
4,561,615 |
5,224,744 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,561,615 |
5,224,744 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,561,615 |
5,224,744 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
247,867 |
369,913 |
|
為替換算調整勘定 |
1,243,209 |
△366,987 |
|
退職給付に係る調整額 |
20,017 |
40,426 |
|
その他の包括利益合計 |
1,511,093 |
43,352 |
|
包括利益 |
6,072,708 |
5,268,096 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,072,708 |
5,268,096 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,203,469 |
4,044,882 |
32,341,161 |
△1,176,497 |
39,413,015 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,124,752 |
|
△3,124,752 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,561,615 |
|
4,561,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,499,952 |
△7,499,952 |
|
自己株式の処分 |
|
△3,159 |
|
33,714 |
30,555 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,067,023 |
|
4,067,023 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
4,070,182 |
△4,070,182 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△2,633,319 |
△3,399,215 |
△6,032,534 |
|
当期末残高 |
4,203,469 |
4,044,882 |
29,707,842 |
△4,575,712 |
33,380,481 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△256,673 |
1,334,024 |
△702 |
1,076,649 |
40,489,664 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,124,752 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,561,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△7,499,952 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
30,555 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
247,867 |
1,243,209 |
20,017 |
1,511,093 |
1,511,093 |
|
当期変動額合計 |
247,867 |
1,243,209 |
20,017 |
1,511,093 |
△4,521,441 |
|
当期末残高 |
△8,806 |
2,577,233 |
19,315 |
2,587,742 |
35,968,223 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,203,469 |
4,044,882 |
29,707,842 |
△4,575,712 |
33,380,481 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,904,876 |
|
△2,904,876 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,224,744 |
|
5,224,744 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,499,904 |
△7,499,904 |
|
自己株式の処分 |
|
3,160 |
|
24,776 |
27,936 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,089,144 |
|
4,089,144 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
4,089,144 |
△4,089,144 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,160 |
△1,769,276 |
△3,385,984 |
△5,152,100 |
|
当期末残高 |
4,203,469 |
4,048,042 |
27,938,566 |
△7,961,696 |
28,228,381 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△8,806 |
2,577,233 |
19,315 |
2,587,742 |
35,968,223 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,904,876 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,224,744 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△7,499,904 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
27,936 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
369,913 |
△366,987 |
40,426 |
43,352 |
43,352 |
|
当期変動額合計 |
369,913 |
△366,987 |
40,426 |
43,352 |
△5,108,748 |
|
当期末残高 |
361,107 |
2,210,246 |
59,741 |
2,631,094 |
30,859,475 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,911,599 |
6,869,917 |
|
減価償却費 |
2,566,997 |
2,114,019 |
|
減損損失 |
940,541 |
419,052 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13,044 |
△28,448 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
101,978 |
△41,153 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
34,041 |
7,969 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
48,506 |
△15,584 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△41,752 |
△118,547 |
|
支払利息 |
113,776 |
136,048 |
|
為替差損益（△は益） |
△2,291,041 |
△91,548 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△4,693 |
△2,431 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△505,736 |
1,260,184 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
10,102,841 |
△68,076 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△106,713 |
△390,014 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△321,904 |
△307,627 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△264,978 |
△288,063 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
3,119,340 |
△929,287 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△29,252 |
14,067 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
19,125 |
24,632 |
|
その他 |
85,794 |
875,351 |
|
小計 |
19,491,513 |
9,440,461 |
|
利息及び配当金の受取額 |
56,205 |
118,541 |
|
利息の支払額 |
△71,769 |
△128,471 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,999,655 |
△521,865 |
|
その他 |
－ |
△578,663 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,476,294 |
8,330,003 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
38,321 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,857,927 |
△917,468 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△463,000 |
△115,547 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△1,019,824 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,623 |
7,786 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△9,038 |
△9,274 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
2,751 |
38,290 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△937 |
△258,058 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,281,207 |
△2,274,095 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△2,000,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
7,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△2,000,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7,514,952 |
△7,513,510 |
|
リース負債の返済による支出 |
△794,944 |
△755,395 |
|
配当金の支払額 |
△3,121,686 |
△2,900,769 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,431,582 |
△13,169,674 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,917,332 |
△182,747 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
11,680,837 |
△7,296,513 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,979,904 |
31,660,741 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
31,660,741 |
24,364,228 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
33,814,208 |
84,980,529 |
118,794,737 |
－ |
118,794,737 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,814,208 |
84,980,529 |
118,794,737 |
－ |
118,794,737 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△4,520,456 |
16,480,782 |
11,960,326 |
△4,902,313 |
7,058,013 |
|
セグメント資産 |
13,347,206 |
21,060,201 |
34,407,407 |
45,212,250 |
79,619,657 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
511,337 |
882,909 |
1,394,246 |
1,172,751 |
2,566,997 |
|
減損損失 |
940,541 |
－ |
940,541 |
－ |
940,541 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
580,192 |
1,282,752 |
1,862,944 |
1,012,873 |
2,875,817 |
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
28,744,774 |
86,936,025 |
115,680,799 |
－ |
115,680,799 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28,744,774 |
86,936,025 |
115,680,799 |
－ |
115,680,799 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△2,879,178 |
18,495,277 |
15,616,099 |
△5,406,470 |
10,209,629 |
|
セグメント資産 |
11,404,122 |
22,371,395 |
33,775,517 |
36,995,707 |
70,771,224 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
61,099 |
937,394 |
998,493 |
1,115,526 |
2,114,019 |
|
減損損失 |
419,052 |
－ |
419,052 |
－ |
419,052 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
470,250 |
770,263 |
1,240,513 |
286,908 |
1,527,421 |
（注）１．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
247.64円 |
229.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
29.64円 |
36.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
35,968,223 |
30,859,475 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
35,968,223 |
30,859,475 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
145,243,811 |
134,504,814 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,561,615 |
5,224,744 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
4,561,615 |
5,224,744 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
153,883,359 |
141,320,553 |
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議しました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の適正化を通じて株主利益の向上を図るため。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
(1）消却する株式の種類 当社普通株式
(2）消却する株式の数 11,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.53％）
(3）消却予定日 2025年５月16日
４．補足情報
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2025年3月期 決算概要（連結累計期間） |
（１）決算業績
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2024年3月期 |
2025年3月期 |
対前年同期増減 |
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通期実績 |
通期実績 |
金額 |
率 |
|
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|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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売上高 |
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118,795 |
115,681 |
-3,114 |
-2.6% |
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営業利益 |
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7,058 |
10,210 |
3,152 |
44.7% |
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（営業利益率） |
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5.9% |
8.8% |
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経常利益 |
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9,853 |
10,394 |
541 |
5.5% |
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（経常利益率） |
|
8.3% |
9.0% |
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当期純利益 |
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4,562 |
5,225 |
663 |
14.5% |
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（当期純利益率） |
|
3.8% |
4.5% |
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P/L換算為替レート（期中平均） |
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円 |
円 |
円 |
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（USドル） |
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144.40 |
152.48 |
8.08 |
5.6% |
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（ユーロ） |
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156.80 |
163.62 |
6.82 |
4.3% |
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
（２）事業セグメント別業績
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2024年3月期 |
2025年3月期 |
対前年同期増減 |
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通期実績 |
通期実績 |
金額 |
率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
|
ブランド製品事業 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
33,814 |
28,745 |
-5,069 |
-15.0% |
|
セグメント利益 |
|
-4,520 |
-2,879 |
1,641 |
-- |
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（利益率） |
|
-13.4% |
-10.0% |
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テクノロジーソリューション事業 |
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|
売上高 |
|
84,981 |
86,936 |
1,955 |
2.3% |
|
セグメント利益 |
|
16,481 |
18,495 |
2,014 |
12.2% |
|
（利益率） |
|
19.4% |
21.3% |
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注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の「調整額」の消去前です。
（３）製品ライン別売上
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2024年3月期 |
2025年3月期 |
対前年同期増減 |
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（現地法人別） |
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通期実績 |
通期実績 |
金額 |
率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
|
ブランド製品事業 |
|
33,814 |
28,745 |
-5,069 |
-15.0% |
|
クリエイティブソリューション |
|
29,170 |
24,195 |
-4,975 |
-17.1% |
|
ディスプレイ |
|
17,496 |
14,648 |
-2,848 |
-16.3% |
|
（日本） |
|
3,592 |
3,293 |
-299 |
-8.3% |
|
（米国） |
|
6,136 |
5,179 |
-957 |
-15.6% |
|
（ドイツ） |
|
4,231 |
2,768 |
-1,463 |
-34.6% |
|
（アジア・オセアニア） |
|
3,537 |
3,408 |
-129 |
-3.6% |
|
ペンタブレット |
|
11,674 |
9,547 |
-2,127 |
-18.2% |
|
（日本） |
|
978 |
934 |
-44 |
-4.5% |
|
（米国） |
|
3,742 |
2,869 |
-873 |
-23.3% |
|
（ドイツ） |
|
3,629 |
2,552 |
-1,077 |
-29.7% |
|
（アジア・オセアニア） |
|
3,325 |
3,192 |
-133 |
-4.0% |
|
ビジネスソリューション |
|
4,644 |
4,550 |
-94 |
-2.0% |
|
（日本） |
|
836 |
953 |
117 |
14.0% |
|
（米国） |
|
915 |
721 |
-194 |
-21.2% |
|
（ドイツ） |
|
2,437 |
2,433 |
-４ |
-0.2% |
|
（アジア・オセアニア） |
|
456 |
443 |
-13 |
-2.7% |
|
テクノロジーソリューション事業 |
|
84,981 |
86,936 |
1,955 |
2.3% |
|
A E S テクノロジー |
|
26,263 |
24,771 |
-1,492 |
-5.7% |
|
E M R テクノロジー |
|
58,718 |
62,165 |
3,447 |
5.9% |
|
合計 |
|
118,795 |
115,681 |
-3,114 |
-2.6% |
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
（４）現地法人別売上
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2024年3月期 |
2025年3月期 |
対前年同期増減 |
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通期実績 |
通期実績 |
金額 |
率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
|
日本 |
|
90,386 |
92,115 |
1,729 |
1.9% |
|
（うち、テクノロジーソリューション事業除く日本） |
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5,405 |
5,179 |
-226 |
-4.2% |
|
米国 |
|
10,794 |
8,769 |
-2,025 |
-18.8% |
|
ドイツ |
|
10,297 |
7,753 |
-2,544 |
-24.7% |
|
アジア・オセアニア |
|
7,318 |
7,044 |
-274 |
-3.7% |
|
合計 |
|
118,795 |
115,681 |
-3,114 |
-2.6% |
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
注）ドイツは欧州・中東・アフリカ地域を含みます。アジア・オセアニアは中国、韓国、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドの現地法人の合計です。
（５）資本的支出、減価償却費、研究開発費
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2024年3月期 |
2025年3月期 |
対前年同期増減 |
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通期実績 |
通期実績 |
金額 |
率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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資本的支出 |
|
2,184 |
1,408 |
-776 |
-35.5% |
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減価償却費 |
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1,805 |
1,516 |
-289 |
-16.0% |
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研究開発費 |
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7,676 |
8,686 |
1,010 |
13.2% |
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
注）実績には、リース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含めていません。
（注） 2026年３月期決算予想に関する情報については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」、当社ウェブサイトに掲載する決算説明資料をご覧ください。