○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（表示方法の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	9
（持分法損益等の注記）………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％市場規模となっています。（出

典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）

このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,431,976千円（前年同期比16.4％増）、営業利益121,616千円（前年同期比29.6％減）、経常利益131,657千円（前年同期比21.0％減）、当期純利益86,373千円（前年同期比24.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は3,227,241千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は623,688千円（前年同期比2.0％増）となりました。

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が40,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。

この結果、売上高は204,734千円（前年同期比87.0％増）、セグメント利益は848千円（前年同期は23,316千円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は4,304,988千円となり、前事業年度末に比べ676,600千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が73,375千円減少し、売掛金が493,581千円、建物が78,804千円増加したことによります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は3,723,172千円となり、前事業年度末に比べ604,031千円増加いたしました。これは主として、買掛金が668,061千円増加し、未払金が29,655千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が33,246千円減少したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は581,816千円となり、前事業年度末に比べ72,568千円増加いたしました。これは、当期純利益によって利益剰余金が86,373千円増加し、配当により13,804千円減少したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて73,375千円減少し、1,138,938千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は230,760千円（前年同期は326,630千円の獲得）となりました。これは主な増加要因として、税引前当期純利益の計上131,657千円、仕入債務の増加638,553千円があった一方で、減少要因として、売上債権の増加493,581千円、法人税等の支払額70,683千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は257,085千円（前年同期は87,474千円の支出）となりました。これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出94,817千円、出資金の払込による支出150,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は47,050千円（前年同期は140,007千円の獲得）となりました。これは主な増加要因として、長期借入れによる収入230,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出263,246千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年２月期において、マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施していくことで、既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得を見込んでおります。

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しておりますが、2024年2月に第三者からWebサイト「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を取得したことで、さらなる集客が見込め、また、当社に登録のない解体業者の獲得を見込んでおります。2024年12月には「一般建設業」の許可を東京都より取得し、これにより従前手掛けることのできなかった工事領域の対応ができるようになり、業績拡大に資することを期待しています。

以上の結果、翌事業年度（2026年２月期）の業績の見通しにつきましては、売上高3,820百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益193百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益197百万円（前年同期比50.1％増）、当期純利益130百万円（前年同期比50.7％増）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前

提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性が

あります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年２月29日）	当事業年度（2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,212,314	1,138,938
売掛金	2,237,769	2,731,350
前渡金	23,329	25,742
前払費用	10,743	25,783
その他	22,724	20,054
貸倒引当金	△1,537	△955
流動資産合計	3,505,343	3,940,914
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,618	82,423
工具、器具及び備品（純額）	5,090	7,756
有形固定資産合計	8,708	90,179
無形固定資産
ソフトウエア	－	21,818
ソフトウエア仮勘定	27,272	-
無形固定資産合計	27,272	21,818
投資その他の資産
出資金	30	150,030
長期前払費用	931	724
繰延税金資産	11,527	11,591
敷金	73,973	56,230
会員権	－	32,900
その他	600	600
投資その他の資産合計	87,062	252,076
固定資産合計	123,044	364,074
資産合計	3,628,388	4,304,988
負債の部
流動負債
買掛金	1,761,981	2,430,042
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	243,216	214,387
未払金	471,504	441,848
未払費用	56,640	83,377
未払法人税等	48,708	20,045
契約負債	13,098	16,347
預り金	10,615	13,178
その他	33,593	28,579
流動負債合計	2,739,357	3,347,806
固定負債
長期借入金	379,783	375,366
固定負債合計	379,783	375,366
負債合計	3,119,140	3,723,172

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年２月29日）	当事業年度（2025年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	157,839	157,839
資本剰余金
資本準備金	123,839	123,839
資本剰余金合計	123,839	123,839
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	227,651	300,220
利益剰余金合計	227,651	300,220
自己株式	△82	△82
株主資本合計	509,247	581,816
純資産合計	509,247	581,816
負債純資産合計	3,628,388	4,304,988

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
売上高	2,948,333	3,431,976
売上原価	1,949,200	2,332,870
売上総利益	999,132	1,099,105
販売費及び一般管理費	826,355	977,489
営業利益	172,777	121,616
営業外収益
還付金収入	17,134	18,887
その他	416	2,392
営業外収益合計	17,551	21,279
営業外費用
支払利息	10,738	10,143
上場関連費用	11,672	-
その他	1,168	1,095
営業外費用合計	23,579	11,239
経常利益	166,750	131,657
税引前当期純利益	166,750	131,657
法人税、住民税及び事業税	59,099	45,348
法人税等調整額	△6,707	△64
法人税等合計	52,391	45,283
当期純利益	114,358	86,373

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	34,000	－	－	113,292	113,292	－	147,292	147,292
当期変動額
新株の発行	123,839	123,839	123,839				247,678	247,678
当期純利益				114,358	114,358		114,358	114,358
自己株式の取得						△82	△82	△82
当期変動額合計	123,839	123,839	123,839	114,358	114,358	△82	361,954	361,954
当期末残高	157,839	123,839	123,839	227,651	227,651	△82	509,247	509,247

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	157,839	123,839	123,839	227,651	227,651	△82	509,247	509,247
当期変動額
剰余金の配当				△13,804	△13,804		△13,804	△13,804
当期純利益				86,373	86,373		86,373	86,373
当期変動額合計	－	－	－	72,568	72,568	－	72,568	72,568
当期末残高	157,839	123,839	123,839	300,220	300,220	△82	581,816	581,816

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	166,750	131,657
減価償却費	10,964	18,801
受取利息	△5	△307
支払利息	10,738	10,143
上場関連費用	11,672	－
株式交付費	1,082	－
売上債権の増減額（△は増加）	124,293	△493,581
仕入債務の増減額（△は減少）	53,631	638,553
未払費用の増減額（△は減少）	2,872	26,736
その他	1,182	△19,649
小計	383,182	312,354
利息の受取額	5	307
利息の支払額	△10,738	△10,143
法人税等の支払額	△45,818	△70,683
その他	－	△1,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,630	230,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,428	△94,817
無形固定資産の取得による支出	△27,272	－
出資金の払込による支出	－	△150,000
敷金の回収による収入	－	18,924
敷金の差入による支出	△58,996	－
会員権の取得による支出	－	△32,900
その他	2,223	1,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,474	△257,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,838	－
長期借入れによる収入	250,000	230,000
長期借入金の返済による支出	△323,996	△263,246
配当金の支払額	－	△13,804
株式の発行による収入	246,596	－
上場関連費用の支出	△11,672	－
その他	△82	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	140,007	△47,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	379,163	△73,375
現金及び現金同等物の期首残高	833,150	1,212,314
現金及び現金同等物の期末残高	1,212,314	1,138,938

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

(キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,055千円は、「未払費用の増減額」2,872千円、「その他」1,182千円として組替えております。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングＤＸ事業」及び「不動産ＤＸ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングＤＸ事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

「不動産ＤＸ事業」は、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１.２.３.４	財務諸表計上額（注）５
	マーケティングＤＸ事業	不動産ＤＸ事業	計	調整額（注）１.２.３.４	財務諸表計上額（注）５
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,838,851	109,481	2,948,333	－	2,948,333
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,838,851	109,481	2,948,333	－	2,948,333
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,838,851	109,481	2,948,333	－	2,948,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,838,851	109,481	2,948,333	－	2,948,333
セグメント利益又は損失（△）	611,199	△23,316	587,882	△415,105	172,777
セグメント資産	2,268,385	39,462	2,307,848	1,320,540	3,628,388
その他の項目
減価償却費	3,042	759	3,801	7,163	10,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,161	27,957	30,118	582	30,701

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額1,320,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.減価償却費の調整額7,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１.２.３.４	財務諸表計上額（注）５
	マーケティングＤＸ事業	不動産ＤＸ事業	計	調整額（注）１.２.３.４	財務諸表計上額（注）５
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,227,241	204,734	3,431,976	－	3,431,976
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,227,241	204,734	3,431,976	－	3,431,976
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,227,241	204,734	3,431,976	－	3,431,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,227,241	204,734	3,431,976	－	3,431,976
セグメント利益又は損失（△）	623,688	848	624,537	△502,921	121,616
セグメント資産	2,758,492	44,474	2,802,966	1,502,022	4,304,988
その他の項目
減価償却費	2,999	6,303	9,303	9,498	18,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,774	1,051	3,826	90,991	94,817

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△502,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額1,502,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３.減価償却費の調整額9,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額	221.34円	252.88円
１株当たり当期純利益	55.11円	37.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	48.94円	33.87円

（注）１．当社は、2023年８月25日付で普通株式１株につき20株の割合で、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	114,358	86,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	114,358	86,373
普通株式の期中平均株式数（株）	2,075,239	2,300,726
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	261,240	249,432
（うち新株予約権（株））	（261,240）	（249,432）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年２月29日）	当事業年度（2025年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	509,247	581,816
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	509,247	581,816
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,300,726	2,300,726

（重要な後発事象の注記）

（資本金の額の減少）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年５月28日開催の第17回定時株主総会に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議しました。

(1) 減資の目的

今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

2025年２月28日現在の資本金額157,839,360円を107,839,360円減少して50,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

③資本金の額の減少が効力を生ずる日

2025年７月10 日（予定）

(3) 減資の日程

①取締役会決議日　　　　　2025年４月14日

②定時株主総会決議日　　　2025年５月28日

③債権者異議申述公告日　　2025年６月２日（予定）

④債権者異議申述最終期日　2025年７月２日（予定）

⑤減資の効力発生日　　　　2025年７月10日（予定）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1) 事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

②事業譲受を行った主な理由

当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。

この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるLISMA事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。

③事業譲受日

2025年３月31日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　40,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　40,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月1日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等　　　1,986千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1) 事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

②事業譲受を行った主な理由

この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるデジタルマーケティング支援事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。

③事業譲受日

2025年４月１日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　 140,000千円

取得原価　　　　　　　　　　 140,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月1日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用等　　　1,878千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。