qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費の弱さや物価高の影響により成長の鈍化傾向が見られました。また、中国経済の回復停滞や米国の通商政策の影響により、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済の動向についても一層の注視が必要となりました。

当社グループを取り巻く需要環境においては、パイル事業の全国需要が前期比93.7％、ヒューム管需要が同88.0％と引き続き減少傾向にある一方で、工期短縮や人手不足への対応ニーズからプレキャスト製品の需要は堅調に推移しました。特に当社では、設計段階からの提案活動が奏功し、案件の獲得が着実に進展しました。需要環境については、脱炭素化やDX推進の潮流に加え、自然災害の激甚化や高速道路・下水道インフラの老朽化対策に対するニーズが一層高まっていると認識しています。

こうした環境のもと、当社グループは中期経営計画「23-27計画R」に基づき、収益性と事業基盤の強化に向けた施策を着実に実行しました。新工法の展開やICT活用による業務効率化、環境対応型製品の事業化に向けた取組み強化などにより、売上高・利益ともに大幅な増収増益を達成いたしました。

主要事業の実行施策と成果は以下のとおりです。

【基礎事業】

・全国で設計提案活動を強化し、大型案件の受注を複数獲得しました。

・新中掘工法「CP-X工法®」を開発し、2025年1月に販売開始。環境負荷低減や工期短縮、高い支持力性能

　が評価され、今後の現場採用が期待されます。

・ICT施工管理ツール「Pile-ViMSys®」に杭伏図機能を追加し、現場の施工効率と品質管理の向上を実現し

　ました。

【下水道関連事業】

・プレキャスト製品の出荷が増加。特に道路関連の受注が伸長しました。

・低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」の建設技術審査証明の取得を実現。業界初となるセメントレ

　ス・プレキャスト製品として製造・出荷を開始しました。本格販売に向けた体制整備を進めています。

・ヒューム管の国内シェアは前期比4.7ポイント増の23.5％に上昇しました。

【プレキャスト事業】

・PCウェル、壁高欄、雨水調整池等の設計ストックを拡充し、受注量が大幅に増加しました。

・特に壁高欄は、北海道地区や関東地区での採用が拡大し、出荷量は前期比2.3倍に達しました。

・3Ｄプリンティング技術を活用した自由造形および型枠レス製品の製造を開始し、生産性向上と納期短縮

　を実現しました。

・本社設計センターによる支援件数は前年の37件から70件に倍増し、設計提案力の強化を図りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は370億64百万円（前期比9.9％増）、営業利益は20億22百万円（同46.3％増）、経常利益は30億49百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億45百万円（同59.2％増）の大幅な増収増益となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業

地道な売価改善活動や徹底した工事リスク管理により利益率が改善し、売上高は227億19百万円（前期比3.6％増）、営業利益は13億４百万円（同12.4％増）の増収増益となりました。

②下水道関連事業

プレキャスト製品、特に道路用プレキャスト製品は設計段階からの提案活動が奏功し、売上高は128億25百万円（前期比24.9％増）、営業利益は19億35百万円（同52.1％増）と、こちらも大幅な増収増益となりました。

③太陽光発電・不動産事業

売上高は14億25百万円（前期比3.1％減）、営業利益は８億４百万円（同1.3％減）となりました。太陽光発電事業、不動産賃貸収入ともに前期並みとなりました。

④その他

売上高は93百万円（前期比38.7％増）、営業利益は77百万円（同43.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ48億38百万円減少し、572億40百万円となりました。これは、流動資産において受取手形、売掛金及び契約資産が28億95百万円、現金及び預金が16億42百万円それぞれ減少したことなどによります。

また、負債の部は前連結会計年度末と比べ63億21百万円減少し、141億57百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が61億17百万円減少したことなどによります。

純資産の部は、前連結会計年度末と比べ14億83百万円増加し、430億83百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により30億45百万円増加した一方、配当金の支払により11億14百万円減少したことなどによります。自己資本比率は74.4％まで上昇。これは、当期純利益の大幅な増加に加え、配当実施後もなお内部留保の拡充が進んだ結果です。

以上のとおり、当連結会計年度は厳しい外部環境にありながらも、計画に沿った戦略的施策の着実な実行により、持続的な成長基盤を築く一年となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ15億99百万円減少の127億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億77百万円減少の８億97百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益38億32百万円、売上債権及び契約資産の減少36億43百万円、仕入債務の減少59億48百万円、持分法による投資損益８億40百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、36百万円（前期は１億21百万円の使用）となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出14億93百万円、固定資産の売却による収入10億39百万円、投資有価証券の売却による収入４億28百万円、定期預金の払戻による収入43百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ17億44百万円増加の25億34百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額10億99百万円、自己株式の取得による支出７億30百万円、短期借入金の純増減額６億58百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が今後も継続すると期待される一方で、更なる物価上昇やアメリカの通商政策の動向等により、わが国経済は依然として不透明な状況が続いていくと予想しております。

このような経営環境下、当社グループは2023年度において中期経営計画「23-27計画Ｒ」を策定し、着実に推進してまいりました。２年目で収益目標を超過達成したことにより、３年目にあたる2025年度は前倒しで最終年度の経営目標値を達成すべく邁進してまいります。

次期の業績見通しにつきましては、売上高は400億円、営業利益は22億円、経常利益は30億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億70百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は今年で創立100周年を迎えます。株主の皆さまの長年にわたるご支援に感謝の意を表し、当期の中間配当において１株当たり３円、期末配当において１株当たり３円、合計１株当たり６円の記念配当を予定しております。これにより次期の年間配当金は当期より６円増配の44円を予定しております。

内部留保の使途につきましては中期経営計画「23-27計画Ｒ」に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI・IoT・ロボティクスを活用した効率化を図る設備投資、社会課題を先取りした新規事業へのアプローチとしての研究開発投資、事業領域の拡大に向けたＭ&Ａやアライアンス投資などに充て、次の100年の礎を築く原資として有効な活用を図る所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,391,378	12,748,443
		受取手形、売掛金及び契約資産			10,877,836	7,981,891
		電子記録債権			2,503,342	1,770,421
		商品及び製品			3,389,764	3,557,015
		原材料及び貯蔵品			823,044	705,267
		その他			590,161	351,019
		貸倒引当金			△18,593	△14,955
		流動資産合計			32,556,934	27,099,105
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		14,089,821	13,682,518
				減価償却累計額	△10,452,467	△9,932,081
				建物及び構築物（純額）	3,637,353	3,750,437
			機械装置及び運搬具		15,115,951	15,440,384
				減価償却累計額	△12,982,386	△13,078,268
				機械装置及び運搬具（純額）	2,133,564	2,362,115
			土地		3,679,942	3,248,546
			建設仮勘定		102,587	392,178
			その他		882,411	921,623
				減価償却累計額	△799,020	△815,113
				その他（純額）	83,391	106,509
			有形固定資産合計		9,636,839	9,859,787
		無形固定資産
			その他		184,893	214,641
			無形固定資産合計		184,893	214,641
		投資その他の資産
			投資有価証券		19,424,951	19,857,935
			繰延税金資産		9,421	10,668
			その他		298,247	278,360
			貸倒引当金		△32,250	△79,500
			投資その他の資産合計		19,700,370	20,067,463
		固定資産合計			29,522,104	30,141,892
	資産合計				62,079,039	57,240,997

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	11,527,358	5,410,063
		短期借入金	1,448,822	830,000
		１年内返済予定の長期借入金	33,320	25,030
		未払法人税等	533,074	717,193
		賞与引当金	195,338	216,523
		工事損失引当金	1,995	1,066
		株主優待引当金	18,793	23,869
		その他	1,897,371	2,437,693
		流動負債合計	15,656,075	9,661,439
	固定負債
		長期借入金	25,030	―
		繰延税金負債	1,340,422	1,361,974
		役員株式給付引当金	38,266	55,895
		役員退職慰労引当金	14,907	14,907
		従業員株式給付引当金	54,903	104,220
		退職給付に係る負債	2,775,530	2,381,041
		長期預り敷金保証金	535,918	533,011
		その他	38,658	45,443
		固定負債合計	4,823,637	4,496,495
	負債合計		20,479,712	14,157,934
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,251,400	5,251,400
		資本剰余金	4,920,916	4,921,630
		利益剰余金	30,366,141	32,297,515
		自己株式	△2,765,100	△3,495,568
		株主資本合計	37,773,357	38,974,978
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,082,049	3,038,074
		為替換算調整勘定	173,703	153,361
		退職給付に係る調整累計額	99,382	439,592
		その他の包括利益累計額合計	3,355,136	3,631,028
	非支配株主持分		470,832	477,056
	純資産合計		41,599,326	43,083,062
負債純資産合計			62,079,039	57,240,997

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		33,732,086	37,064,584
売上原価		27,844,115	29,801,708
売上総利益		5,887,970	7,262,876
販売費及び一般管理費		4,506,261	5,240,870
営業利益		1,381,709	2,022,005
営業外収益
	受取利息	362	3,023
	受取配当金	178,648	223,749
	持分法による投資利益	719,282	840,502
	受取技術料	24,558	33,191
	為替差益	55,403	28,626
	その他	114,920	114,295
	営業外収益合計	1,093,176	1,243,388
営業外費用
	支払利息	24,817	10,360
	不動産開発維持管理費	4,496	4,551
	寄付金	5,438	5,708
	貸倒引当金繰入額	―	47,250
	製品補修費用	―	108,844
	災害修繕費	21,560	―
	その他	26,822	38,807
	営業外費用合計	83,134	215,521
経常利益		2,391,751	3,049,872
特別利益
	固定資産売却益	230,311	667,525
	投資有価証券売却益	148,967	366,897
	負ののれん発生益	13,125	―
	特別利益合計	392,403	1,034,423
特別損失
	固定資産除却損	0	47,084
	減損損失	―	204,623
	構造改革費用	210,403	―
	特別損失合計	210,404	251,707
税金等調整前当期純利益		2,573,751	3,832,588
法人税、住民税及び事業税		734,986	958,882
法人税等調整額		△60,671	△178,080
法人税等合計		674,314	780,801
当期純利益		1,899,437	3,051,786
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△13,015	6,223
親会社株主に帰属する当期純利益		1,912,452	3,045,562

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		1,899,437	3,051,786
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,939,751	△21,103
	為替換算調整勘定	△34,558	△35,599
	退職給付に係る調整額	△758	314,170
	持分法適用会社に対する持分相当額	142,911	18,423
	その他の包括利益合計	2,047,345	275,891
包括利益		3,946,782	3,327,678
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,959,798	3,320,594
	非支配株主に係る包括利益	△13,015	7,083

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251,400	4,920,916	28,993,638	△2,574,346	36,591,608
当期変動額
剰余金の配当			△539,950		△539,950
親会社株主に帰属する当期純利益			1,912,452		1,912,452
自己株式の取得				△200,523	△200,523
自己株式の処分				9,771	9,771
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1,372,502	△190,754	1,181,748
当期末残高	5,251,400	4,920,916	30,366,141	△2,765,100	37,773,357

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,035,136	199,157	73,496	1,307,790	301,946	38,201,346
当期変動額
剰余金の配当						△539,950
親会社株主に帰属する当期純利益						1,912,452
自己株式の取得						△200,523
自己株式の処分						9,771
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,046,913	△25,453	25,885	2,047,345	168,885	2,216,231
当期変動額合計	2,046,913	△25,453	25,885	2,047,345	168,885	3,397,980
当期末残高	3,082,049	173,703	99,382	3,355,136	470,832	41,599,326

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251,400	4,920,916	30,366,141	△2,765,100	37,773,357
当期変動額
剰余金の配当			△1,114,188		△1,114,188
親会社株主に帰属する当期純利益			3,045,562		3,045,562
自己株式の取得				△730,616	△730,616
自己株式の処分		26		220	247
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減		687		△72	615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		714	1,931,374	△730,467	1,201,620
当期末残高	5,251,400	4,921,630	32,297,515	△3,495,568	38,974,978

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,082,049	173,703	99,382	3,355,136	470,832	41,599,326
当期変動額
剰余金の配当						△1,114,188
親会社株主に帰属する当期純利益						3,045,562
自己株式の取得						△730,616
自己株式の処分						247
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43,975	△20,342	340,210	275,891	6,223	282,115
当期変動額合計	△43,975	△20,342	340,210	275,891	6,223	1,483,736
当期末残高	3,038,074	153,361	439,592	3,631,028	477,056	43,083,062

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,573,751	3,832,588
	減価償却費	700,203	754,537
	減損損失	―	204,623
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,350	43,611
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8,693	21,185
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,547	64,454
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	780	17,629
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	54,903	49,316
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,126	△929
	株主優待引当金の増減額（△は減少）	18,793	5,076
	受取利息及び受取配当金	△179,011	△226,772
	支払利息	24,817	10,360
	為替差損益（△は益）	△21,609	69
	持分法による投資損益（△は益）	△719,282	△840,502
	固定資産売却損益（△は益）	△230,311	△667,525
	固定資産除却損	0	47,084
	投資有価証券売却損益（△は益）	△148,967	△366,897
	構造改革費用	210,403	―
	受取保険金	△17,283	△13,139
	負ののれん発生益	△13,125	―
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,138,122	3,643,476
	棚卸資産の増減額（△は増加）	174,129	△48,637
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△231,035	242,611
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,242,475	△5,948,746
	未払消費税等の増減額（△は減少）	148,156	△16,482
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	195,370	252,342
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△44,392	△11,670
	小計	2,658,110	1,047,663
	利息及び配当金の受取額	521,065	622,648
	利息の支払額	△24,840	△10,295
	保険金の受取額	17,283	13,139
	法人税等の支払額	△397,249	△775,948
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,774,369	897,206

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△380	△7
	定期預金の払戻による収入	―	43,335
	投資有価証券の売却による収入	206,004	428,753
	固定資産の取得による支出	△700,685	△1,493,721
	固定資産の売却による収入	284,613	1,039,546
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	64,198	―
	投資その他の資産の増減額（△は増加）	24,619	18,699
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,630	36,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△48,716	△658,027
	長期借入金の返済による支出	―	△25,030
	自己株式の取得による支出	△200,523	△730,616
	配当金の支払額	△538,763	△1,099,742
	非支配株主への配当金の支払額	―	△4,500
	その他の支出	△2,554	△16,891
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△790,558	△2,534,807
現金及び現金同等物に係る換算差額		23,063	1,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,885,243	△1,599,607
現金及び現金同等物の期首残高		12,418,826	14,304,069
現金及び現金同等物の期末残高		14,304,069	12,704,461

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	21,924,043	10,269,225	1,471,145	33,664,413	67,672	33,732,086	―	33,732,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,206	―	39,081	72,288	―	72,288	△72,288	―
計	21,957,249	10,269,225	1,510,227	33,736,702	67,672	33,804,374	△72,288	33,732,086
セグメント利益	1,161,132	1,272,136	815,462	3,248,731	53,612	3,302,344	△1,920,635	1,381,709
セグメント資産	24,293,103	12,714,461	4,134,011	41,141,577	25,652	41,167,229	20,911,809	62,079,039
その他の項目
減価償却費(注)４	195,083	171,426	237,640	604,150	―	604,150	125,441	729,592
有形固定資産及び無　形固定資産の増加額　　　　　　 (注)４	347,985	195,815	7,473	551,275	―	551,275	79,493	630,768

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △72,288千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,920,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	22,719,809	12,825,053	1,425,868	36,970,731	93,853	37,064,584	―	37,064,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,677	―	38,399	48,076	―	48,076	△48,076	―
計	22,729,486	12,825,053	1,464,267	37,018,807	93,853	37,112,660	△48,076	37,064,584
セグメント利益	1,304,841	1,935,549	804,916	4,045,308	77,161	4,122,469	△2,100,463	2,022,005
セグメント資産	19,709,434	11,895,519	4,228,950	35,833,904	29,604	35,863,508	21,377,489	57,240,997
その他の項目
減価償却費(注)４	222,240	181,293	239,481	643,014	―	643,014	125,418	768,433
有形固定資産及び無　形固定資産の増加額　　　　　　 (注)４	674,756	364,560	427,500	1,466,816	―	1,466,816	128,744	1,595,561

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,725.59円

1,833.81円

１株当たり当期純利益金額

79.91円

129.93円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　前連結会計年度 847,100株、当連結会計年度 846,736株

　１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　前連結会計年度 850,200株、当連結会計年度 847,070株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,912,452	3,045,562
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,912,452	3,045,562
普通株式の期中平均株式数(株)	23,932,636	23,439,210

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	41,599,326	43,083,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	470,832	477,056
(うち非支配株主持分(千円))	(470,832)	(477,056)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	41,128,494	42,606,006
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	23,834,389	23,233,625

(重要な後発事象)

該当事項はありません。