○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

　　連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

　　連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………12

　（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………12

　（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………12

　（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………15

　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………15

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………16

　売上高・受注高・受注残高 ……………………………………………………………………………………16

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・防犯業界におきましても、時間外労働の上限規制への対応や労務費の増加、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」をスタートし、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルや保守が順調に進捗したことに加え、製品及び工事費の価格改定も業績に寄与いたしました。また、海外においては、北米地域の販売が低調だったものの、為替の影響に加え、欧州及び東南アジア地域の伸長により、全体としては堅調に推移いたしました。その結果、受注高は100,572百万円（前連結会計年度比6.6％増）、売上高は100,900百万円（同7.9％増）と増加しました。利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、原価率を意識した受注活動を推進したことにより、営業利益は9,553百万円（同29.5％増）、経常利益は9,736百万円（同25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,650百万円（同35.1％増）と、いずれも過去最高となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（火災報知設備）

国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、受注高は63,280百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高は62,486百万円（同9.1％増）、セグメント利益（営業利益）は8,974百万円（同24.7％増）となりました。

（保守）

定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進した結果、受注高は21,119百万円（同4.3％増）、売上高は21,085百万円（同5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,044百万円（同14.3％増）となりました。

（消火設備）

施工負荷を考慮し、原価率を意識した営業活動を推進したことにより、受注高は10,115百万円（同8.9％減）、売上高は11,179百万円（同11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,607百万円（同53.0％増）となりました。

（防犯設備）

施工負荷を考慮した営業活動の実施に加え、OEM供給品の販売量の減少により、受注高は6,057百万円（同1.8％減）、売上高は6,149百万円（同0.3％減）となった一方、製品及び工事費の価格改定により、セグメント利益（営業利益）は634百万円（同69.2％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前連結会計年度比については、前期実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,320百万円増加し、66,087百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ101百万円増加し、23,567百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,098百万円減少し、23,055百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ109百万円増加し、7,278百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,410百万円増加し、59,321百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高11,420百万円及び営業活動による資金の増加11,874百万円を原資として、投資活動において636百万円、財務活動において1,741百万円をそれぞれ使用しております。

従って、当連結会計年度末の資金の残高は、20,921百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11,874百万円（前年同期に得られた資金は775百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、636百万円（前年同期に使用した資金は2,535百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,741百万円（前年同期に使用した資金は2,511百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、トランプ政権による他国への関税政策の影響に加え、時間外労働の上限規制への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

そのような外部環境の不透明感があるものの、防災・防犯業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。次期（2026年３月期）の連結決算見通しにつきましては、売上高100,900百万円、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円、１株当たり当期純利益289円52銭を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　連結損益計算書

　　連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

　（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

　（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　（セグメント情報等）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の４つとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工を行っております。「保守」は、防災設備に係る保守点検、整備工事を行っております。「消火設備」は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工を行っております。「防犯設備」は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工を行っております。

なお、当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△5,664百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,069百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△6,708百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額23,206百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　（１株当たり情報）

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は216,466株、期中平均自己株式数は224,292株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は212,154株、期中平均自己株式数は184,697株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．補足情報

　売上高・受注高・受注残高

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

５．その他

（１）役員の異動

決定次第お知らせいたします。