○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する当期純利益

2025年３月期連結会計年度

108,912

4,513

4,191

2,587

2024年３月期連結会計年度

106,516

4,719

4,394

2,828

当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかに回復しました。その一方で、各国の通商政策や地政学的なリスク、気候変動など様々な影響による景気の下振れの懸念が高まるなど、依然として先行きに対する不透明感が続いています。

このような環境下において当社グループでは、「中期経営計画2026（以下、中計2026）」を策定し、2024年４月よりスタートいたしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としており、達成に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』にも注力しております。さらに営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立を図るESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスに関しても、引き続きより一層の充実を図ってまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,912百万円と前年同期比2,396百万円の増収(2.2％増）となりました。しかしながら様々なコスト増の影響により、営業利益は4,513百万円と前年同期比206百万円の減益（4.4％減）、経常利益は4,191百万円と前年同期比203百万円の減益（4.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,587百万円と前年同期比240百万円の減益（8.5％減）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2024年３月期　前連結会計年度				2025年３月期　当連結会計年度
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高	23,684	23,680	34,210	24,940	23,111	24,648	34,996	26,155
（通期割合）	(22.3%)	(22.2%)	(32.1%)	(23.4%)	(21.3%)	(22.6%)	(32.1%)	(24.0%)
営業利益	104	3	3,799	812	451	94	3,280	686

（注）在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

前連結会計年度の数値については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、小売部門では、消費者の節約志向の高まりとメーカー間の価格競争の激化、さらに春夏期の高気温が続き、主力のスリミ製品は若干前年を下回りました。その中ではSNSや店頭告知などのプロモーションを展開したはんぺんやカニカマが好調に推移しました。また惣菜では、中華まんじゅうや餃子、玉子加工品が好調に推移し、前年同期比で売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい麺状商品の売上は減少しました。また商事部門では、水産物、大豆、油などが順調に売上を確保し売上増となりました。

利益面では、主原料のすり身価格は期末に向けて上昇を続け、また副原料や資材、エネルギー等の価格、物流費や人件費の上昇を受けたことで減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は76,982百万円と前年同期比905百万円の増収（1.2％増）となり、セグメント利益は2,466百万円と前年同期比451百万円の減益(15.5%減)となりました。

（単位：百万円）

前連結会計年度		当連結会計年度
売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
76,077	2,917	76,982	2,466

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、各国市場で濃淡はありますが、インフレの影響を受けて消費者の節約志向が高まりました。その中で米国やタイでは、前年比でカニカマやおでんセットなどスリミ製品が伸長し、またTAKOYAKIや納豆、大福などの日本食材の販売が拡大しました。また、中国では和食チェーン店向けにカニカマやはんぺんの導入が進みました。一方でHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）の販売減少や、円安の影響を受けた農畜産物の輸出減などにより、全体では売上は前年同期比で減少しました。

利益面では、付加価値の高い自社製品の取り扱い増により、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は11,790百万円と前年同期比40百万円の減収（0.3％減）となり、セグメント利益は958百万円と前年同期比163百万円の増益（20.6％増）となりました。

（単位：百万円）

前連結会計年度		当連結会計年度
売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
11,830	794	11,790	958

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、継続して注力してきた新規顧客の獲得や、料金改定、さらに販売好調な荷主様からの物量増により大きな伸長となりました。また、情報事業で、「虹彩認証・入退出システム」が期末にかけて販売増となったことも貢献しました。

利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、物量増による利益増と、配送コースの組み替えなど効率化や料金改定による利益率の改善により対前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は20,139百万円と前年同期比1,530百万円の増収（8.2％増）となり、セグメント利益は1,227百万円と前年同期比236百万円の増益（23.8％増）となりました。

（単位：百万円）

前連結会計年度		当連結会計年度
売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
18,608	991	20,139	1,227

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は31,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が2,765百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,073百万円、原材料及び貯蔵品が2,026百万円減少したことによるものです。

固定資産は41,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が216百万円、機械装置及び運搬具が402百万円、退職給付に係る資産が308百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、72,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は26,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払金が194百万円、未払費用が161百万円減少したことによるものです。

固定負債は25,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が返済により308百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、51,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は21,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,199百万円、為替換算調整勘定が762百万円増加、退職給付に係る調整累計額が955百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,520	3,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△867	△1,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,585	△1,961
現金及び現金同等物の増減額	2,132	180
現金及び現金同等物の期首残高	6,395	8,527
現金及び現金同等物の期末残高	8,527	8,707

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、8,707 百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、3,862百万円の収入（前連結会計年度は5,520百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,057百万円、減価償却費1,920百万円、売上債権の減少額1,284百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,666百万円及び法人税等の支払額744百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出（前連結会計年度は867百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,930百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,961百万円の支出（前連結会計年度は2,585百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入5,768百万円、長期借入金の返済による支出6,201百万円、リース債務の返済による支出809百万円などによるものです。

（４）今後の見通し

米国の政策動向や長期化する不安定な世界情勢などにより、市場の先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。その中で当社グループは、売上面では、国内市場向けに春夏商戦から投入した「SURIMIバー」などの新商品を中心に、TVCMやSNSを活用したプロモーションを展開し、好調な惣菜商品も含め更なる拡大を図ってまいります。また海外市場では、主力のカニカマを中心とするスリミ製品の他、多彩な日本食材の市場提案と新規販路の獲得に努めてまいります。物流事業を中心とする食品関連事業は、共同配送などを通じた物量増と、引き続き新規顧客の獲得を通じて業容拡大を図ります。

利益面では、原材料価格の状況を注視しつつ、価格戦略も念頭に置きながら、商品アイテム数の絞り込みや生産活動・業務活動の効率化を図ることで、利益額の確保と利益率の向上に取り組んでまいります。

以上により、翌連結会計年度(2026年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高115,626百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益5,020百万円(同11.2％増)、経常利益4,450百万円(同6.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円(同15.9％増)を予想しております。

なお、米国の関税政策に関しては、米国市場における製品の輸入コストをはじめとする様々な影響が想定されますが、現時点では不確実性が高いため業績見通しには織り込んでおりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,527,497	8,799,179
受取手形、売掛金及び契約資産	11,987,968	10,914,868
商品及び製品	5,264,430	8,029,925
仕掛品	266,977	355,637
原材料及び貯蔵品	4,266,246	2,239,948
その他	655,016	899,104
貸倒引当金	△12,319	△12,965
流動資産合計	30,955,816	31,225,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,324,451	5,541,117
機械装置及び運搬具（純額）	1,984,032	2,386,513
工具、器具及び備品（純額）	572,075	711,432
土地	5,715,501	5,746,796
リース資産（純額）	3,221,135	3,245,427
建設仮勘定	182,739	290,607
その他（純額）	26,634	32,169
有形固定資産合計	17,026,570	17,954,065
無形固定資産
ソフトウエア	79,697	76,493
リース資産	267,067	144,142
その他	19,016	33,795
無形固定資産合計	365,781	254,431
投資その他の資産
投資有価証券	2,322,031	2,367,432
退職給付に係る資産	19,182,979	19,491,364
繰延税金資産	96,216	104,956
その他	1,046,646	1,012,263
貸倒引当金	△3,641	△3,662
投資その他の資産合計	22,644,232	22,972,353
固定資産合計	40,036,583	41,180,850
資産合計	70,992,400	72,406,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,871,798	9,957,373
短期借入金	3,205,416	3,064,265
１年内償還予定の社債	1,035,560	1,035,560
１年内返済予定の長期借入金	5,276,144	5,151,530
リース債務	745,994	748,451
未払金	2,754,138	2,560,076
未払費用	1,996,272	1,835,098
未払法人税等	499,904	589,267
賞与引当金	934,461	935,968
その他	137,834	212,002
流動負債合計	26,457,524	26,089,595
固定負債
社債	3,164,600	3,079,040
長期借入金	12,312,360	12,003,682
リース債務	2,887,288	2,784,220
繰延税金負債	5,850,485	5,966,106
退職給付に係る負債	226,537	285,246
資産除去債務	342,123	346,070
その他	550,138	584,365
固定負債合計	25,333,533	25,048,730
負債合計	51,791,058	51,138,326
純資産の部
株主資本
資本金	6,368,788	6,368,788
資本剰余金	1,942,988	1,942,988
利益剰余金	7,678,750	9,878,617
自己株式	△77	△77
株主資本合計	15,990,450	18,190,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	348,886	387,582
繰延ヘッジ損益	19,802	△24,733
為替換算調整勘定	378,723	1,141,199
退職給付に係る調整累計額	2,009,012	1,053,590
その他の包括利益累計額合計	2,756,424	2,557,639
非支配株主持分	454,466	520,266
純資産合計	19,201,341	21,268,223
負債純資産合計	70,992,400	72,406,549

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高	106,516,142	108,912,144
売上原価	82,059,720	83,781,618
売上総利益	24,456,422	25,130,526
販売費及び一般管理費	19,736,719	20,617,517
営業利益	4,719,702	4,513,008
営業外収益
受取利息	6,141	23,138
受取配当金	38,546	47,097
為替差益	139,663	166,229
持分法による投資利益	118,154	100,740
その他	51,027	48,851
営業外収益合計	353,532	386,057
営業外費用
支払利息	533,961	588,316
その他	144,873	119,434
営業外費用合計	678,834	707,751
経常利益	4,394,400	4,191,314
特別利益
固定資産売却益	1,590	2,605
投資有価証券売却益	－	25,204
特別利益合計	1,590	27,810
特別損失
固定資産除売却損	142,535	58,516
投資有価証券売却損	－	5,022
減損損失	349,976	98,465
特別損失合計	492,512	162,003
税金等調整前当期純利益	3,903,478	4,057,120
法人税、住民税及び事業税	721,465	827,317
法人税等調整額	282,694	528,829
法人税等合計	1,004,159	1,356,147
当期純利益	2,899,318	2,700,973
非支配株主に帰属する当期純利益	70,352	113,001
親会社株主に帰属する当期純利益	2,828,966	2,587,971

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期純利益	2,899,318	2,700,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,542	38,226
繰延ヘッジ損益	43,869	△44,536
為替換算調整勘定	408,847	753,622
退職給付に係る調整額	2,238,526	△973,324
持分法適用会社に対する持分相当額	12,542	8,709
その他の包括利益合計	2,859,328	△217,301
包括利益	5,758,646	2,483,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,611,747	2,389,186
非支配株主に係る包括利益	146,899	94,485

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,368,788	1,942,988	5,215,060	△33	13,526,803
当期変動額
剰余金の配当			△365,276		△365,276
親会社株主に帰属する当期純利益			2,828,966		2,828,966
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,463,690	△43	2,463,646
当期末残高	6,368,788	1,942,988	7,678,750	△77	15,990,450


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	193,554	△24,067	△41,787	△154,056	△26,356	338,642	13,839,090
当期変動額
剰余金の配当							△365,276
親会社株主に帰属する当期純利益							2,828,966
自己株式の取得							△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	155,331	43,869	420,511	2,163,068	2,782,781	115,823	2,898,605
当期変動額合計	155,331	43,869	420,511	2,163,068	2,782,781	115,823	5,362,251
当期末残高	348,886	19,802	378,723	2,009,012	2,756,424	454,466	19,201,341

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,368,788	1,942,988	7,678,750	△77	15,990,450
当期変動額
剰余金の配当			△388,105		△388,105
親会社株主に帰属する当期純利益			2,587,971		2,587,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,199,866	－	2,199,866
当期末残高	6,368,788	1,942,988	9,878,617	△77	18,190,316


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	348,886	19,802	378,723	2,009,012	2,756,424	454,466	19,201,341
当期変動額
剰余金の配当							△388,105
親会社株主に帰属する当期純利益							2,587,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,696	△44,536	762,476	△955,422	△198,785	65,800	△132,985
当期変動額合計	38,696	△44,536	762,476	△955,422	△198,785	65,800	2,066,881
当期末残高	387,582	△24,733	1,141,199	1,053,590	2,557,639	520,266	21,268,223

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,903,478	4,057,120
減価償却費	1,921,314	1,920,595
減損損失	349,976	98,465
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,001	271
賞与引当金の増減額（△は減少）	122,430	△6,462
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,204,557	△1,666,699
受取利息及び受取配当金	△44,687	△70,235
支払利息	533,961	588,316
持分法による投資損益（△は益）	△118,154	△100,740
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20,182
固定資産除売却損益（△は益）	140,945	55,911
売上債権の増減額（△は増加）	△1,650,755	1,284,681
棚卸資産の増減額（△は増加）	931,828	△517,294
仕入債務の増減額（△は減少）	1,380,346	△44,774
その他	271,442	△501,158
小計	6,542,570	5,077,814
利息及び配当金の受取額	93,139	124,044
利息の支払額	△520,991	△594,521
法人税等の支払額	△593,882	△744,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,520,836	3,862,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,011,498	△1,930,449
有形固定資産の売却による収入	2,188	5,636
無形固定資産の取得による支出	△10,349	△60,050
投資有価証券の取得による支出	△11,538	△9,926
投資有価証券の売却による収入	－	93,994
差入保証金の回収による収入	9,535	16,007
その他	153,715	△82,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△867,947	△1,967,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,125,531	△141,310
長期借入れによる収入	4,500,000	5,768,430
長期借入金の返済による支出	△5,774,979	△6,201,722
社債の発行による収入	2,000,000	1,000,000
社債の償還による支出	△878,460	△1,085,560
自己株式の取得による支出	△43	－
配当金の支払額	△365,276	△388,105
非支配株主への配当金の支払額	△31,075	△28,684
リース債務の返済による支出	△833,379	△809,985
その他	△76,731	△74,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,585,476	△1,961,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	65,065	246,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,132,477	180,032
現金及び現金同等物の期首残高	6,395,020	8,527,497
現金及び現金同等物の期末残高	8,527,497	8,707,529

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2024年度から開始された中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。

なお、2019年３月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は168,762千円の減少、営業利益は78,423千円の増加、経常利益は9,746千円の減少、税金等調整前当期純利益は9,745千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7,347千円減少しており、１株当たり当期純利益は33銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等の注記」に記載しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。

従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	76,077,077	11,830,310	18,608,754	106,516,142	－	106,516,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,865,386	4,873,012	6,868,674	13,607,072	△13,607,072	－
計	77,942,463	16,703,322	25,477,429	120,123,215	△13,607,072	106,516,142
セグメント利益	2,917,645	794,709	991,789	4,704,144	15,558	4,719,702
セグメント資産	59,326,620	7,733,423	12,758,413	79,818,457	△8,826,056	70,992,400
その他の項目
減価償却費	1,307,654	406,450	164,199	1,878,304	43,009	1,921,314
持分法適用会社への投資額	623,740	96,002	－	719,742	－	719,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,283,725	377,789	169,624	1,831,140	△1,692	1,829,448

（注）１．セグメント利益の調整額15,558千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△8,826,056千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	76,982,206	11,790,185	20,139,752	108,912,144	－	108,912,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,941,725	5,347,903	6,725,892	14,015,521	△14,015,521	－
計	78,923,931	17,138,088	26,865,644	122,927,665	△14,015,521	108,912,144
セグメント利益	2,466,394	958,370	1,227,829	4,652,594	△139,585	4,513,008
セグメント資産	58,700,570	9,256,768	13,300,426	81,257,765	△8,851,216	72,406,549
その他の項目
減価償却費	1,296,120	404,873	219,945	1,920,939	△344	1,920,595
持分法適用会社への投資額	661,339	112,472	－	773,811	－	773,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,848,534	617,052	254,391	2,719,978	－	2,719,978

（注）１．セグメント利益の調整額△139,585千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、海外食品事業で168,762千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で80,815千円増加し、海外食品事業で2,392千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	76,077,077	11,830,310	18,608,754	106,516,142

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
95,443,971	11,072,171	106,516,142

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	76,982,206	11,790,185	20,139,752	108,912,144

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	海外	合計
97,433,506	11,478,637	108,912,144

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
16,036,002	1,918,063	17,954,065

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	240,857	－	109,118	－	349,976

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	全社・消去	合計
減損損失	79,462	240	18,762	－	98,465

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	821円16銭	908円81銭
１株当たり当期純利益金額	123円92銭	113円36銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

821円16銭

908円81銭

１株当たり当期純利益金額

123円92銭

113円36銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,828,966	2,587,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,828,966	2,587,971
普通株式の期中平均株式数（株）	22,829,733	22,829,720

（重要な後発事象）

該当事項はありません。