○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続、米国新政権及び中国経済の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）で掲げた「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当社は2024年４月に株式会社貴藤の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は94,800百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は3,928百万円（前年同期比71.0％増）、経常利益は6,227百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したことなどにより3,607百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

　主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価上昇による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。また、赤松水力発電所が設備トラブルにより停止したことで、電力販売による売上及び利益は前年同期を下回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は44,793百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,089百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

②特殊素材事業

　特殊印刷用紙につきましては、第３四半期に価格改定を実施し、販売単価は上昇しましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、電子化等の影響により国内向けの販売数量は前年と比べて減少しましたが、海外向け一部製品の需要が増加したことにより、売上は前年同期を上回りました。

　利益面につきましては、パルプ市況、円安などの影響により期中の原材料コストは上昇傾向にありましたが、販売数量・単価、固定費等の複合的な要因により前年同期比で増益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は21,467百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,638百万円（前年同期比230.8％増）となりました。

③生活商品事業

　トイレットペーパーにつきましては、前第４四半期からの価格改定により増収増益となりました。ペーパータオルにつきましては、新たなサステナブル製品が高評価を得ており、売上高は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、販売数量の増加に伴い売上高は前年同期を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は18,646百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は532百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結したトーエイ株式会社や、期初に連結子会社化し第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は16,783百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は529百万円（前年同期比333.2％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、139,436百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,457百万円の増加となりました。主な要因は、新廃棄物ボイラー建設等に係る建設仮勘定の増加によるものであります。

　負債は、53,602百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,551百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

　純資産は、85,834百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,906百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は56.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下しました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,773百万円となり、前連結会計年度に比べ2,623百万円の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,481百万円、減価償却費6,243百万円、棚卸資産の増減額△1,896百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,366百万円となり、前連結会計年度に比べ3,264百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,905百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,525百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,495百万円となり、前連結会計年度に比べ1,086百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,900百万円、長期借入金の返済による支出5,265百万円、配当金の支払額1,532百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	57.3	57.5	58.5	57.8	56.3
時価ベースの自己資本比率（％）	50.8	31.0	28.4	35.6	29.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.1	2.6	9.5	2.4	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	59.3	68.6	18.4	75.2	42.5

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 今後の見通し

　次期につきましては、米国新政権の動向が一層不確実になると想定される中で、物価高による消費行動の鈍化や原燃料価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループの次期業績につきましては、資源再活用事業拡大の一環で新たに連結子会社化した株式会社貴藤による売上高への寄与が見込まれるほか、特殊素材事業や生活商品事業における価格改定の効果による利益改善を予想しております。

　これら状況を踏まえ現段階で想定される2026年3月期の通期連結業績につきましては、売上高99,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円と見込んでおります。

　なお、上記の見通しにつきましては、発表日現在において想定できる情報に基づき作成したものであり、外部環境は極めて流動的であるため、今後の様々な要因によって予想数値が大きく変わる可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせをいたします。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題に位置づけ、将来の事業環境を見据えた財務基盤の強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したうえで、配当性向30％を目処とした安定配当に努めることを基本方針としております。

　当期につきましては、期末配当は１株当たり60円を実施する予定です。これに既に実施済みの中間配当60円と合わせまして、年間配当額は１株当たり120円となります。

　また、次期につきましては、現時点での通期連結業績予想に従い、１株当たり中間配当65円、期末配当65円とし、年間の配当金は１株当たり130円を予定しております。

２．企業集団の状況

当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

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無印…連結子会社　△…非連結子会社

◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。

［特殊素材事業］

当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。

［生活商品事業］

㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

［環境関連事業］
　㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・トーエイ㈱・㈱貴藤・子会社１社が廃棄物の収集運搬・処分・リサイクルを、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,433	11,381
受取手形	1,634	1,224
売掛金	23,805	25,453
契約資産	761	35
商品及び製品	5,568	5,527
仕掛品	1,127	1,888
原材料及び貯蔵品	6,259	7,461
その他	1,585	1,448
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	54,151	54,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,568	53,122
減価償却累計額	△36,361	△36,742
建物及び構築物（純額）	16,207	16,380
機械装置及び運搬具	172,058	175,406
減価償却累計額	△144,777	△148,112
機械装置及び運搬具（純額）	27,281	27,293
土地	12,640	12,928
建設仮勘定	2,312	6,252
その他	7,420	7,432
減価償却累計額	△5,889	△5,841
その他（純額）	1,530	1,591
有形固定資産合計	59,972	64,445
無形固定資産
のれん	2,590	3,398
その他	256	355
無形固定資産合計	2,847	3,754
投資その他の資産
投資有価証券	14,449	14,006
退職給付に係る資産	－	585
繰延税金資産	641	670
その他	958	1,703
貸倒引当金	△41	△126
投資その他の資産合計	16,007	16,839
固定資産合計	78,827	85,039
資産合計	132,978	139,436

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,831	9,388
短期借入金	9,550	8,976
１年内返済予定の長期借入金	4,634	5,539
１年内償還予定の社債	80	110
未払法人税等	740	1,346
賞与引当金	482	559
事業構造改善引当金	－	385
その他	8,271	8,477
流動負債合計	33,590	34,783
固定負債
社債	230	195
長期借入金	12,420	14,351
繰延税金負債	438	454
役員退職慰労引当金	95	99
環境対策引当金	47	47
退職給付に係る負債	936	995
資産除去債務	642	606
その他	648	2,068
固定負債合計	15,460	18,819
負債合計	49,050	53,602
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	5,503	4,487
利益剰余金	62,140	64,213
自己株式	△5,089	△4,723
株主資本合計	74,038	75,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,514	2,343
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	313	739
その他の包括利益累計額合計	2,827	3,082
新株予約権	144	138
非支配株主持分	6,916	7,150
純資産合計	83,927	85,834
負債純資産合計	132,978	139,436

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	86,517	94,800
売上原価	76,150	82,097
売上総利益	10,366	12,702
販売費及び一般管理費	8,069	8,774
営業利益	2,296	3,928
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	228	269
受取賃貸料	122	123
受取保険金	135	164
持分法による投資利益	3,227	1,544
その他	416	481
営業外収益合計	4,136	2,590
営業外費用
支払利息	155	203
賃貸費用	19	17
その他	70	70
営業外費用合計	245	291
経常利益	6,188	6,227
特別利益
固定資産売却益	30	121
投資有価証券売却益	60	800
移転補償金	255	－
国庫補助金	129	－
受取保険金	281	128
特別利益合計	756	1,050
特別損失
固定資産売却損	2	4
固定資産除却損	170	181
減損損失	207	717
設備復旧費用	281	－
関係会社株式評価損	55	33
事業構造改善費用	279	620
災害による損失	－	57
貸倒引当金繰入額	－	85
関係会社事業損失引当金繰入額	－	28
その他	38	69
特別損失合計	1,035	1,797
税金等調整前当期純利益	5,909	5,481
法人税、住民税及び事業税	1,168	1,724
法人税等調整額	△98	△171
法人税等合計	1,070	1,553
当期純利益	4,838	3,927
非支配株主に帰属する当期純利益	248	320
親会社株主に帰属する当期純利益	4,590	3,607

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,838	3,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,346	△165
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	337	425
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△5
その他の包括利益合計	1,693	254
包括利益	6,532	4,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,283	3,862
非支配株主に係る包括利益	249	320

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,485	5,502	58,734	△4,755	70,967
当期変動額
剰余金の配当			△1,184		△1,184
親会社株主に帰属する当期純利益			4,590		4,590
自己株式の取得				△339	△339
自己株式の処分		0		4	5
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,405	△334	3,071
当期末残高	11,485	5,503	62,140	△5,089	74,038


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,158	△0	△23	1,135	129	6,344	78,576
当期変動額
剰余金の配当							△1,184
親会社株主に帰属する当期純利益							4,590
自己株式の取得							△339
自己株式の処分							5
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,355	0	337	1,692	15	572	2,280
当期変動額合計	1,355	0	337	1,692	15	572	5,351
当期末残高	2,514	△0	313	2,827	144	6,916	83,927

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,485	5,503	62,140	△5,089	74,038
当期変動額
剰余金の配当			△1,533		△1,533
親会社株主に帰属する当期純利益			3,607		3,607
自己株式の取得				△672	△672
自己株式の処分		△1		24	22
自己株式の消却		△1,014		1,014	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,015	2,073	366	1,423
当期末残高	11,485	4,487	64,213	△4,723	75,462


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,514	△0	313	2,827	144	6,916	83,927
当期変動額
剰余金の配当							△1,533
親会社株主に帰属する当期純利益							3,607
自己株式の取得							△672
自己株式の処分							22
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△170	0	425	255	△6	234	482
当期変動額合計	△170	0	425	255	△6	234	1,906
当期末残高	2,343	0	739	3,082	138	7,150	85,834

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,909	5,481
減価償却費	6,166	6,243
減損損失	207	717
のれん償却額	284	423
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	94
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	385
受取利息及び受取配当金	△234	△277
支払利息	155	203
持分法による投資損益（△は益）	△3,227	△1,544
有形固定資産除却損	170	181
有形固定資産売却損益（△は益）	△28	△117
投資有価証券売却損益（△は益）	△60	△800
受取保険金	△417	△292
移転補償金	△255	－
補助金収入	△129	－
設備復旧費用	281	－
事業構造改善費用	279	620
売上債権の増減額（△は増加）	867	△39
棚卸資産の増減額（△は増加）	378	△1,896
仕入債務の増減額（△は減少）	△274	△637
未払消費税等の増減額（△は減少）	683	△858
その他	△401	△405
小計	10,388	7,566
利息及び配当金の受取額	1,734	1,880
利息の支払額	△151	△206
保険金の受取額	417	292
法人税等の支払額	△1,320	△1,199
法人税等の還付額	74	439
移転補償金の受取額	255	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,397	8,773

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△680	△768
定期預金の払戻による収入	589	788
有形固定資産の取得による支出	△6,310	△9,905
有形固定資産の売却による収入	74	130
無形固定資産の取得による支出	△74	△190
国庫補助金等の受入による収入	341	1,230
投資有価証券の取得による支出	△0	△20
投資有価証券の売却による収入	150	959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△589	△1,525
その他	397	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,101	△9,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,264	△674
長期借入れによる収入	4,968	6,900
長期借入金の返済による支出	△4,604	△5,265
社債の償還による支出	△80	△95
自己株式の取得による支出	△339	△672
配当金の支払額	△1,183	△1,532
非支配株主への配当金の支払額	△60	△84
その他	△17	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,582	△1,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,713	△2,088
現金及び現金同等物の期首残高	9,974	12,687
現金及び現金同等物の期末残高	12,687	10,599

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

　当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	産業素材事業	特殊素材事業	生活商品事業	環境関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額 (注)２、３
売上高
外部顧客への売上高	39,899	19,644	17,963	9,009	86,517	－	86,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,555	782	188	2,866	6,392	△6,392	－
計	42,455	20,427	18,151	11,875	92,909	△6,392	86,517
セグメント利益	1,282	495	567	122	2,467	△170	2,296
セグメント資産	57,127	45,575	16,600	18,335	137,639	△4,660	132,978
その他の項目
減価償却費	3,238	1,301	1,019	606	6,166	－	6,166
のれんの償却額	－	－	－	284	284	－	284
減損損失	－	207	－	－	207	－	207
持分法適用会社への投資額	6,653	－	－	－	6,653	－	6,653
有形固定資産及び無形固定資産の増加	3,573	800	617	1,791	6,782	286	7,068

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	産業素材事業	特殊素材事業	生活商品事業	環境関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額 (注)２、３
売上高
外部顧客への売上高	42,080	20,796	18,467	13,455	94,800	－	94,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,712	670	179	3,328	6,891	△6,891	－
計	44,793	21,467	18,646	16,783	101,692	△6,891	94,800
セグメント利益	1,089	1,638	532	529	3,790	137	3,928
セグメント資産	61,268	45,337	16,137	23,301	146,045	△6,608	139,436
その他の項目
減価償却費	3,246	1,122	1,047	826	6,243	－	6,243
のれんの償却額	－	－	－	423	423	－	423
減損損失	－	717	－	－	717	－	717
持分法適用会社への投資額	6,582	－	－	－	6,582	－	6,582
有形固定資産及び無形固定資産の増加	5,957	1,602	1,055	1,578	10,193	64	10,258

(注)１　調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△290	△11
セグメント間取引消去等	119	149
合計	△170	137

※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用であります。

②セグメント資産　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	90,234	93,096
セグメント間債権債務消去等	△94,895	△99,704
合計	△4,660	△6,608

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	286	64
合計	286	64

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	33,962	産業素材事業

顧客の名称又は氏名

売上高

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主なセグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	36,058	産業素材事業

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	6,516.86円	6,761.61円
１株当たり当期純利益	387.95円	307.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	386.53円	306.38円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,590	3,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,590	3,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,832	11,729

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	43
（うち新株予約権（千株））	（43）	（43）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、連結子会社であるトーエイ株式会社の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議いたしました。

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

　企業の名称　トーエイ株式会社

　事業の内容　プラスチック・金属・ガラス等の再資源化、家電リサイクル、太陽光発電事業、航空機組立請負、

　　　　　　　下水道メンテナンス

(2)企業結合日

　2025年５月30日（持分取得日）

　2025年５月31日（みなし取得日）

(3)企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

　取得の対価　　　現金

　取得原価　　　　1,211百万円

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　現時点において確定しておりません。