【添付資料】

 

[目次]

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………

2

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………………

3

(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………………

3

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

7

(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報の注記)  ………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………………

13

 

1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度の事業環境

当連結会計年度の世界経済につきましては、依然として地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持されており、景気拡大が継続している米国を中心に全体としては底堅く推移しました。

当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要は軟調に推移する一方、生成AIの普及に伴うデータセンター向けAIサーバーの需要は拡大し、半導体市場全体の成長を牽引しました。

このような状況のもと、当連結会計年度における半導体製造装置市場は、生成AI用途のメモリやアドバンストパッケージ向け設備投資が顕著に伸長するとともに、中国における成熟世代向け設備投資も継続しました。また、先端世代向けロジック/ファウンドリの設備投資も前連結会計年度を上回りました。

情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。

 

なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 当連結会計年度の損益の状況

このような状況のもと、当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の売上高は2兆4,315億6千8百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。国内売上高が1,899億7千9百万円(前連結会計年度比2.7%増)、海外売上高が2兆2,415億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては92.2%となりました。

売上原価は1兆2,852億8千万円(前連結会計年度比28.5%増)、売上総利益は1兆1,462億8千7百万円(前連結会計年度比38.1%増)となり、売上総利益率は47.1%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。

販売費及び一般管理費は4,489億6千7百万円(前連結会計年度比20.0%増)となり、連結売上高に対する比率は18.4%(前連結会計年度比2.1ポイント減)となりました。

これらの結果、営業利益は6,973億1千9百万円(前連結会計年度比52.8%増)となり、営業利益率は28.7%(前連結会計年度比3.8ポイント増)となりました。経常利益は、営業外収益126億2千7百万円、営業外費用22億1千9百万円を加減し7,077億2千7百万円(前連結会計年度比52.8%増)となりました。

税金等調整前当期純利益は7,061億1千4百万円(前連結会計年度比49.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,441億3千3百万円(前連結会計年度比49.5%増)となりました。

この結果、1株当たり当期純利益は1,182円40銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は783円75銭)となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,003億4百万円増加し、1兆8,007億5千6百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加942億3百万円、有価証券の増加698億3千3百万円、現金及び預金の減少461億4千2百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から1,043億3千9百万円増加し、4,417億6百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から34億6千6百万円増加し、358億5千万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から385億9千2百万円減少し、3,476億6千8百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,695億1千8百万円増加し、2兆6,259億8千1百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億2千5百万円増加し、6,779億2千5百万円となりました。主として、未払法人税等の増加294億3千6百万円、未払消費税等の増加270億9千9百万円、支払手形及び買掛金の増加156億7千6百万円、前受金の減少335億1千2百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円増加し、928億4千6百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ950億2千8百万円増加し、1兆8,552億9百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益5,441億3千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,362億7千6百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,500億8百万円、その他有価証券評価差額金の減少553億5千9百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.1%となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ234億6千3百万円増加し、4,850億7千2百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資111億6千6百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ236億9千万円増加し、4,962億3千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ1,474億5千3百万円増加の5,821億7千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益7,061億1千4百万円、減価償却費621億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,428億1千4百万円、売上債権及び契約資産の増加975億1千9百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,583億7千4百万円により、前連結会計年度の1,251億4千8百万円の支出に対し1,696億9百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1,500億8百万円により、前連結会計年度の3,250億1千2百万円の支出に対し3,888億3千6百万円の支出となりました。

 

(4) 今後の見通し

情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場もさらなる成長が見込まれております。こうした事業環境を勘案し、2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおりといたします。

 

2026年3月期の連結業績予想

 

中間期

通期

売上高

1兆1,500億円

(前年同期比 2.5%増)

2兆6,000億円

(前期比 6.9%増)

営業利益

2,880億円

(前年同期比 8.3%減)

7,270億円

(前期比 4.3%増)

経常利益

2,930億円

(前年同期比 8.8%減)

7,360億円

(前期比 4.0%増)

親会社株主に帰属する

当期(中間)純利益

2,240億円

(前年同期比 8.2%減)

5,660億円

(前期比 4.0%増)

 

※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

 

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 利益配分に関する基本方針

当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。

当社の株主還元策は以下のとおりであります。

 

株主還元策

・当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。

・自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。

 

② 当期の配当予想の修正

本日公表の2025年3月期決算のとおり、2024年11月12日に公表した通期連結業績予想に対して増益となったため、前述の配当政策のもと、同日に公表した年間配当予想を1株当たり571円から592円(中間配当265円、期末配当327円)に修正いたします。なお、期末配当は2025年5月9日に開催される取締役会において、正式に決定する予定です。

 

年間配当額

中間

(第2四半期末)

期末

合計

前回予想

円 銭

円 銭

306.00

円 銭

571.00

今回修正予想

327.00

592.00

当期実績

265.00

前期実績

(2024年3月期)

148.00

245.00

393.00

 

③ 次期の配当予想

次期(2026年3月期)の配当につきましては、前述の親会社株主に帰属する当期純利益見通しに基づき、1株当たり618円(中間配当245円、期末配当373円)を予定しております。

 

年間配当額

中間

(第2四半期末)

期末

合計

次期

(2026年3月期)

円 銭

245.00

円 銭

373.00

円 銭

618.00

 

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の導入動向等に注視しつつ、適切に対応してまいります。

 

3. 連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

462,383

416,240

受取手形、売掛金及び契約資産

391,423

485,626

有価証券

10,165

79,998

商品及び製品

284,451

291,523

仕掛品

173,929

190,021

原材料及び貯蔵品

304,576

267,580

その他

73,876

69,924

貸倒引当金

△353

△160

流動資産合計

1,700,451

1,800,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

271,442

300,882

減価償却累計額

△137,472

△147,565

建物及び構築物(純額)

133,970

153,316

機械装置及び運搬具

239,161

274,379

減価償却累計額

△178,899

△197,829

機械装置及び運搬具(純額)

60,261

76,550

土地

33,804

47,853

建設仮勘定

87,399

137,010

その他

71,548

81,227

減価償却累計額

△49,617

△54,251

その他(純額)

21,931

26,975

有形固定資産合計

337,366

441,706

無形固定資産

 

 

その他

32,383

35,850

無形固定資産合計

32,383

35,850

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

277,706

200,013

繰延税金資産

42,096

69,561

退職給付に係る資産

29,426

31,578

その他

38,441

47,916

貸倒引当金

△1,409

△1,402

投資その他の資産合計

386,260

347,668

固定資産合計

756,011

825,225

資産合計

2,456,462

2,625,981

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

92,359

108,036

未払法人税等

80,009

109,446

前受金

289,905

256,392

賞与引当金

43,727

55,218

製品保証引当金

33,524

40,381

その他

72,372

108,450

流動負債合計

611,899

677,925

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

56,139

56,473

その他

28,243

36,373

固定負債合計

84,383

92,846

負債合計

696,282

770,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,011

78,011

利益剰余金

1,480,306

1,783,881

自己株式

△135,215

△277,658

株主資本合計

1,478,063

1,639,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

184,934

129,574

繰延ヘッジ損益

42

37

為替換算調整勘定

72,275

60,801

退職給付に係る調整累計額

11,519

10,319

その他の包括利益累計額合計

268,771

200,733

新株予約権

13,345

15,280

純資産合計

1,760,180

1,855,209

負債純資産合計

2,456,462

2,625,981

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,830,527

2,431,568

売上原価

1,000,257

1,285,280

売上総利益

830,269

1,146,287

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

43,385

50,969

研究開発費

202,873

250,017

その他

127,747

147,981

販売費及び一般管理費合計

374,006

448,967

営業利益

456,263

697,319

営業外収益

 

 

受取利息

2,567

2,193

受取配当金

1,169

1,386

持分法による投資利益

3,388

3,001

補助金収入

2,430

2,583

その他

2,608

3,462

営業外収益合計

12,164

12,627

営業外費用

 

 

為替差損

4,148

929

その他

1,094

1,289

営業外費用合計

5,242

2,219

経常利益

463,185

707,727

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,617

31

その他

220

特別利益合計

10,838

31

特別損失

 

 

固定資産除売却損

584

1,197

減損損失

447

特別損失合計

584

1,645

税金等調整前当期純利益

473,439

706,114

法人税、住民税及び事業税

124,001

172,376

法人税等調整額

△14,525

△10,395

法人税等合計

109,475

161,980

当期純利益

363,963

544,133

親会社株主に帰属する当期純利益

363,963

544,133

 

連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

363,963

544,133

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

77,465

△55,326

為替換算調整勘定

28,923

△11,474

退職給付に係る調整額

7,543

△1,405

持分法適用会社に対する持分相当額

385

168

その他の包括利益合計

114,318

△68,038

包括利益

478,281

476,095

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

478,281

476,095

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,961

78,011

1,322,203

△22,033

1,433,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△202,457

 

△202,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

363,963

 

363,963

自己株式の取得

 

 

 

△120,028

△120,028

自己株式の処分

 

 

△3,402

6,846

3,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,103

△113,181

44,921

当期末残高

54,961

78,011

1,480,306

△135,215

1,478,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

107,452

△46

43,091

3,954

154,453

11,929

1,599,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△202,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

363,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△120,028

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,481

88

29,183

7,564

114,318

1,415

115,733

当期変動額合計

77,481

88

29,183

7,564

114,318

1,415

160,655

当期末残高

184,934

42

72,275

11,519

268,771

13,345

1,760,180

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,961

78,011

1,480,306

△135,215

1,478,063

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△236,276

 

△236,276

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

544,133

 

544,133

自己株式の取得

 

 

 

△150,008

△150,008

自己株式の処分

 

 

△4,282

7,565

3,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

303,574

△142,442

161,132

当期末残高

54,961

78,011

1,783,881

△277,658

1,639,195

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

184,934

42

72,275

11,519

268,771

13,345

1,760,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△236,276

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

544,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△150,008

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△55,359

△4

△11,473

△1,200

△68,038

1,934

△66,103

当期変動額合計

△55,359

△4

△11,473

△1,200

△68,038

1,934

95,028

当期末残高

129,574

37

60,801

10,319

200,733

15,280

1,855,209

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

473,439

706,114

減価償却費

52,339

62,148

のれん償却額

73

117

賞与引当金の増減額(△は減少)

△631

11,784

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△1,271

6,869

受取利息及び受取配当金

△3,737

△3,580

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

84,848

△97,519

棚卸資産の増減額(△は増加)

△97,712

8,485

仕入債務の増減額(△は減少)

△29,629

19,512

未収消費税等の増減額(△は増加)

88,092

2,675

未払消費税等の増減額(△は減少)

△3,639

27,100

前受金の増減額(△は減少)

△2,390

△32,512

その他

△10,671

9,319

小計

549,109

720,516

利息及び配当金の受取額

4,546

4,472

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△118,935

△142,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

434,720

582,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△755

△767

定期預金の払戻による収入

665

756

短期投資の取得による支出

△20,000

△30,000

短期投資の償還による収入

10,001

30,167

有形固定資産の取得による支出

△116,993

△158,374

無形固定資産の取得による支出

△7,987

△9,665

その他

9,921

△1,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

△125,148

△169,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△120,028

△150,008

配当金の支払額

△202,457

△236,276

その他

△2,525

△2,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

△325,012

△388,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,577

△264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,862

23,463

現金及び現金同等物の期首残高

472,471

461,608

現金及び現金同等物の期末残高

461,608

485,072

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)

会計方針の変更

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

項目

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,016円34銭

1株当たり当期純利益

1,182円40銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,179円08銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

544,133

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

544,133

普通株式の期中平均株式数(千株)

460,192

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,297

(うち新株予約権(千株))

(1,297)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,383千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度1,384千株であります。

 

(重要な後発事象の注記)

 該当事項はありません。