１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の最終フェーズとなる「ＲＮ130第３次中期経営計画（2024～2026年度）」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年となります。一方、国内外の政治・経済環境は不確実性が増しておりますが、この様な環境にもしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,649百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益2,203百万円(前年同期比16.7％増)、経常利益2,454百万円(前年同期比16.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,645百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
当期から株式会社カンキョーテクノ（以下「カンキョーテクノ」）と呉羽テック株式会社（以下「呉羽テック」）の通期連結が寄与する産業機材事業が好調だったこと等により、売上高は増収、営業利益、経常利益は増益となりました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
衣料繊維事業の当第１四半期連結会計期間の業績は売上高6,024百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益94百万円(前年同期比65.8％減)となりました。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け不調でした。官公庁制服用素材は、警察向け、諸官庁向けが低調でしたが、消防向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、好調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が低調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。
(ヤーン分野)
糸販売は不調でしたが、ニット関連の編地・製品の販売が好調で、全体では前年同期並みでした。
産業機材事業の当第１四半期連結会計期間の業績は売上高8,728百万円(前年同期比70.3％増)、営業利益553百万円(前年同期比1,466.8％増)となりました。
(自動車関連分野)
車両向けの不織布や縫製糸・結束紐等は、自動車生産台数の減少による影響を受けましたが、昨年８月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備の販売は、顧客からの受注・引合いが回復傾向にあり好調でした。
(環境関連分野)
フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受けましたが、昨年４月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は、不調でした。ＯＡ向け資材、その他工業用資材は、前年同期並みでした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、好調でした。フィッシング関連は、釣り糸の新規ＯＥＭ受注もありましたが、市況低迷により前年同期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け受注が不調でした。衛生材料用不織布は、昨年８月にグループに加わった呉羽テックの販売が売上に貢献しました。
③人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第１四半期連結会計期間の業績は売上高6,514百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益1,582百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
(商業施設運営分野)
商業施設運営は、市川コルトンプラザのリニューアル効果の継続等により前年同期並みでした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は低調でした。
(不動産開発分野)
不動産賃貸事業は、施設賃貸で高い入居率を維持することで安定した収益を確保し好調でしたが、八重洲通フィルテラス（旧ニッケ東京ビル跡地再開発）の竣工（2025年１月）に伴う経費等が先行し減益となりました。ソーラー事業は、出力制限が少なく天候も良好だったことから好調でした。建設関連は、工事受注が伸び悩んだことや建築資材及び人件費の高騰等から低調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、既存施設の業績が安定的に推移したことで前年同期並みでした。介護関連は、既存施設の利用者や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前年同期を上回りました。
(通信及び新規サービス分野)
通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し前期から事業を縮小しております。
生活流通事業の当第１四半期連結会計期間の業績は売上高6,410百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益339百万円(前年同期比7.6％増)となりました。特にコンテナ販売が好調でした。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、前年同期を上回りました。業務用品は、航空機用備品の受注が拡大し好調でした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、商品入れ替えを進めていることもあり低調でした。家具類販売は、前年同期並みでした。生活家電販売は、暖冬による冬物商材の苦戦もあり不調でした。またフィルム関連についてはタブレット向け販売が増加し好調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、主力の定番スタンプ台が貢献し好調でした。また乗馬用品販売は、前年同期並みでした。
(その他)
保険代理店の業績は、前年同期並みでした。コンテナ販売は、大幅な増収となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計年度における流動資産は94,137百万円(前連結会計年度比3.2％減)となりました。その主な内容は、売上債権の減少4,998百万円や棚卸資産の増加1,874百万円等であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計年度における固定資産は85,181百万円(前連結会計年度比3.1％増)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の増加1,865百万円や投資有価証券の増加827百万円等であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計年度における流動負債は34,514百万円(前連結会計年度比9.7％減)となりました。その主な内容は、未払法人税等の減少1,482百万円や仕入債務の減少1,445百万円等であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計年度における固定負債は20,503百万円(前連結会計年度比13.9％増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加1,975百万円や繰延税金負債の増加321百万円等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計年度における純資産は124,300百万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加481百万円や繰延ヘッジ損益の増加169百万円等であります。
2025年１月10日公表の予想数値より変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である芳珠精密加工(香港)有限公司及び三和氈子香港有限公司は、芳珠精密加工(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併を行っております。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。