○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………

5

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………

6

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

(継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

18

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

18

（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

19

（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………

19

（セグメント情報の注記） ………………………………………………………………………………………

21

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

23

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

23

 

 

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

24

（１）決算概要 ……………………………………………………………………………………………………………

24

（２）連結子会社数・持分法適用会社数 ………………………………………………………………………………

24

（３）１株当たり当期純利益 ……………………………………………………………………………………………

24

（４）平均為替レート（円） ……………………………………………………………………………………………

24

（５）部門別売上高 ………………………………………………………………………………………………………

24

（６）部門別営業利益 ……………………………………………………………………………………………………

24

（７）海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

24

（８）研究開発費 …………………………………………………………………………………………………………

25

（９）設備投資額 …………………………………………………………………………………………………………

25

（10）減価償却費、支払リース料 ………………………………………………………………………………………

25

（11）期末従業員数（定期社員除く） …………………………………………………………………………………

26

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

 

 

（１）当期の経営成績に関する概況

当期の経営成績

 

　当社は、当事業年度より、2026年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタートしました。「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針として、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。

 

　当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車（xEV）市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。

 

　このような環境のもと、当社は、受変電設備、施設・電源事業における需要拡大や鉄鋼・化学等の素材産業における脱炭素化のニーズを捉えてプラント、システム事業の拡大を推進したほか、高付加価値商材の開発及び投入、海外事業の強化に取り組みました。生産面に関しては、配電盤・電源装置の生産能力拡大に向けた準備に着手しました。さらに、SiCパワー半導体については、新たな生産ラインを立ち上げ、顧客の需要に応じた量産を開始するとともに、将来の生産能力拡大に向けた設備投資計画を推進しました。また、コンポーネントの需要回復遅れに対しては、生産体制の最適化、地産地消の推進により収益性改善を図る等、変化への適応に継続して取り組みました。

 

　当期の連結業績の売上高は、前期に比べ「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」で増加し、全体で202億円増加(2％増加)の11,234億円となり、過去最高を更新しました。

　損益面では、原材料価格の高騰影響や、コンポーネントの物量減少影響があったものの、プラント、システムの需要増加、高付加価値商材の投入や製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前期に比べ116億円増加の1,176億円、経常損益は前期に比べ109億円増加の1,188億円となり、営業損益、経常損益ともに過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券の一部を売却し特別利益に計上した影響等により、前期に比べ169億円増加の922億円となり、過去最高益となりました。

 

　当期の連結経営成績は次のとおりです。

（単位：億円）

 

2024年３月期

2025年３月期

増　減

売上高

11,032

11,234

202

営業損益

1,061

1,176

116

経常損益

1,078

1,188

109

親会社株主に帰属する

当期純損益

754

922

169

 

部門別の状況

 

　≪エネルギー≫

売上高：3,509億円（前期比　2％増加）　　　営業損益：321億円（前期比　20億円増加）

 

発電プラント分野における費用増加や、器具分野の需要回復の遅れによる需要減少等があったものの、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

 

・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により、売上高は前期を上回りましたが、火力・地熱案件の費用増により、営業損益は前期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、電力、産業及び鉄道向け変電機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、海外における半導体メーカ向け大口案件の減少はあったものの、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、機械セットメーカ向け需要回復の遅れに伴う需要減少により、売上高は前期を下回りました。営業損益は、売上高の減少と原材料価格の高騰影響により、前期を下回りました。

 

 

　≪インダストリー≫

売上高：4,124億円（前期比　2％減少）　　　営業損益：382億円（前期比　39億円増加）

 

オートメーション分野における低圧インバータの需要減や、設備工事分野における大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、オートメーション分野のプロセスオートメーション、社会ソリューション分野、DXソリューション分野の需要増加等により、営業損益は前期を上回りました。

 

・オートメーション分野は、プロセスオートメーションにおける駆動制御システム等の需要増加等、プラントは好調であったものの、ファクトリーオートメーションにおける低圧インバータの在庫調整継続の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、輸送システムの需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・DXソリューション分野は、ITソリューションにおける大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・設備工事分野は、前期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高は前期を下回りました。営業損益は案件差や原価低減の推進等により、前期を上回りました。

 

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「ITソリューション分野」を「DXソリューション分野」に改称するとともに、「情報ソリューション」を「社会ソリューション分野」から「DXソリューション分野」へ移管しております。なお、各分野の前期比につきましては、前期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。

 

 

　≪半導体≫

売上高：2,368億円（前期比　4％増加）　　　営業損益：371億円（前期比　9億円増加）

 

・売上高は、電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の海外向けの需要は低調であったものの、国内向けの需要増により、前期を上回りました。産業分野では、国内での需要減があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前期を上回りました。営業損益は、生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰等があったものの、売上高の増加や販売価格の改定により、前期を上回りました。

 

 

　≪食品流通≫

売上高：1,115億円（前期比　4％増加）　　　営業損益：139億円（前期比　51億円増加）

 

・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・店舗流通分野は、新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

 

 

　≪その他≫

売上高：561億円（前期比　11％減少）　　　営業損益：38億円（前期比　5億円減少）

 

次期の見通し

 

　　　2026年３月期の連結業績見通しは以下のとおりです。

　　　なお、為替レートは、140円／US$、154円／EURO、19.8円／RMBを前提としています。

 

　　　（2026年３月期通期　連結業績見通し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

 

2025年３月期

実　績

2026年３月期

見通し

増　減

売上高

11,234

11,400

166

営業損益

1,176

1,180

4

経常損益

1,188

1,165

△23

親会社株主に帰属する

当期純損益

922

810

△112

 

 

 

　　　（参考：部門別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

 

2025年３月期　実績

2026年３月期　見通し

増　減

売上高

営業損益

売上高

営業損益

売上高

営業損益

エネルギー

3,543

363

3,745

465

201

102

インダストリー

4,000

340

4,135

405

135

65

半導体

2,368

371

2,230

215

△138

△156

食品流通

1,115

139

1,050

120

△65

△19

その他

561

38

580

40

19

2

消去又は全社

△354

△73

△340

△65

14

8

合計

11,234

1,176

11,400

1,180

166

4

 

　2026年３月期より、「エネルギー」の「器具分野」を「インダストリー」に移管し、「インダストリー」の「設備工事分野」を「エネルギー」に、「社会ソリューション分野」の「原子力・放射線」の一部を「エネルギー」の「発電プラント分野」に移管しております。なお、2025年３月期の数値は、それぞれ移管後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

 

(2）当期の財政状態に関する概況

　　

 

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　当期末の総資産は13,122億円となり、前期末に比べ410億円増加しました。流動資産は、売掛金が減少した一方、棚卸資産の増加などを主因として、36億円増加しました。固定資産は、有形固定資産の増加などを主因として、374億円増加しました。

　有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの減少を主因として減少し、当期末では1,049億円となり、前期末に比べ580億円の減少となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債残高は、当期末では422億円となり、前期末に比べ552億円の減少となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加を主因として増加し、当期末では7,307億円となり、前期末に比べ692億円の増加となりました。なお、純資産合計から非支配株主持分を控除した自己資本は前期末に比べ893億円増加し、6,918億円となりました。Ｄ/Ｅレシオ（「有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.2倍となりました。なお、ネットＤ/Ｅレシオ（「ネット有利子負債残高」÷「自己資本」）は、前期末に比べ0.1ポイント減少の0.1倍となりました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

 

2024年３月期

2025年３月期

増　減

営業活動によるキャッシュ・フロー

849

1,449

601

投資活動によるキャッシュ・フロー

△624

△634

△10

フリー・キャッシュ・フロー

224

815

591

財務活動によるキャッシュ・フロー

△459

△862

△404

現金及び現金同等物の期末残高

655

627

△29

　当期における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、815億円の資金の増加（前期は224億円の増加）となり、前期に対して591億円の資金流入額の増加となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動による資金の増加は1,449億円（前期は849億円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少並びに棚卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。

　前期に対しては、601億円の資金流入額の増加となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動による資金の減少は634億円（前期は624億円の減少）となりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものです。

　前期に対しては、10億円の資金流出額の増加となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動による資金の減少は862億円（前期は459億円の減少）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金並びにリース債務の返済によるものです。

　これらの結果、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末残高に対して29億円減少し、627億円となりました。

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

 

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

　　　剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

　　　　自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

 

当期の剰余金の配当は、当期および次期の連結業績ならびに財務状況等を慎重に勘案し、期末配当を１株当たり85円とする予定です。これに伴い、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め160円となります。

次期の配当につきましては、現時点では未定です。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,186

63,542

受取手形

77,134

74,613

売掛金

257,372

249,353

契約資産

95,622

93,830

商品及び製品

77,539

84,472

仕掛品

51,772

55,156

原材料及び貯蔵品

96,823

99,021

その他

50,958

57,083

貸倒引当金

△10,337

△10,401

流動資産合計

763,072

766,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

103,829

113,893

機械装置及び運搬具（純額）

73,555

105,853

工具、器具及び備品（純額）

11,696

13,420

土地

35,870

36,019

リース資産（純額）

41,552

25,367

建設仮勘定

42,504

49,089

その他

2,446

3,430

有形固定資産合計

311,456

347,074

無形固定資産

25,462

30,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

118,427

108,713

長期貸付金

4,521

3,948

繰延税金資産

11,478

18,275

退職給付に係る資産

25,401

26,052

その他

13,745

14,679

貸倒引当金

△2,429

△3,627

投資その他の資産合計

171,145

168,042

固定資産合計

508,064

545,435

繰延資産

37

67

資産合計

1,271,174

1,312,175

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

207,408

192,834

短期借入金

40,259

10,716

コマーシャル・ペーパー

36,000

-

リース債務

20,283

14,292

未払費用

55,859

58,809

未払法人税等

19,676

28,121

契約負債

55,007

67,129

製品保証引当金

2,724

3,706

その他

38,122

55,857

流動負債合計

475,342

431,466

固定負債

 

 

社債

20,000

30,000

長期借入金

15,100

30,073

リース債務

28,711

16,212

繰延税金負債

840

916

役員退職慰労引当金

79

95

退職給付に係る負債

63,803

66,797

その他

5,824

5,955

固定負債合計

134,359

150,050

負債合計

609,701

581,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,586

47,586

資本剰余金

45,954

64,573

利益剰余金

423,135

493,885

自己株式

△7,397

△4,273

株主資本合計

509,278

601,771

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

54,717

49,318

繰延ヘッジ損益

△35

△2

為替換算調整勘定

37,772

40,046

退職給付に係る調整累計額

782

633

その他の包括利益累計額合計

93,237

89,995

非支配株主持分

58,956

38,891

純資産合計

661,472

730,658

負債純資産合計

1,271,174

1,312,175

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

1,103,214

1,123,407

売上原価

799,925

805,505

売上総利益

303,289

317,901

販売費及び一般管理費

197,222

200,254

営業利益

106,066

117,646

営業外収益

 

 

受取利息

603

685

受取配当金

2,742

2,790

持分法による投資利益

1,076

1,065

補助金収入

－

1,200

為替差益

2,419

－

その他

1,060

1,528

営業外収益合計

7,903

7,269

営業外費用

 

 

支払利息

2,101

3,335

休止固定資産減価償却費

397

101

事業転換費用

2,105

190

株式交換関連費用

－

727

債務保証損失

660

－

為替差損

－

1,126

その他

882

675

営業外費用合計

6,147

6,156

経常利益

107,822

118,759

特別利益

 

 

固定資産売却益

966

132

投資有価証券売却益

7,587

16,644

受取和解金

－

3,000

特別利益合計

8,554

19,777

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,441

987

投資有価証券評価損

171

107

投資有価証券売却損

732

－

和解金

－

3,780

特別損失合計

2,344

4,874

税金等調整前当期純利益

114,032

133,661

法人税、住民税及び事業税

32,118

41,750

法人税等調整額

△156

△4,770

法人税等合計

31,961

36,980

当期純利益

82,070

96,681

非支配株主に帰属する当期純利益

6,717

4,441

親会社株主に帰属する当期純利益

75,353

92,239

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

82,070

96,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,871

△5,432

繰延ヘッジ損益

△277

32

為替換算調整勘定

16,456

2,253

退職給付に係る調整額

2,804

△832

持分法適用会社に対する持分相当額

432

344

その他の包括利益合計

28,288

△3,634

包括利益

110,358

93,046

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

102,590

88,998

非支配株主に係る包括利益

7,768

4,048

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

45,953

364,922

△7,370

451,091

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△17,139

 

△17,139

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

75,353

 

75,353

自己株式の取得

 

 

 

△26

△26

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株式交換による変動

 

 

 

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

0

58,213

△26

58,186

当期末残高

47,586

45,954

423,135

△7,397

509,278

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計

額合計

当期首残高

45,550

241

22,222

△2,013

66,000

54,976

572,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

－

 

△17,139

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

－

 

75,353

自己株式の取得

 

 

 

 

－

 

△26

自己株式の処分

 

 

 

 

－

 

0

株式交換による変動

 

 

 

 

－

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

 

－

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

－

 

－

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

9,167

△277

15,550

2,796

27,236

3,979

31,216

当期変動額合計

9,167

△277

15,550

2,796

27,236

3,979

89,403

当期末残高

54,717

△35

37,772

782

93,237

58,956

661,472

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,586

45,954

423,135

△7,397

509,278

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△21,424

 

△21,424

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

92,239

 

92,239

自己株式の取得

 

 

 

△2,340

△2,340

自己株式の処分

 

2,077

 

262

2,340

株式交換による変動

 

33,168

 

5,201

38,370

連結範囲の変動

 

 

△64

 

△64

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

△16,627

 

 

△16,627

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

18,619

70,750

3,123

92,492

当期末残高

47,586

64,573

493,885

△4,273

601,771

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計

額合計

当期首残高

54,717

△35

37,772

782

93,237

58,956

661,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

－

 

△21,424

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

－

 

92,239

自己株式の取得

 

 

 

 

－

 

△2,340

自己株式の処分

 

 

 

 

－

 

2,340

株式交換による変動

 

 

 

 

－

 

38,370

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

 

△64

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

－

 

△16,627

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△5,398

32

2,273

△148

△3,241

△20,065

△23,306

当期変動額合計

△5,398

32

2,273

△148

△3,241

△20,065

69,186

当期末残高

49,318

△2

40,046

633

89,995

38,891

730,658

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

114,032

133,661

減価償却費

51,875

57,341

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,241

1,277

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△1,071

986

受取利息及び受取配当金

△3,346

△3,475

支払利息

2,101

3,335

為替差損益（△は益）

△428

△162

固定資産売却損益（△は益）

△966

△132

投資有価証券売却損益（△は益）

△6,855

△16,644

固定資産処分損益（△は益）

1,441

987

投資有価証券評価損益（△は益）

171

107

和解金

－

3,780

受取和解金

－

△3,000

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△35,699

11,770

棚卸資産の増減額（△は増加）

△21,360

△11,670

仕入債務の増減額（△は減少）

3,516

△14,999

契約負債の増減額（△は減少）

4,357

12,104

その他

3,060

128

小計

115,068

175,395

利息及び配当金の受取額

3,438

3,474

利息の支払額

△2,166

△3,286

法人税等の支払額

△31,481

△33,662

和解金の受取額

－

3,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,858

144,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△66,960

△76,748

有形固定資産の売却による収入

1,182

267

無形固定資産の取得による支出

△7,243

△10,006

投資有価証券の取得による支出

△318

△277

投資有価証券の売却による収入

11,626

18,492

貸付けによる支出

△18,313

△10,499

貸付金の回収による収入

17,277

10,681

その他

331

4,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,418

△63,384

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,023

△1,247

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

36,000

△36,000

長期借入れによる収入

15,000

15,113

長期借入金の返済による支出

△37,885

△28,517

社債の発行による収入

－

10,000

社債の償還による支出

△15,000

－

リース債務の返済による支出

△24,468

△20,675

自己株式の売却による収入

0

2,407

自己株式の取得による支出

△26

△2,340

子会社の自己株式の取得による支出

－

△20

配当金の支払額

△17,139

△21,424

非支配株主への配当金の支払額

△4,370

△3,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45,867

△86,246

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,806

637

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△18,621

△4,073

現金及び現金同等物の期首残高

84,165

65,543

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

1,205

現金及び現金同等物の期末残高

65,543

62,675

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　68社（主要会社名　富士電機機器制御㈱）

　富士電機ＩＴセンター㈱を当社に吸収合併しました。

　重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、聯合富士半導体社を追加しました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　2社

　　メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱富士交易等）の当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

 

　当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　標準品等の製品の販売

　当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

　国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

②　個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供

　当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、商品スワップにより原材料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,912百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,243百万円、「その他」331百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表に関する注記）

 

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

451,687百万円

468,971百万円

 

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

149,296

－

－

149,296

合計

149,296

－

－

149,296

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１，２

6,462

3

0

6,466

合計

6,462

3

0

6,466

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月25日

取締役会

普通株式

8,570

60.0

2023年３月31日

2023年６月７日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

8,569

60.0

2023年９月30日

2023年12月５日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月23日

取締役会

普通株式

10,712

利益剰余金

75.0

2024年３月31日

2024年６月５日

 

 

 

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

149,296

－

－

149,296

合計

149,296

－

－

149,296

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）１，２，３

6,466

293

4,787

1,973

合計

6,466

293

4,787

1,973

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の取得による増加291千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,787千株は、株式交換に伴う自己株式の処分4,495千株、
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」への処分による減少291千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式291千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月23日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年３月31日

2024年６月５日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

10,712

75.0

2024年９月30日

2024年12月４日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月23日

取締役会(予定)

普通株式

12,547

利益剰余金

85.0

2025年３月31日

2025年６月５日

　（注）2025年５月23日取締役会（予定）の決議による配当金の総額には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
　　　「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

 

（セグメント情報の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

エネルギー

地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池、変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器

インダストリー

インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、

ＨＭＩ、ＦＡシステム、電気工事、空調設備工事

半導体

産業用・自動車用パワー半導体

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

連結財務諸

表計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,932

400,999

222,659

105,536

35,085

1,103,214

-

1,103,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,827

18,911

5,378

1,750

28,068

57,936

△57,936

-

計

342,760

419,911

228,037

107,287

63,154

1,161,151

△57,936

1,103,214

セグメント利益

又は損失（△）

30,146

34,264

36,164

8,803

4,311

113,690

△7,623

106,066

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　全社費用※

△7,575

　セグメント間取引消去

△47

合計

△7,623

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

エネルギー

インダストリー

半導体

食品流通

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

連結財務諸

表計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

347,694

396,702

233,524

109,261

36,223

1,123,407

-

1,123,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,215

15,741

3,263

2,235

19,924

44,380

△44,380

-

計

350,909

412,443

236,788

111,497

56,148

1,167,787

△44,380

1,123,407

セグメント利益

又は損失（△）

32,125

38,164

37,081

13,902

3,762

125,036

△7,389

117,646

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　全社費用※

△7,449

　セグメント間取引消去

59

合計

△7,389

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

4,218.41

4,695.56

１株当たり当期純利益（円）

527.57

642.69

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式291千株を含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式105千株を含めております。

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

75,353

92,239

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

75,353

92,239

普通株式の期中平均株式数（千株）

142,832

143,520

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。