○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。

また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。

当中間会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に一部足踏みがみられています。また、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策による金利上昇等により中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。

当社を取り巻く市場環境としては、オフラインを中心とする体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等への消費が強くみられ、この流れは当事業年度においても継続するものと考えています。

このような状況のもと、当中間会計期間は引き続きプロジェクトの掲載開始数及びアクティブプロジェクト件数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。

プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良なリピート実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポート特典を提供するほか、リピート実行者の新商品デビューを後押しするための集客支援キャンペーン等を展開しました。また、当社が発行するクーポンに加えてプロジェクト実行者が提供するクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング施策の支援を強化し、プロジェクト単価の向上を図りました。

他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントを実行者ページに表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したプロジェクトの中でプロジェクトサポーターからの人気が高く、１次流通市場への展開前に限定された数量をもう一度応援購入ができるようプロジェクトを掲載する「アンコールプロジェクト」の実施等、応援購入体験の向上を進めました。更に、プロジェクトサポーターがより安心して応援購入ができるようアフターサービスの提携先を広げ、応援購入後のサポート環境を拡充しています。

これらの施策により応援購入総額は前中間会計期間比7.6%減少の7,901,301千円となりました。また、応援購入総額に安心システム利用料を合算した取扱高は8,089,964千円となりました。応援購入総額は2024年９月期第１四半期以降円安、物価高等が加速し、実行者及びサポーターにおける外部環境が変化していることを考慮し、予想していた範囲内の減少となりました。

販管費については、引き続き広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。

その結果、当中間会計期間の売上高は2,050,745千円(前中間会計期間比10.3％増)、営業利益は261,730千円(前中間会計期間は営業損失98,851千円)、経常利益は262,885千円(前中間会計期間は経常損失96,569千円)、中間純利益は247,742千円(前中間会計期間は中間純損失76,935千円)となりました。

なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間会計期間末の総資産は6,963,149千円となり、前事業年度末と比べ317,273千円の増加となりました。

流動資産は303,270千円増加し、5,948,783千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が135,761千円増加、売掛金が126,675千円増加したことによるものです。

固定資産は14,003千円増加し、1,014,366千円となりました。主たる要因は、有形固定資産が10,288千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間会計期間末の負債は1,706,121千円となり、前事業年度末に比べ74,764千円の増加となりました。

流動負債は82,547千円増加し、1,664,388千円となりました。主たる要因は、預り金が134,276千円増加したことによるものです。

固定負債は7,782千円減少し、41,732千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が6,840千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産は5,257,028千円となり、前事業年度末に比べ242,509千円の増加となりました。主たる要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が247,742千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前事業年度末に比べ182,686千円増加の5,244,238千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は291,670千円(前年同期は1,228,611千円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益272,650千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は113,515千円(前年同期は221,798千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,661千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は4,532千円(前年同期は13,974千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,532千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年10月29日に発表した業績予想を以下のとおり修正します。

売上高はプロジェクト単価の向上に注力した各種施策により取扱高が堅調に推移したことに加え、実行者からの広告代行受注が増加したこと等により前回発表予想を6.3%上回る4,040百万円を見込んでいます。

利益面では、売上高の増加に加え、主に人件費が減少したことや諸費用に関するコストマネジメントの徹底によって販管費が低減したことで営業利益は310百万円（前回発表予想比158.3%増）、経常利益は310百万円（前回発表予想比158.3%増）、当期純利益は290百万円（前回発表予想比314.3%増）、１株当たり当期純利益は22.75円となる見込みです。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年12月12日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2024年12月12日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本剰余金が1,306,444千円減少し、利益剰余金が1,306,444千円増加しましたが、株主資本の合計額には変動はありません。

　これにより、当中間会計期間末において資本剰余金1,832,375千円、利益剰余金247,742千円となっています。

（追加情報）

前中間会計期間において、応援購入サービスMakuakeでプロジェクト実行者への送金時期を短縮しました。従来、「プロジェクト終了月の翌々月３営業日」としていましたが、「プロジェクト終了月の翌月25日」へ変更しています。これにより、プロジェクト実行者のキャッシュフロー改善を支援し、応援購入された商品やサービス提供の円滑化の後押しすることで、応援購入体験の向上が期待できます。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が724,819千円減少しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。